mkawa@アメリカ在住　褒める社会推進派

京大の論文改竄の件、あれで解雇されない女性教授のおかげで、今後は処分の不均衡を主張できるので、教職員にしろ学生にしろ、大概のことをやっても懲戒や停学などできない実例を作ってしまったと思う。 京大関係者は、処分を受けたら女性教授を引き合いに出せばいい。

辺野古転覆事故と北越高校バス事故。報道格差に憤りを覚えるラップ by MC ニュース泥棒

手袋の中にPASMO仕込んで改札通ったら、後ろに居たちっこい女の子に「.....お姉ちゃん魔法使いなの？」って言われた。だから「皆には秘密だよ」って笑ってみたら「わかった( *｀・ω・´)」だって.....最強に癒された...wwwwwww

今回の「ナフサ不足」「6月に日本経済が詰む」騒動について、時系列を整理すると見えてくるものがあります。 ① まず、何が起きたのか 4月4日、TBS「報道特集」にて境野氏が「このままだと日本は6月に詰む」と発言しました。 これは全国放送で非常に強い危機感を伴って拡散されました。 その直後、高市早苗首相が「事実誤認だ」とSNSで反論。 官房長官も「日本には備蓄や調達多角化があり、直ちに供給停止にはならない」と説明しました。 さらに4月7日には、TBS自身が「趣旨を適切に伝えられなかった」と補足説明を行います。 つまり、 ・強い危機報道 ↓ ・政府による異例の火消し ↓ ・TBS側の補足説明 という流れが、わずか数日間で発生していました。 ② その裏で起きていたこと もちろん、中東情勢悪化によるナフサ価格上昇や供給不安そのものは実在しました。 実際、4月1日にはアキレスが断熱材を40％値上げすると発表しています。 理由として、中東情勢悪化によるナフサ由来原料コスト上昇を明記していました。 つまり、「何も問題がなかった」という話ではありません。 ただ重要なのは、TBSの報道後の動きです。 4月6日〜10日にかけて、建材・断熱材・副資材メーカー（ノダ 、ハウステック、パナソニック 、デュポン・スタイロ 、マグ・イゾベール 、日本住環境 、日新工業、コニシなど）で、 ・受注停止 ・納期調整 ・出荷制限 ・納期回答停止 が短期間に集中します。 しかも各社の通知には、 「想定を上回る受注」 「急激な注文増加」 「安定供給維持のため調整」 という文言が並んでいました。 ここで重要なのは、この時点ではまだ、 ・ホルムズ海峡は完全封鎖されていない ・ナフサ輸入も全面停止していない ・国内石化設備も全面停止していない という点です。 つまり、“物理的崩壊”というより、「不足すると信じた市場参加者による前倒し発注・仮需」が相当程度発生していた可能性があります。 そして、ここで思い出すべきなのが、4/4の全国放送で繰り返された、 「6月に詰む」 「日本経済が止まる」 「どこが安心なんだ」 という非常に強い危機表現です。 その直後の4/6〜10に、建材業界で“急激な受注増対応”が集中しています。 これは、金融でいう「取り付け騒ぎ」と構造がかなり似ています。銀行が本当に破綻していなくても、 「危ない」という大規模情報拡散 ↓ 預金引き出し急増 ↓ 一時的な流動性不足 ↓ 本当に危機化 という自己実現型メカニズムが起きます。 今回も同様に、 「6月に建材が消えるかもしれない」 ↓ 工務店・卸・施工会社が前倒し発注 ↓ 一時的な欠品・納期悪化 ↓ “やはり不足している”という追加報道 という循環が起きた可能性は十分あります。 ③ もし違う報道のされ方だったら 私はここが本質だと思っています。 もしメディアが、 ・日本のナフサ備蓄日数 ・調達先多角化 ・経産省の供給継続見通し ・代替輸送ルート など、政府発表の数字や実務対応をベースに、 「リスクはあるが、直ちに全面停止ではない」 「冷静な対応が必要」 と報じていたら、結果は少し違った可能性があります。 実際のサプライチェーンでは、 「不足そのもの」より、 「不足すると皆が信じること」 の方が、短期的には市場を壊すことがあります。 トイレットペーパー騒動や銀行の取り付け騒ぎと同じです。今回のTBSの報道がそれを助長した可能性は極めて高い思われます。 危機を伝えること自体は重要です。 しかし、供給不安のようなテーマでは、“言葉そのものが市場を動かす”という重い責任も、同時に存在します。 SNSにおける発言も気を付けたいものですね。