Sabitlenmiş Tweet
今年の1月に「民法法務士」という謎の資格を取得しました。
せっかくの資格なのに有効活用しないのはもったいないので、今後は積極的に民法法務士を名乗っていこうと思います。
受験体験記はこちら
民法法務士 認定試験【受験体験記】
note.com/toudaikun/n/n2…
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カミィ 民法法務士・無職30代後半おじさん
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カミィ 民法法務士・無職30代後半おじさん
@toudai
無職おじさんです。広汎性発達障害。彼女いない歴年齢。フォロー・リムーブはご自由に。発達障害者だけど非モテ弱者男性の部分については好きに揶揄してもOKです。
日本 東京 Katılım Haziran 2009
2K Takip Edilen2.6K Takipçiler
AIも課金版と無料版ではおどろくほど性能に差があるし、課金版でもやっぱり詰めていくとボロが出ることもある。
まだまだシンギュラリティは少し先になりそう。
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VTuberの運営事務所が誹謗中傷に法的措置を取りました！と言って、ファンに拍手喝采されるのはもはや様式美になってるが、
法務省はYouTuber運営会社が証拠収集や相談業務や法的措置の支援を行うことは違法(非弁)の可能性があると回答してるからな
moj.go.jp/content/001440…
moj.go.jp/housei/shihous…
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じゃあ彼らは違法なことをしてるのかというと多分違って、実際には営業権や著作権で動ける場合は会社の権利で動いて、
タレントへの誹謗中傷や名誉感情侵害については単に弁護士に依頼して任せてるだけなのを会社がやっているかのように誇大に広告してるだけだと思う。
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刑事裁判も大昔に傍聴したことあるけど、被告人が裁判長に
「私を有罪にしたら私は終わりなので最早何やるか分かりませんよ」「私がヤケになって無茶しても良いということですか？」
とか言っていた
その後、判決言い渡し日にも傍聴したが、判決で「反省の様子が見られず身勝手である」と言われていた
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@manager_travels 今も同じ体制かは分かりませんが、昔はなんと会社と親会社の代表取締役２名と顧問弁護士で構成されていたみたいです。
x.com/toudai/status/…
現実の訴訟対応などは顧問弁護士の小林弘和弁護士が代理人となっている記録がありますね。
courts.go.jp/assets/hanrei/…
note.com/yamaguchisanso…
カミィ 民法法務士・無職30代後半おじさん@toudai
vtuber「ぶいすぽっ！」のバーチャルエンターテイメント社の「誹謗中傷対策委員会」の活動。 同社タレントへの誹謗中傷等があった場合は同社取締役、親会社の取締役、顧問弁護士からなる委員会が法的対応について協議し実施するそうだが これは弁護士法(非弁行為規制)上、↓続 prtimes.jp/main/html/rd/p…
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バーチャルエンターテイメント社の誹謗中傷対策委員会とやらが、インハウスロイヤーを雇ってるのか、単に法務部と(顧問)弁護士の委任なのかが気になる
ぶいすぽっ！【公式】@Vspo77
【弊社所属タレントに対する誹謗中傷行為等への対応状況について】
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芸能プロダクションが誹謗中傷対策やるのが非弁行為（弁護士法第72条違反）じゃないのかという疑念は、上場企業の株主総会でも質問されたことがある。
（Vtuberグループ最大手にじさんじの運営ANYCOLOR）。
会社からは曖昧な答えしか返ってこず、その後も世間でもあまり議論されていない。
すずき／Suzuki@michsuzu
Q2（#ANYCOLOR株主総会） 誹謗中傷行為対策チームについて。法務省がグレーゾーン解消制度に基づき2023年9月12日に行った回答の中で、弁護士または弁護士法人でないものが報酬を得る目的で法律事務を行うもので、非弁行為に該当する可能性を指摘している。貴社の対策は 田角陸：誹謗中傷行為対策チームの活動が該当するかどうかというところについての当社の見解については、この場では控えさせていただきたい。当社としては、今後も適切な誹謗中傷対策を行っていきたいとは考えています。 moj.go.jp/content/001402…
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今日、東京地裁でX観てる大学生がいたから、肩叩いて
「あの、自分無職のアラフォーです」
って言ったらむっちゃ驚いてた
最近Xで社不芸してる人増えてきたけど、やっぱり一般人からしたら無職のアラフォーってすごい部類だよね
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Youtubeで「高齢引きこもりの末路ｗｗｗ」みたいな動画を見ているが、どれも親は子に働けと言って子はそれを嫌がるというパターンが定型化されている。
私の場合は、親は私が無理して働いて精神がおかしくなることを恐れているので、むしろ無理な就労には反対してくる。
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ついでに言っておくと、私は非弁行為に違いないと主張しているわけではない。具体的には対価関係等の面で上手く回避している可能性はあるし、実際の開示請求や損害賠償請求等の法的対応を弁護士がやっていれば問題化する可能性は少ないだろうと思う。
ただし、弁護士法上、芸能プロダクションが主導して「誹謗中傷対策」するような事態は想定されてないだろうと思って問題提起のつもりで書いただけです。
このように芸能プロダクションやスポーツ団体等が誹謗中傷対策と称して法的措置を掲げるのはもはや常態化しているが、エージェント法のない日本では、弁護士法上想定されてないもので、立法で解決すべきではないかとも思われる。
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誤解なきように書いておくと、一番上の画像とURLはあくまでviviON社のものであってバーチャルエンターテイメント社のものではない。
ただし、VE社も法的対応を行うことは発表してあるので、誤解とも言えないだろうと思ってそのまま書いた
prtimes.jp/main/html/rd/p…
vspo.jp/news/20211005_… (削除済)
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vtuber「ぶいすぽっ！」のバーチャルエンターテイメント社の「誹謗中傷対策委員会」の活動。
同社タレントへの誹謗中傷等があった場合は同社取締役、親会社の取締役、顧問弁護士からなる委員会が法的対応について協議し実施するそうだが
これは弁護士法(非弁行為規制)上、↓続
prtimes.jp/main/html/rd/p…
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