畑野とまと

25年前に「先行者」を笑っていた日本のネットユーザーたちはその後何も生み出せず、先行者は文字通りの先行者となった。これ日本むかし話になるで。

リベラルとか保守とか言うまえにこれを読んで欲しい「政治の話をできなくする教育がなされる異常な国」 多くの国で、選挙シーズンになると友人、知人、家族と政治の話をするのは、民主主義国家ではごく一般的な光景だ。 もちろん意見がぶつかって喧嘩になることもあるし、そのために配慮する人もいれば、喧嘩上等で議論する人もいる。それでも「政治の話をすること自体」が特別視されることは、あまりない。 考えてみると、マイケル・J・フォックスの出世作であるドラマ『ファミリー・タイズ』は、民主党支持の両親のもとで、強烈な共和党支持者の長男が育つという設定のコメディだった。 こうしたドラマが成立するということ自体、政治的立場の違いが家庭内であっても「語られる前提」がある社会であることを示している。 もちろん国や地域によって温度差はあるが、少なくとも「政治の話を避けることが礼儀」「政治の話は空気を壊す」という感覚が社会全体で共有されている国は、そう多くない。 その意味で、日本はかなり特異な国だ。 国は民主主義を教えることを暗にやめた 1960年、いわゆる60年安保の時、日本でも大規模なデモが起きた。 戦後の日本は、GHQの指導もあり、憲法とともに民主主義教育を比較的積極的に行っていた時代だった。このデモに参加した多くの人々は、民主主義を「知ったうえで」行動していた市民だったと言える。 しかし日本政府は、この動きを民主主義的な抗議としてではなく、「治安の混乱」として扱い、警察や機動隊による強硬な対応を選んだ。 結果として、ヘルメットにゲバ棒という象徴的なビジュアルが前面に出され、「デモ隊 vs 国家」というバトルの構図が作られた。そしてこの構図を、当時のメディアは大きな違和感もなく「混乱」として報じた。 構造としては、同じ1960年代にアメリカで起きた公民権運動、たとえばセルマからモンゴメリーへの行進で、橋の上で騎馬隊に阻止され死者まで出た「血の日曜日」と非常によく似ている。 しかし決定的に違ったのは、その後の扱われ方だった。 民主主義の理解が十分に共有されていなかった日本のメディアは、デモを市民の権利行使としてではなく、騒乱的な行動として描写し、その結果を「敗北」として伝えた。 そして、この一連の流れのあと、日本社会は大きく変わっていく。 正確に言えば、日本政府が民主主義そのものを否定したわけではない。 しかし、「市民が権力を批判し、異議を申し立て、行動する民主主義」を教えることを、次第に避けるようになったのは事実だ。 道徳や倫理、社会科という教科は残ったが、戦後しばらく配られていた民主主義の読本は姿を消し、「選挙」「三権分立」「言論の自由」「投票権」といった用語は教えられても、その意味や使い方まで深く説明されることは少なくなっていった。 1964年、アメリカでは公民権運動の成果として公民権法が成立し、これが世界各国で差別禁止法を整備する流れにつながっていく。 ところが日本では、ちょうどこの時期から、政治の話を公の場ですることが、まるで「悪いこと」であるかのような空気が広がっていった。 政治が日常だった時代 戦後しばらくの日本では、政治はもっと日常の中にあった。 コロムビア・トップ・ライトをはじめ、お笑いの世界でも政治ネタは珍しくなかった。牧伸二のウクレレ漫談などもそうだし、子どもだったので記憶は曖昧だが、テレビの中で政治が様々な形で語られていた印象がある。 だからこそ、田中角栄のモノマネが多くの人に通じる、という状況が成立していたのだろう。 しかし、民主主義をきちんと教えないまま、政治を語ること自体がタブー視される社会へと変化していく中で、政治で笑いを取る存在は、徐々にテレビの表舞台から姿を消していった。 村本大輔さんや、せやろがいおじさんのような存在が、メディアの中で扱われにくくなったのも、その流れの延長にある。 制度としての民主主義はある。 しかし、それを使いこなす文化が共有されていない。 この選挙で露呈したのは、まさにその歪さだと思う。 自民党圧勝でも、終わりではない 今回の選挙は「自民党圧勝」と報じられている。 しかし、それで全てが終わったわけではない。 この1年、アメリカでは、パレスチナ問題、トランプの暴走、ベネズエラへの介入、ICEの強硬な取り締まりなどに対して、全米各地で非常に大規模なデモが行われてきた。 選挙で勝つこと＝民意、というわけではない。 選挙は民主主義を構築するための重要なツールではあるが、民主主義そのものではない。 とくに選挙制度によっては、選挙で勝った人が必ずしも多数派の支持を得ているとは限らない。 さらに、有権者が誰かを選んだからといって、それは白紙委任状を渡したという意味ではない。 政治や行政に問題があると考えたとき、市民にはそれに抗議し、異議を申し立てる権利がある。それが結社の自由であり、表現の自由であり、デモ権だ。 これから先、憲法改正を含め、考えがたい法律が提出される可能性は十分にある。 しかし、それを黙って見ている必要はない。 選挙がなくても、声を上げることはできる。 問題があると感じたら、その問題に声を上げることこそが民主主義だ。 民主主義とは、 選挙で終わるものではなく、選挙から始まるものなのだから

私たちトランスは、LGBTの中でもさらに少数派です。その上、当事者同士で様々な立場に分かれており、一枚岩にもなれません。 トランスヘイトに関心を持ち、対抗できる弁護士も限られています。 そんな中で太田垣さんは、自分のどうでもいい問題意識のために、稀少な資源を食い潰しているのです。

私が戦争を経験していない❓寝ぼけたことを言わないで下さい(^^) 私の18歳上の大好きだった長兄は、徴兵されてフィリピンで戦死。次兄は神風特攻隊の生き残りで、戦後は『戦争を体験した人間にしか戦争は止められない』と、母や私の猛反対を押し切って自衛官に。千葉や三沢の司令官でした。 父は海軍の軍人で、終戦の年、1945年の4月に作戦本部で戦病死。私は嫌と言うほど戦争を体験していますし、フィリピンまで戦死した兄の遺骨を探しに行っています。

台湾の同性婚は、 「男女の婚姻制度とは別建ての同性婚制度」 であって、日本の所謂「同性婚推進派」は、この様な制度を「偽の同性婚」と罵り、その議論ですら否定している それを混同した「台湾では〜」の「出羽神のウソ」などとっくの昔にバレているのだが、どれだけ周回遅れなのだろう #同性婚