

北村勇二|中小企業 第二のCFO
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自転車の青切符制度が始まって、わずか3日で詐欺が出た。恐ろしいのは、被害が2000円だった点。 被害に遭ったのは、自転車に乗っていた高校生。 ちょうど、制度への批判が出始めていた時期だった。 「手信号で片手運転になるのは、かえって危ないんじゃないか」 「ただの罰金稼ぎだろう」 ネット上では、そんな声が出ていた。 そんな空気のなかで、事件は起きた。 高校生が車道から歩道に上がった直後。 青い作業服を着た男に呼び止められた。 「法が変わって、手信号をしないといけんのよ」 「違反だから2000円を支払う必要がある」 高校生は、その場で2000円を渡してしまった。 ここが恐ろしい。 2000円。 高すぎたら、高校生は親に相談する。 警察に問い合わせる。 誰かに止められる。 でも2000円なら、財布から出てしまう。 「これくらいなら払っとくか」と思える金額。 通報するほどでもないと感じてしまう金額。 その場で払ってしまいやすい、絶妙な額だ。 新しい制度は、必ずこういう人間に狙われる。 ルールが浸透していない。 何が違反で、何が違反じゃないのか、誰も即答できない。 不安と混乱がある。 そこに付け込む人間が、必ず出てくる。 だから、次の一行だけ覚えておいてほしい。 【日本の交通取締りで、警察官がその場で現金を受け取ることはない。】 青切符でも、赤切符でも、ない。 絶対にない。 「今ここで払って」と言われたら、それは詐欺だ。 迷わず110番していい。

客「え?税理士への支払いって経費になるんですか?」 税理士「もちろんです」 客「前の先生は、『領収書は出せない、経費にもできない、署名もしない、だから安くできる』って言ってました」 税「それは税理士じゃないですね」 客「え?」 税「偽物です」 客「えええ?!」

「個人事業主になって初めての青色申告です。購入したiPhoneとMacがそれぞれ25万円なんですが、経費はどのように計算したらいいですか?」って新規の個人事業主のお客様から問い合わせがあったので、『4パターンあって、パターン別に経費にできる金額が違います』と答えて、リプ欄の内容を説明しました。

社長「経費削減!物品は5回値引き交渉しろ!」 部下「了解です!」 取引先「頼まれてた見積書です。いつも通り、定価~10%引の5パターン用意しました」 部下「これで5回交渉したことになるな...いつも悪いね!」

二重課税の何が問題かと言うと、二度目の課税には何の新しい付加価値を生み出されてないということです。 所得税や法人税であれば新しく生産され、富が増えた分に対して一定の税金を貸しますから民間の富が減りません。 財産税相続税など二重課税は単にそこにお金があるというだけで取る税です。 人が死んで相続が起こると何か価値のあるものが生まれますか?単にそこにあるお金を取るだけなので、民間の富は単純に減ります。 これを理解しないで、相続人はただでお金をもらったのだから、そこから取って良いと考えるのは短期的な見方です

ゴージャスな女性社長様(70代・独身)と打ち合わせ中、何度も「ウチのジェレシーが」「ジェレシーにも言っておかなきゃ」とジェレシーなる人物の名前が出てきたので(外国人の恋人?まさか若いツバメ?!)と思いつつ聞けずにいたのだけど、途中で「税理士」のことだと分かった。聞かなくて良かった…。

相続税は「金持ちの話」だと思っている人へ。 それ、すでに過去の前提です。 2015年、基礎控除は 5,000万円 → 3,000万円(約40%減) に引き下げ。 その結果、課税対象は 約4% → 約9%へ倍増。 現場感覚でも明らかです。 都市部では「自宅+預金」だけで普通にラインを超える。 もはや富裕層限定の税ではありません。 それでも「金持ちの問題」と言い続けるのか。 本質はそこではない。 “金持ちの定義は固定ではない” これは制度の問題です。 ・控除額は法律で変えられる ・評価方法も変えられる ・課税対象も拡張できる つまり、 線引きは後からいくらでも動かせる。 そして厄介なのはここからです。 「金持ち vs 庶民」という構図を作れば、 中間層の負担増は正当化されやすい。 だが実態は、 ・持ち家あり ・預貯金あり ・子どもあり この“普通の家庭”が、 最も影響を受けるゾーンに入っている。 実務を見ていれば分かる。 静かに対象は広がっている。 分断に乗るか、構造を見るか。 判断を誤ると、次は自分の番になる。

