だいせん親方

「日中友好」を掲げ、「NO HATE」と叫びながら、民主的な選挙によって選ばれたトランプ大統領には「FUCK」と罵声を浴びせる。 その一方で、現在進行形で人権を蹂躙し、台湾海峡の平和と安定を脅かしている中国共産党の独裁体制については、まともに批判するどころか、ただ「日中友好」を唱える。 一体、彼らの言う「ヘイト」とは何なのか。 自分たちの気に入らない相手への侮辱は正当化し、独裁国家による人権侵害や威圧には目をつぶる。その二重基準と欺瞞には、心底反吐が出る。

@y___hasegawa 人権とは何か、マスメディアとは何か、自由と責任とは何かを真面目に積み上げてこなかった集団の語るコンプライアンスなんかコンプライアンスとは呼ばない、と思うのです

フジテレビの「佐藤二朗」対応と日本テレビの「国分太一」対応はソックリ　「コンプライアンス」偏重がもたらした人権侵害(デイリー新潮) #Yahooニュース →新潮さんの勢いがすごい… めっちゃ納得感のある記事なのでシェアします news.yahoo.co.jp/articles/3e340…

@kanagawan @shiroi_wanko どの国でもパイは有限なんだ。未来の子供達に一方的に不幸を背負わせないためにも、自責だけでは済まされない。 我々が主張してるのは、老人苦めではない。平等にしろと言ってる。

@shiroi_wanko 老人に他責するお前よりはマシだよ

こんな老人を敬えって無理じゃないですか？完全な他責老害ですよ。

で？だから黙って8,300万円の負債を受け入れろって言うの？

@mi89s1 @shiroi_wanko 非正規雇用を増やしたのは自民党政権で間違いないでしょう。では非正規雇用を増やさざるを得ない直接の原因となったバブル崩壊は、過剰な投機をしたことが原因ですよ。貴殿はマネーゲームに参加されたかは知りませんが、世代で語るならば、黒です。

@shiroi_wanko バカか、お前！ 歴代自民党政権に言いなさい！ 非正規雇用拡大は小泉、竹中平蔵がやったこと！

誰を守る為に中年でも中年に非正規雇用が多くなっているのでしょうかね。 自分は頑張ったー！じゃないですよ。新卒を蹴落として座り続けた場所でしょうが。

老人こそ儒教を学べ 「幼而不孫弟、長而無述焉、老而不死、是爲賊。」 「幼い頃に謙遜・敬愛の道を知らず、大人になっても称すべき善行・功績もなく、年を取っても死なずにいる。これこそ世の賊だ。」

@canary777so @JapanTank 今の現役世代、特に若者、過去のどの時代よりも働いてるし、富を産み出すのに貢献してますよ

@wn2f7 @JapanTank えー！今の若者って、給料が高くて週休2日制で残業もしないんでしょ 仕事もラクな仕事しかしないで、少し怒られたら「パワハラだ！」って言ってすぐに会社辞めるんでしょ 17時に家に帰ってずっとスマホでゲームしてるんでしょ そりゃあ世界から見捨てられて円安になるよね。日本の若者が怠け者だからね

【今年買った高いものランキング2026】 １位：老人への仕送り(所得税) ２位：老人への仕送り(住民税) ３位：老人への仕送り(健康保険料) ４位：老人への仕送り(年金) ５位：iPhone17 Pro Max

@canary777so @JapanTank 儒教的道徳心を発揮するならば、尚のこと、多くの金融資産をもつ高齢者はもっと納税し、医療費介護費をケチらず自己負担して、貧困にあえいでいる弱者たる高齢者も若者も救うべきじゃないですか

@JapanTank 日本の歴史上、ここまでお年寄りを邪魔者扱いする時代って、今までにあったのかな？ 小学校の道徳で、弱い者は助けるとか、儒教的な考え方って教えてないの？ これこそが「日本の教育の敗北」でしょう こんな恥ずかしい国って、世界のどこかにある？

@snowmylove @motohikosaitoH ？？ ご覧の通り、井戸知事時代に積み上げられた不正会計と未来の負担を片付けてますよ？？

@motohikosaitoH youtu.be/e_IBY3sefT0?si… 原因を作ったのは、井戸知事、 しかし、 斎藤元彦さん、 5年間、何してたの。⁉️

