金氷オクラ・ン・ホマミキサ＠大阪→東京

中東情勢や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様に向けて、３月２３日から特別相談窓口を全国の政府系金融機関、商工団体に約１，０００カ所設置し、各種相談に対応しています。 事業者に対する資金繰り支援としては、日本公庫のセーフティネット貸付の金利引下げを実施していますが、４月１日（水）から「中東情勢による取引・生産の減少や停止」の影響についても、金利引下げの対象とする予定です。 加えて、３月２７日付けで、関係業界団体や各省庁・地方自治体に対し、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、関係大臣（警察、金融、総務、国税、厚労、農水、国交）、経産大臣及び公正取引委員会委員長から、要請文を発出しました。 中東情勢が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に向けて万全を期してまいります。