NISAは投資信託だから短期で売買するようなものではなく、長期でできるだけ期間を長くしながら複利で増やしていく話だから、若い人が若い時からちょっとずつ積み立てて、将来的に複利の成長曲線に乗ることを想定してやるのは悪いことじゃないと思う。 そもそも老後の年金が当てにならないから、 20代から老後のことを考えないといけないわけですよね。 20代から老後のことを考えてる人がいること自体がすごいことだと思いますよ。 僕が20代の時なんて、入ってきたお金を全部使うような考えで生活をしてましたからね。 それが70歳以降の老後のことを考えながら20代から貯金をしていくなんて、本当にすごいことだと思いますよ。

相続税擁護者は、なぜ相続税が諸外国で廃止もしくは縮小されているのか反論をしない。 なぜ、それほど優れた課税ベースなら、優れた日本の相続税の仕組が外国で普及しないのか? 彼らは答えないでスルーする。 そして、日本では相続税の熱烈な支持者があり、それが税理士集団です。

10億越え経営者が言ってた。 「みんながやりたがる事は稼げない。 やりたくない人が多い仕事ほど稼げる」

パナソニックの社長室 若手社員が呼ばれた。 「君に事業部長をやってもらおう思うてるんや」 戸惑う若手。 「私がですか」 松下幸之助は一冊の通帳を差し出した。 「この口座は君の責任や」 若手は言葉を失う。 幸之助は続けた。 「経営をやってみなさい」 続けた金言が ⇓

税金と社会保険の仕組みを、国は複雑にしすぎだし教えなさすぎ。 複雑すぎるからもっと政府が金融教育をして、国民がわかりやすいような金融の制度にして欲しい。 ルールを作る人たちがもっと勉強して欲しい。 何でもかんでも複雑にしてわかりにくくしてる。 その結果、気づかないうちに税金も増えていく。 NISAは税金がかからない制度だけど、社会保険がかからないって制度ではないですからね。 そのうち変わる可能性はあるよね。

客「FPさんに相談したら、経費使いまくらないと税金エライことになって詰むよ、と言われました」 税理士「経費を、使いまくる?」 客「はい、ホントは必要ではない車やパソコンなどを買いました!」 税「必要ない物を買ったんですか?」 客「はい、税金払うの嫌なので!」 税「なるほど…税金減らすためにそれ以上のお金を減らすと…」


経営者って、本当に孤独なんだ、、 決断の責任は自分にしかない。社員に相談しても最後は自分で決めるしかない。資金繰りの不安、事業の失敗、未来への不安。そういうものを誰かに完全に預けることはできないんだ。 20億円が消えた時、僕は誰にも相談できなかった。証券会社の人間、銀行員、税理士。みんな立場があるんだ。本当にこちらの身になって考える人はいなかった。 だから僕は気づいたんだ。経営者には外部ブレインが絶対に必要だって。 それは顧問でもいいし、信頼できる同業者でもいい。ただし条件がある。自分の成功と失敗の両方を見ている人。利害関係がない人。そして自分より先に失敗している人だ、、 失敗を経験した人の話は違う。机上論じゃなく、体で覚えた知恵が言葉に乗っかってくるんだ。 孤独と戦うのが経営だけど、その孤独に飲まれるかどうかは外部ブレインの存在で大きく変わる。 淡々と、だけど賢く相談相手を選ぶ。それが強い経営者の条件だと思う。