昨日の投稿で触れた分収造林事業においても、県債管理基金の不適切な運用がなされていました。分収造林事業は、昭和37年（1962年）の事業開始以来、民間金融機関からの借入を中心に資金繰りを行なってきました。しかし、経営が事実上の破綻状態にあることが明らかになる中、平成20年（2008年）頃からは、民間金融機関の貸出が厳しくなります。本来であれば、その時点で兵庫県は同事業の抜本的な処理に踏み切るべきでした。ところが県は、平成26年度（2014年度）から、県債管理基金の運用という形で、実質的に同基金から分収造林事業へ資金を融通するスキームを続けていました。 私は、この運用状況等の報告を受けた際、基金運用としては不適切だと考え、直ちにオープンな場での検討と早期事業処理をすべきと判断し、分収造林事業のあり方検討会での議論を指示いたしました。令和5年（2023年度）11月に同検討会に財務部会を設置し、検討の結果、このスキームは「基金の運用としては不適切」と結論づけられました。しかも、県民や県議会に明確な説明がなされておらず、いわば「ブラックボックス」の状態でした。 その結果、分収造林事業は事業清算を行い、県は約660億円の債権を放棄することとなりました。将来の借金返済のために積み立てていた貯金（基金）が、実質的に破綻した事業の延命に使われ、失われたのです。さらに、基金の積立不足等により、実質公債費比率の悪化も招きました。 この事業では、過去十数年間で借金が100億円以上も雪だるま式に膨れ上がり、金利補填だけで年間5億円規模の支出が続いていました。早期に"止血"をしなければ、借金はさらに膨らみ、金利上昇によって県民負担が一層拡大するおそれがありました。そのため、令和7年度（2025年度）をもって事業清算いたしました。 清算後は、県と市町が連携し、持続可能な新たな森林管理スキームへ移行します。不透明な収益事業ではなく、森林の生物多様性や防災面での価値を高めるため、公として管理・整備を進めていく形です。 未来に負の遺産や過度な負担を積み残さないため、私たちの責任において、過去から積み残された県政課題の一つひとつに、着実に対処してまいります。 ▼分収造林事業のあり方検討委員会（添付資料は財務部会のもの） web.pref.hyogo.lg.jp/nk14/rinmu/ari…

尊い高校生の命が犠牲となった辺野古沖転覆死亡事故から間もなく4ヶ月。 実際の事故の映像は見たことが無いが、高波に飲み込まれ、転覆するこの他の船の映像を見ると、高校生たちが感じた恐怖が計り知れない…。 しかもこの事故は人災である。絶対に風化させてはならない。

@motohikosaitoH こんなこと言いたくないですが、物騒な世の中になってきております。警護等くれぐれもご自愛頂き、お仕事に邁進されますよう、他県より祈っております。

本日、県の財政運営に関わる新たな事案が判明しましたので、県民の皆様にご報告します。平成12年度に公共事業の用地取得のために発行した公共用地先行取得等事業債（490億円）については、10年ごとに全額を借り換えてきました。しかし、令和2年度の借換時には、本来、その時点における土地売却収入338億円を除いた分を借り換えるべきところ、全額が借り換えられていました。この点について、地方財政法に抵触する恐れのあることが、総務省の指摘によりこのたび判明しました。 財政課題の先送りとも言える不透明な手法は、分収造林事業をはじめ、兵庫県の財政運営において長年行われてきました。私は、それを把握するたびに、しがらみなく、過去の負の遺産の処理を将来に先送りしないという決意を持って対処してきました。今回の件についても、私自身は、今月上旬に一連の経緯の報告を初めて受けました。担当部局からは、平成31年の行革プランの作成にあたり、当時の知事からの全額借換及び県債管理基金の残高確保の指示に基づいて実施した、との報告を受けています。この報告を受け、私は、分収造林事業等と同様に、検討会等でオープンにしながら対応すると直ちに判断いたしました。まずは本日、持続可能な財政運営検討会に報告し、今後、当時なぜこのような対応がなされたのか、その経緯や原因等を検証してまいります。 新たな問題が判明したことは残念です。だからこそ今朝の幹部会議では、財務部をはじめ各部局に対し、長年抱えている過去からの負の遺産がほかにあれば、この際すべて明らかにしてほしいと伝えました。過去からの膿を出し切る決意で処理を進め、できる限り県民の皆様にオープンにしながら、一つ一つ着実に対処していきます。 今回の借換分338億円の是正措置により、実質公債費比率が0.8ポイント悪化し、対策を講じなければ令和12年度決算で早期健全化基準の25%を超えるリスクが生じています。負の遺産の処理は、財政指標の悪化という痛みを伴います。それでも、躍動する兵庫の実現のためには、直面する財政状況を正面から受け止め、公債費負担適正化計画の策定や歳入歳出改革を通じて足元の財政基盤を着実に整え、将来世代に引き継いでいくことが何より大切だと考えています。過度な負担を先送りすることなく、未来志向で、財政健全化と未来への投資の両立を図ってまいります。 ▼第二回検討会資料等 web.pref.hyogo.lg.jp/kk23/2jizokuka…

@mi89s1 どの世代も一定の年齢になれば日本経済の担い手です。 既に多くの方がたくさんの指摘をしています。さて、では今の現役世代と比べてより尊重されなければならない理由は何でしょう。

