新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党）

え？ちゃんとした記者会見の否定はしてませんよ。

まさか入国の際に、来日目的は観光って言ってないよね？ 日本で主張する前に、自国での尋常でない軍拡に対して“日本にミサイルを向けるな”と行動すべきではないでしょうか？ ryukyushimpo.jp/national/entry…

選挙妨害に関する見解 本日、京都府知事選挙の投票日を迎えました。 選挙期間中、特に二条駅前をはじめとする私の街頭演説において、いわゆる「しばき隊」による組織的な大声妨害、つきまとい、演説内容をかき消す行為が繰り返されています。 これは明らかに公職選挙法の精神に反する選挙妨害であり、民主主義の根幹を揺るがす許されざる暴挙です。 これらの妨害行為は、単なる「市民の抗議」ではなく、私の政策を封じ込めようとする意図的な攻撃です。 京都は伝統的に「赤の牙城」と呼ばれ、日本共産党が強い影響力を有する地域です。 共産党は藤井伸生候補を推薦し、街頭演説で積極的に支援しています。 そして問題なのは、日本共産党の田村智子委員長が、しばき隊の活動や同様の選挙妨害行為との関係について、明確に否定していない点です。 田村委員長は過去の記者会見などで、街頭演説に対する大音量での「聞こえなくする行動」について「市民の皆さんがやってきている。 私は『これはある』と思う」と述べ、事実上これを容認する姿勢を示しました。 その後、一部発言を「適切ではない」と撤回したものの、党として市民の行動の是非にコメントしないという立場を維持し、関係を否定する明確な言葉を発していません。 これは、共産党が表面上は「暴力は否定する」と言いながら、実際には自らの政策に反対する声を封じる左派活動家集団の行動を黙認・容認していると受け止めざるを得ません。 共産主義は本質的に「自由の敵」であり、言論の自由すら選別的に封じ込めようとする体質があります。 今回の京都での妨害は、その体質が選挙戦にまで及んでいることを想像される方がそれなりにいるように思われます。 京都府民の皆様、そして全国の有権者の皆様に申し上げます。 選挙は言論の場でなければなりません。 声を上げられないようにする妨害を許せば、民主主義は死にます。

国会議員ですら制限無しで総理に質問なんてできないのに、それをせよという記者って何様なんですか。

国民にとっても、ぶら下がりに答えた話を切り貼りされてバイアスかかった記事より、SNS発信が1次情報としてわかりやすいので、ちゃんとした記者会見以外は不要だと思う。

高校授業料無償化により、公立と私立の選択肢が大きく広がった今、実際の負担は「かくれ教育費」として年間30万〜50万円に上ります。通学費、教材費、制服代などがその主な内訳です。 高校入試では進路の多様化が進み、「なぜその学校か」を論理的に説明する力が問われるようになりました。 私立校は学習時間を確保しやすく、公立校は地域活動の機会が豊富な傾向があります。 真の選択の鍵は、費用と学びのバランスを家庭内で丁寧に対話することにあります。 この積み重ねこそが、子どもが納得できる受験体験と将来の道筋を描く力を育みます。 教育指導者として、私たちはこうした本質的な視点で家族を支えていく必要があります。 #進路指導 #教育費 #受験指導

@kaimin_guusuka 御遺族にとってありがたいことだと思います。 県外の方との繋がりが深い方だと、弔問の際にお持ちになるお客様がいますが、県民はあまりそのような習慣はなく、お線香を持参される方はあまり見かけません。 御仏前（ご香典）だけでも良いと思いますが、お気持ちとしてお届けなさっても良いと思います。

@yo4104 こんにちは。突然スミマセン。沖縄で大変お世話になった方がいて、その方が亡くなったのを最近知り、今度沖縄に行きます。沖縄の弔問で気をつけるべきマナーなどありますでしょうか。御仏前のほかお線香を持って行こうと思っているのですが、お仏壇に上げるのは普通のお線香でよいでしょうか🙏

