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冬寂
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憲法21条では、一切の表現の自由を保障することが明記されている。政治的な表現の自由はもちろんのこと、エログロナンセンスと誰かに忌避される表現も含んで「一切」である。一部の方は頑なに憲法の本来の原則を無視して、表現の自由のレイヤーでの表現の可否や優劣をつけたがる。とても治安維持法的。
七国山 曜(ななくにやま ひかる)@0VwpzFy76h70079
@herobridge @takayukiigokura 本来「表現の自由」とは戦後日本国民が政治的な表現の自由を認められたという意味であって、エロがどうのという話はなかった。 それを後に一部の連中が 「エロも表現の自由」と言い出したからおかしくなった。 なので本来「表現の自由」にエロは含まれていない。 「表現の自由」とエロは別問題なのだ。
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インテリジェンス人的資源の数値が初めて示された。算出方法に問題はあるが、6割が警備公安警察とはインテリジェンスのベクトルが主権者に向けられていることを意味する。終戦直後から安保闘争までの「政治の季節」から変わっていない。早急に安全保障型の体系に転換しなければならない。
算出方法の問題とは、 警察と防衛省で「純粋な」インテリジェンスに携わる人員の算出方法。警察は機動隊しか除外していないが、一般にイメージされるインテリジェンスに携わっているのは、せいぜい本部や大規模署の専従員くらいで、所轄署警備課の業務は国家のインテリジェンスとはほど遠い。
他方、防衛省の算出方法に言及はないが、情報本部、自衛隊情報保全隊、陸海空自の情報専門部隊のみだろう。年度末以降改編された海自情報作戦集団は人数が倍増以上しているが、その分がカウントされているか分からない。
大事なのは、防衛省には空自レーダーサイト、海自潜水艦、陸自偵察隊など情報専門部隊ではないが、インテリジェンスに深く関連する部隊が多く存在するということ。
つまり、警察の人的資源は周辺領域を含み大きく見せているが、防衛省のそれは逆に小さく見せている。これは透明性の観点から問題だろう。与党が先に策定した意見書も、この問題に気付いていない。つまり、官僚の作文をなぞったに過ぎない。
インテリジェンスの目的は、正確な事実から未来を予測して、意図や行動に反映すること。100年に1度の大改革を前に、政府とメディアは正確な事実を発しなければならない。
産経ニュース@Sankei_news
<独自>情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中 初判明、規模は英仏独上回る sankei.com/article/202605… 日本のインテリジェンス(情報活動)従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが分かった。外交・安全保障などよりも、国内の治安対策に人手が集中していると判明。
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結婚できないキャラで人気で願い叶わぬまま難病で亡くなられた声優・松来未祐さんの事例をリアルタイムで知っていた身からすると、結婚報告で逆に安心するようになってしまいました…(FF外失)
ねくま@nekuma221
結婚できないキャラでネット人気を博していた声優が結婚するの、Twitterで独身自虐ネタを振りまいてたオタクがある日突然「結婚しました!」つって指輪と婚姻届を載せてるのを見たときと全く同じ感情です
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<独自>情報活動人員3・3万人、警察が6割超…国内に集中 初判明、規模は英仏独上回る
sankei.com/article/202605…
日本のインテリジェンス(情報活動)従事者が約3万3000人おり、うち6割超を都道府県警が占めることが分かった。外交・安全保障などよりも、国内の治安対策に人手が集中していると判明。
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