私たち団塊世代が日本の経済成長の担い手になったことも知らない馬鹿者が書き込んできたが、こういう愚か者がこの国を腐敗させているのです。

皆さん、わかっているとは思いますが、念の為に書きますと、消費税くらいしか税金を払っていない声の大きい人が目立ってしまっているからですね。

こんな奴らが蔓延る日本なら 民主主義を根底から日本向けに変える必要がある。　これを非暴力抗議だと言うテロリストや暴力組織やその特定人種の排除は不可欠。放置したら何をしでかすかわからない。　こんな奴らはいらない #ANTIFA 🇯🇵

@namako0012 老後の冷たい社会を不安視して労働のやる気出さない人もいるんだろうけど、それよりも今既に負担が膨れ上がりすぎて生活が不安な人の方が多いんだよ。現役層は。 そして世代として社会拡大の仕事をしたのは分かるけど、だから今の現役世代の負担増は我慢しろは不公平。差別。

かつては「バリバリ働いたヒトたち」なんすけど？ 直接的な年金月額負担は少なかったとしても 国力や技術発展には十分貢献したでしょ 老後に冷たくポイ捨てされる社会で 労働者のやる気出るのかな

辺野古転覆事件で17歳の知華さんが亡くなったのに、左翼達は調査委員会の設置を拒否しました。そして今も必死で風化させようとしています。だけど、僕は「この事件」は絶対に風化させてはいけないと思うので、これからも声をあげ続けていきます！

女子高生は、基地問題を訴えるために沖縄へ来たわけじゃない。 政治運動に参加しに来たわけでもない。 ただ研修旅行で訪れて、大人に連れられるまま船に乗り、危険な場所へ連れて行かれた。 そして、帰ってこなかった。 本来なら最優先でやるべきことは一つだと思う。 なぜ、何の責任もない子どもが命を落としたのか。 誰が危険だと判断できず、誰が止められなかったのか。 そこを徹底的に調べること。 ところが捜査は進まず、事故を検証する特別委員会の設置まで、自民党以外の反対で否決された。 辺野古を巡る政治的な主張には、あれだけ大きな声を上げるのに、 その渦中で命を落とした少女のことは、調べることすら拒む。 女子高生は政治の駒じゃない。 都合の悪い犠牲として、話の外に追いやっていい存在でもない。 守るべきだった子供の命より、守りたい大人の立場を優先する。 どう考えても、優先順位がおかしい。

皆これを風化させないように毎日ポストしないか？？？ 俺らが今できる事は風化させない事だろ！！！！！

逆の発想しませんか？ 絶対に継続不可能なのですから制度を変えませんか？ 私の同級生（50才）は190万人います。 去年の同級生（０才）は67万人です。 25年後私の同級生（75才）が半減していたとしても67万人（25才）で95万人をどうやって支えますか？ どうやったって無理なものは無理です。

@tamakiyuichiro 政策をインパクトで語らないところに国民民主党らしい良さも悪さも感じます。 3割負担だと現役の負担が増える可能性あって、2割負担ならば減らせる、というのは試算あるのでしょうか。 また、後期高齢者の医療保険負担に上限を設ける案はいかがでしょうか。

【現役世代の負担を増やさない「原則3割負担」の実現を】 国民民主党は「現役世代から豊かになろう」を掲げ、「年齢ではなく能力に応じた負担」という考え方に賛成です。そのため、後期高齢者医療制度についても、将来的な「原則3割負担」の方向性そのものには賛成しています。 ただし、その実現に当たっては、乗り越えなければならない課題がいくつかあります。 その一つが、財源の問題です。 少し分かりやすく説明します。 現在の後期高齢者医療制度の財源は、 ① 公費：5割（国4/12、都道府県1/12、市町村1/12） ② 他の医療保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）からの支援金：4割 ③ 後期高齢者本人の保険料：1割 となっています。 これら3つの財源で、後期高齢者医療制度の給付費の約9割を賄い、残りを患者の窓口負担で負担する仕組みです。 仮に後期高齢者医療制度を他の医療保険制度と同様の「原則3割負担」の制度へ見直すのであれば、現在のような公費5割投入の仕組みをどうするのかという問題が生じます。公費を縮減・廃止する設計とする場合には、その穴を埋める財源が必要になります。 その財源を、協会けんぽや健康保険組合など現役世代が加入する医療保険からの支援金で賄えば、現役世代の保険料負担は減るどころか、場合によっては増えてしまう可能性があります。 このように、単に「原則3割負担」に変更するだけでは、現役世代の負担軽減にはつながりません。 そこで、国民民主党は、まずは前期高齢者と同じ「原則2割負担」とすることで、制度改正を速やかに実現し、その結果として現役世代の保険料負担を軽減することが現実的だと考え、公約にも「原則2割負担」を掲げました。 また、所得の低い高齢者については、1割負担を維持することや、3割負担となる場合でも負担増の一部を給付金や償還金によって補うことも検討する必要があります。その際には、「給付付き税額控除」との制度的な整合性も整理していかなければなりません。 国民民主党は、現役世代の負担を確実に軽減するため、理念だけでなく、制度や財源まで見据えた現実的で具体的な改革案を、与野党を超えて提案してまいります。