ウシーミー（御清明）の時期になりましたねぇ。

石油の件 政府は 🛢️どうしてもっと備蓄していなかったのか とか、 日本に入る石油が不足すると大騒ぎしている 共◯党の方々、 石油備蓄法に大反対したのはあなた方ですよ。 50年間、 なぜ備蓄するのかとか、戦争になったら米軍に使わせるためだ。備蓄基地設置反対、使うか使わないか分からないものに税金を使うの反対。と言いながら 今になってなぜもっと備蓄していなかったのかは言っていて恥ずかしくないですか。 50年間未曾有の危機に備えた日本政府はすごいと思います。

“戦争絶対反対”。 その言葉自体に異論はありません。沖縄に生きる者にとって、それは当然の思いです。 辺野古の海で修学旅行中の女子生徒と船長の尊い命が失われました。 県政を預かり「命どぅ宝」を説く知事が、この痛ましい事故について、なぜ発生当日のFacebookでの一言きり、その後は沈黙を貫いているのでしょうか。 街頭のデモには寄り添い、熱心に発信を続ける一方で、自らの支持基盤に近い団体が起こした重大事故からは目を逸らしている。そのダブルスタンダードこそが、犠牲者とご遺族、そして県民に対する不誠実さの表れではないでしょうか。 遠くの理念を語る前に、まずは足元で失われた命に、知事としての責任ある言葉を尽くすべきです。

辺野古転覆死亡事件／報道の異常さ。 安倍暗殺事件後は、数時間後に被害者・安倍元首相と自民が悪いと報道が始まり、１社が１日に数回も報道する状態が２カ月以上続いた。なおモリカケは未だに報道される。 辺野古事件では報道の忖度に甘えて、界隈が沈黙したまま狡猾に立ち回っている。

それ、ネトウヨの方ではなく…

昨日の一部報道番組で、ナフサの供給について、「日本は６月には供給が確保できなくなる」との指摘がありました。 しかし、ナフサについては、既に調達済みの輸入ナフサと国内での精製２ヶ月分に加え、ポリエチレン等のナフサから作られる中間段階の化学製品（川中製品）の在庫２ヶ月分（ナフサ精製が仮にゼロであっても需要を満たす供給ができる期間）で、少なくとも国内需要４ヶ月分を確保しています。 また、足下では、国内でのナフサ精製の継続（約110万ｋｌ/月相当（2024年平均））に加え、中東以外からのナフサ輸入量も倍増すること（約90万ｋｌ/月相当）によって、昨年の平均的な国内需要量（約280万kl/月）を満たすにあたっても、前記の川中製品の在庫（ナフサ換算で約560万ｋｌ）を使う量も減らすことができ、その在庫期間は半年以上に伸びます。 加えて、現在、その川中製品の世界からの新たな調達も強化しようとしています。 したがって、当該報道にある「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。 これからも、国民生活と経済活動に影響を生じることのないよう、安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。

@kinzo_que おっしゃる通りで、憲法改正待ったなしです！

@yo4104 言われんように、 言われても言い返せるように、 ちゃんとしてないのが いかんのではないか？ 与党は感情でなく、 適切に言葉を返すのが正解。

なんで中国外務省に「憲法違反だ」なんて言われんといかんのだ？ 中国外務省　日本の長射程ミサイル配備「憲法違反だ」 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20260…

これ、日本大勝利フラグが立っちゃってる感じですよね。今まで資源がないから詰んでるって言ってた人たち、全員土下座案件じゃないですか？って話だと思うんですよ。 日本ってプレートの境界にあって、地震とか多くて最悪だよねって言われてましたけど、実はそのおかげでマントルにあるはずの『かんらん岩』が地表近くまで上がってきてるわけですよ。これ、他の国からしたらチートレベルの環境なんです。今までデメリットだと思ってた複雑な地質が、そのまま水素工場になるって、これめちゃくちゃコスパ良くないですか？

@RaccoonBlack 実例: ルイ・ヴィトンが日本の市松模様に着想を得て「ダミエ」を発表した際、日本人はそれを好意的に受け入れた。 しかし、後に同社が市松模様の使用を商標権侵害として提訴すると、その経緯を知る日本人はルイ・ヴィトンに対して失望と怒りを感じた。 これが日本人が文化盗用と感じる境界線

