もりかけ・さくら・ころな・とういつ

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@wan_ni

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山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事長 国会対策委員長
本日午後の衆議院本会議で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が可決されました。 465名のうち、反対したのはわずか5名(私と共産党議員)だけです。ほぼ99%の議員が賛成するという、まさに大政翼賛会と化してしまった現在の衆議院。 賛成した議員達は、「改正案を成立させることは 国会の責任」などと述べています。しかし実際は、「来年春までの改憲発議」という高市首相の念願をかなえるための下準備なのです。このままいけば、国会は、憲法改悪に向けて大きく動き出すことになります。 軍拡を推進する高市政権下での改憲は、絶対に阻止しなくてはなりません。 今後、国民投票法の議論は、参院憲法審査会の場に移る予定です。 れいわ新選組は残念ながら、衆院憲法審査会には席がありませんでしたが、参院では奥田ふみよさんがメンバーとして所属しています。 我々れいわ新選組としては、奥田さんを先頭に、参議院において、最後まで徹底的に反対し続けていく所存です。 【声明】改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対(れいわ新選組2026年6月19日) reiwa-shinsengumi.com/comment/28949/ 国民投票法改正案 衆院を通過 本会議で賛成多数で可決(NHKニュースnews.web.nhk/newsweb/na/na-…
山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事長 国会対策委員長 tweet media山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事長 国会対策委員長 tweet media山本ジョージ 衆議院議員 れいわ新選組幹事長 国会対策委員長 tweet media
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れいわ新選組
れいわ新選組@reiwashinsen·
【声明】 改憲のハードルを下げるためだけの国民投票法改正に反対 (れいわ新選組 2026年6月19日) 本日、自民党など4党提出の国民投票法改正案(日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案)が衆議院本会議で賛成多数で可決された。 この法案は、憲法の国民主権を壊し、政府が好き勝手にルールを決め、戦争ビジネスに突き進むための扉を開けるものだ。その意味では本国会最大の悪法の一つが可決されたといえる。それにもかかわらず、国会の中も外も静かすぎる。 今回の改正は、国民投票法が抱える重大な欠陥を放置したまま体裁だけ整えて、「準備は整った」と改憲発議を強行するためのものでしかない。 国民投票法は2007年に成立したが、法制定時から深刻な欠陥が指摘されてきた。現在の国民投票法では、大量のCMにより、資金力のある勢力が有利に運動を進めることができてしまう。 現行法の欠陥の第一は、放送CM規制がほぼないという点だ。投票2週間前から、改憲に「賛成」・「反対」を呼びかけるCMを禁止するのみで、有名タレントが賛否の意見を表明するだけの意見広告なら制限がない。 第二は、インターネットやSNS上の有料広告に対する規制が全くないこと。 第三は国民投票運動に対する資金規制もないこと。つまり現行法では、お金のある側がテレビCM・ネット広告を垂れ流し、組織的な拡散を行って世論操作を目論むことも可能。 第四に最低投票率の定めもないこと。投票率が低く投票権者全体では少数者の賛同しかなくても、改憲が成立してしまう。 どれも本来真っ先に議論されるべき課題だが、法制定から約20年たった今も、結論は得られていない。2021年に国民投票法が改正された際は、3年以内にCM規制や資金規制等の措置を講じることが附則に定められた。しかし今回の改正案には一切盛り込まれなかった。 なぜか? 穴だらけの国民投票法のままのほうが、資金力のある組織にとって都合がいいから。国民投票法改正を推進する議員らは、改正案を「速やかに成立させることは国会の責任」などと述べているが、「来年春までの改憲発議」という高市総理の目標に間に合わせるための拙速な下準備でしかないことは明らか。 この者たちは緊急事態条項創設を糸口に、改憲を目論んでいる。緊急事態条項とは、「緊急事態」を大義名分に選挙を先送りし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させるもの。戦時体制をしく準備であり、戦争ビジネスに突き進む土台となる。 現行法の欠陥を意図的に放置し、自らに有利な仕組みでの改憲を急ぐという与党の意図は明らかだが、野党は「必要な手続き整備だ」とアシストした。 かつて野党は「安倍政権下での改憲議論は許さない」と衆参での憲法審査会の開催に抵抗していたはず。軍事経済を推進する高市政権下なら、改憲に向けた準備は認めるというのか。 れいわ新選組は残念ながら衆議院憲法審査会に席がない。抵抗しない野党のアシストの結果、衆議院憲法審査会ではわずか1日で法案質疑を終え、賛成多数で通してしまった。 れいわ新選組は、今後も憲法を一字一句変えてはいけない、と主張するわけではない。しかし、まず現行憲法を守ることが先である、今ある憲法を守らない者たちによる改憲発議を認めるな、と訴えてきた。 しかも今、国民の多くが求めているのは改憲などではない。4月の世論調査では優先的に処理してほしい課題のトップは物価対策、次いで年金・医療・介護。憲法改正は全選択肢のうち最下位で11%。 30年続く不況とコロナ、相次ぐ戦争による物価高で、破綻寸前の家計や中小企業は増えている。政府と国会が一刻も早く前にすすめなければいけない最優先課題は、徹底した国民経済への投資であり、具体的には消費税廃止や現金給付、社会保険料の減免だ。 この後、参議院憲法審査会に国民投票法の議論は移るが、良識の府と呼ばれる参議院の「良識」が問われている。れいわ新選組は参議院において、最後まで抵抗し続ける。 2026年6月19日 れいわ新選組 reiwa-shinsengumi.com/comment/28949/ #れいわ新選組 #国会
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Koichi Kawakami, 川上浩一
Koichi Kawakami, 川上浩一@koichi_kawakami·
1ドル161円、円安が凄まじい。高市政権発足前は147円だった。《0.75%➡️1%》の微々たる利上げが効果があるはずがなし。為替介入もダメ、利上げもダメで、政府・日銀は矢折れ力尽き"円"は瀕死状態。物価高は止まらない。アベノミクスが元凶であるが「円安ホクホク」高市がトドメを刺した。日本の破壊者を一刻も早く追放しないと事態はますますわるくなる。
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himuro Reborn
himuro Reborn@himuroReborn398·
それって…国民が困窮してる今やることか? 高市政権、日本人海外旅行促進に179億円投入himanews.jp/409871-2/
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小さな政府しか勝たん
安売りしないと売れないような土地を 高額査定して大量に税金を奪い取る制度は詐欺では?
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

