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【税込108円の商品が、2年後108円に戻るわけではない】 飲食料品消費税1％案で、税込価格108円のものが来年4月に101円になって、2年後に108円に戻るとイメージされている方が多いと思いますが、そう単純な話ではありません。 インフレ率によって、8％に戻した時の値上がり幅は異なります。 本体価格がインフレで上がるので、税率を下げても思ったほど（税込）価格下がらない一方、戻した時には大幅に値上がりする可能性があります。インフレ率が高いほど、値上がり幅が大きくなります。 そして、2年後に始まる「給付付き税額控除」の対象にならない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の方々にとっては、単に負担が増えるだけになります。 国民民主党は、インフレの時は消費税減税よりも、物価上昇に伴う「インフレ増税」で増えた増収分を原資とした「現役世代減税」（所得税・住民税減税）の方が、より効果的に負担を軽くすることができると考えます。

戦略3文書見直し。まず安全保障環境。やはり大きいのは中国。 2022年に日本は防衛費の大幅増額を決め、実際に3.6兆円増やして8.8兆円になったけど、その間の中国の増額は15.4兆円で総額は40.1兆円。この間、中国の増額分は日本の4倍以上に達します。隣ではこれほどの急激な軍拡が行われているのです。

伊藤たかえさんも小林さやかさんも表現規制をしようとする意図はなくて、単に法律の立案能力が低くて酷い法律案を出してきたんだろうと思いたいところ。 この「法律の立案能力は低いけどやる気と権力がある議員が未熟で現実に合わない欠陥だらけの法律を乱造する」のが議員立法の最大の問題点なんだが

ロッキード マーティンは、先進的な対潜水艦戦（ASW）技術を有し、日本でも運用実績のあるUltra Maritime社の買収に向けた最終契約を発表しました。 この統合により、ソナー（音波探知装置）やソノブイ（海中投下型センサー）などの技術が拡充、日本を含む同盟国の水中防衛能力の強化に貢献します。