大阪都構想が「第3ラウンド」に入りました。今回の動きは、これまでの2回とは根本的に意味合いが違います。 最大の変化は、住民投票の範囲を大阪市民だけでなく「大阪府民全員」に広げるという案です。自民党と維新が「副首都」の法整備で合意したことを背景に、大阪市を廃止して特別区にする手続きと、大阪を日本の副首都として法的に位置づける手続きを一本化しようとしています。 なぜ投票範囲を広げるのか。それは、大阪市のあり方を決めることは、もはや市だけの問題ではなく、府全体の成長や日本の危機管理に直結する「国家戦略」だという理屈です。 確かに、府民全体で大阪の未来を決めるという形は一見合理的です。しかし、大阪市民からすれば「自分たちの自治体の消滅を、外の人たちの票で決められてしまう」という不安や反発が出るのは避けられません。 これまで地方自治法という高い壁に阻まれてきた都構想ですが、今回は「副首都法」という新しい特別な法律を作ることで、そのルール自体を書き換えようとしています。 これは単なる名称変更の話ではありません。権限と財源をどう分けるのか、そして「地元のことは地元で決める」という地方自治の原則をどう解釈し直すのか。 私たちに問われているのは、100年後の日本を見据えたグランドデザインか、それとも目の前の統治機構の効率化か。これから始まる具体的な法案議論を、単なる政争として片付けず、自分たちの生活がどう変わるのかという視点で注視する必要があります。

相続税が話題ですが、シンガポールは無税で、世界中から富裕層を集めています。格差を肯定しながら、ボトムも底上げしているのです。日本の相続税は世界一醜悪で、私が帰国しない理由の一つです。この考察は過去のnoteで書いているのでご覧下さい↓ 日本の相続税は適正なのか note.com/malaysiachansa…

『ほんの数十年前までは、麻疹にかかった子供がいれば、もらってこい、って言われたんだぞ』　 そのころはMR（麻疹風疹）ワクチンなかったからね そして毎年、数千人の乳幼児が命を落としていました そんなに七五三をもとの意味にしたいの？

武雄アジア大学の入学式が終わった翌日、4月5日。武雄市議会議員選挙が始まる。 この選挙の争点は明確だ。 大幅な定員割れ（定員140人→入学37人）が明らかとなり、文科省からも問題視されるに至った武雄アジア大学。その大学に対して、13億円もの公費を投じた判断をどう評価するのか。 そしてもうひとつ。さらに重要なのは「文科省からもNG認定された武雄アジア大学を、これからどうするのか」だ。 このまま曖昧な延命を続けるのか。それとも、地域への損失を最小化するために、現実を直視し、早期の閉校に踏み出すのか。 過去ではなく、未来の意思決定が問われている。 同時に問われているのは、議会の存在意義そのものだ。 地方議会は、行政の追認機関ではない。住民の利益を守るために、行政を監視し、是正する場だ。 では、武雄市議会はその役割を果たしてきたのか。 市役所が住民のために機能するように促せているか。 この問いから逃げてはいけない。 13億円の補助に賛成した議員もいれば、反対した議員もいる。 様々な立場があるのは民主主義社会の常だ。 大切なのは、なぜその判断に至ったのか。その理由を、自らの言葉で説明できるかどうかだ。 説明できない議員は、残念ながら存在しないのと同じだ。 住民に対して情報を隠しているのと変わらない。 そして、これまでの選挙のあり方も見直す時だ。 親戚だから。同じ地域だから。同級生だから。 そんな理由で投票してきた積み重ねが、今の結果だ。 だからこそ、今回の選挙は違うと言えるようにしたい。 誰が住民のために考え、誰が行動し、誰が発信しているのか。 その１点で見極める選挙にしなければならない。 武雄で起きていることは、決して１地域の問題ではない。 地方政治・地方議会のあり方そのものが問われている。