国の「相続土地」、民間に購入促す 財務省が新ルール nikkei.com/article/DGXZQO… 国が引き取った相続土地の評価額をまず3割下げます。それでも需要がなければ最大93%まで引き下げます。地方を中心に相続土地が増えており、維持管理コストが課題になっています。

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毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA
ワールドカップに夢中になっている間に怖しい事が進んでいる。 外の景色を見て。 国民投票法改正案が衆院憲法審で可決された。 これで、憲法改正への準備は整った。 この列車が何処へ向かっているのか 皆、気づいてほしい。 もう下車出来ないかもしれないけど。
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さざなみ@とんがりコイナー
「引き取った土地はこれまでも一般競争入札で購入を促してきたものの、売却実績はゼロだった」 売ろうとしても売れない土地なら相続税ゼロでは? 9割引で売るとか言ってるけど、それって10倍ふっかけた評価額で相続税を取ってるって事でしょ デタラメな根拠で課税してる証拠 とんでもねぇやり口だよな
日本経済新聞 電子版(日経電子版)@nikkei

国の「相続土地」、民間に購入促す 財務省が新ルール nikkei.com/article/DGXZQO… 国が引き取った相続土地の評価額をまず3割下げます。それでも需要がなければ最大93%まで引き下げます。地方を中心に相続土地が増えており、維持管理コストが課題になっています。

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にじねこ
にじねこ@murasakimidoota·
#国民投票法改正法案に反対します こんなに反対って言ってるじゃん💢
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@47news_official なるほど、わかりやすい。 「国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民共通の感情を保護する趣旨だ」 ⇒ 「国家の象徴である国旗の尊厳を守り、国旗を大切に思う国民だけを保護する趣旨だ」が本音? 毎朝国旗掲揚して敬礼しろと言いたいのか、な?
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おおまさ
おおまさ@moon151s·
@nikkei これ、注意しておかないと、高度人材確保のために移民に優先して売りますとか、自民党に献金してる団体の関係者に優先して売りますとか、元首相の奥さんや家族が関わってる団体にはタダにしますとか、自民党に好き勝手にやられそうな気がする
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龍堂
龍堂@Ryudou_XX·
これは財務省らしい発想だと思う 土地を国土として見るのではなく、管理コストのかかる不良在庫として見ている 相続税で日本人の土地承継を重くしておきながら、相続放棄された土地は国が引き取り、売れなければ大幅値下げして処分する その先に外資が入れる穴を残すなら、ただの効率化では済まない 日本人から土地を手放させ、国が安く流し、外国資本が拾えるなら、それは国土政策として最悪です
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日本経済新聞 電子版(日経電子版)
国の「相続土地」、民間に購入促す 財務省が新ルール nikkei.com/article/DGXZQO… 国が引き取った相続土地の評価額をまず3割下げます。それでも需要がなければ最大93%まで引き下げます。地方を中心に相続土地が増えており、維持管理コストが課題になっています。
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ハッピー
ハッピー@Happy11311·
どれ位の時間で漏水したんだろ?海水配管で2万6千リットルの漏水は今まで聞いた事ないかも…タービン建屋内だと機器に影響ある塩分の除去も大変だな… 『配管から海水約2万6千リットルが漏れた』 柏崎刈羽7号機で海水漏れ 建屋内、放射性物質含まず #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/b2065…
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neo
neo@neobuyon_neo·
ボーナスシーズンになると思い出す💢😠💢
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