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【税込108円の商品が、2年後108円に戻るわけではない】 飲食料品消費税1％案で、税込価格108円のものが来年4月に101円になって、2年後に108円に戻るとイメージされている方が多いと思いますが、そう単純な話ではありません。 インフレ率によって、8％に戻した時の値上がり幅は異なります。 本体価格がインフレで上がるので、税率を下げても思ったほど（税込）価格下がらない一方、戻した時には大幅に値上がりする可能性があります。インフレ率が高いほど、値上がり幅が大きくなります。 そして、2年後に始まる「給付付き税額控除」の対象にならない年収540万円以上（場合によっては240万円以上）の方々にとっては、単に負担が増えるだけになります。 国民民主党は、インフレの時は消費税減税よりも、物価上昇に伴う「インフレ増税」で増えた増収分を原資とした「現役世代減税」（所得税・住民税減税）の方が、より効果的に負担を軽くすることができると考えます。