小林 庸平 | Yohei KOBAYASHI

『EBPM』本がクリスマスに発売されます！ EBPMの基本的な考え方から国内外の実践例まで、「こんなことわかるといいな」という内容を、研究者・実践者の皆様に書いていただきました。その意味で、この本の1番の読者は私です。 どの章も面白いですので、ぜひご覧下さい！ amzn.to/3BTQ6sK

4月10日（金）のお昼に、一橋大 佐藤主光先生による給付付き税額控除のオンラインセミナーが開催されます。私も僭越ながらコメンテータをさせていただきます。私のコメントはともかく、内容は面白いと思いますので、ぜひご視聴ください！ rieti.go.jp/jp/events/2604…

DP：「エビデンスは政策立案に影響を及ぼすか？－自治体職員を対象としたコンジョイント実験による分析－」（伊芸 研吾氏（エビデンス共創機構）／梅谷 隼人氏（神戸大学）／小林 庸平コンサルティングフェロー／中室 牧子ファカルティフェロー／ほか）を掲載いたしました。 rieti.go.jp/jp/publication…

中室先生のReHac、広い視野と具体的な問題を縦横無尽に、しかも可能な限り根拠を持って論じていてとても勉強になる。私のような落ちこぼれは、東京の中学受験熱の高さにおののきますが、それを程よく解毒してくれる感じもあって、ある意味で気が楽になります。おススメ。 youtu.be/i9a56La-9Rw?si…

AIのパフォーマンスは、非英語だと下がる傾向があって、英語と距離のある言語だとさらに悪化するという記事。AIによって言語の壁が今までよりも低くなったようにも思っていましたが、違う形でnon-native English speakerはハンデを受けざるを得ないのかもしれない。 economist.com/science-and-te…

ノンテクニカルサマリー：「固定資産税の口座振替勧奨ナッジ―2つの自然フィールド実験からの証拠―」（西畑 壮哉氏（慶應義塾大学 / 三菱UFJリサーチ&コンサルティング）／小林 庸平コンサルティングフェロー／ほか）を掲載いたしました。 rieti.go.jp/jp/publication…

Journal of Policy Implementation & Evaluation（JPIE）は、因果推論からMixed Methodsや記述分析まで対象で、7,000words以内、図表も5つまでで、1ページの構造化された要約を付ける様式。 研究者目線ではなく実務家目線が前面に出ていて、こういうジャーナル必要だなと感じる。

APPAM（アメリカ公共政策学会）が、政策の実装・評価に特化した新しいジャーナルJournal of Policy Implementation & Evaluation を創刊するとのこと。シンプルでも政策オリエンティッドな研究のOutletが増えるのは、EBPMのエコシステム形成にとても意義あることだと思う。 appam.org/news/jpie/

クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュは、リーマンショックの影響冷めやらぬ2010年の本ですでにこんな予言してたのか。慧眼。そしてトランプが勝ったのは、この予測よりもさらに4年早い2016年。 a.co/00RJZitJ

分析アプローチ的にも面白く、時系列データから気温ショックを抽出したうえで、Local Projectionでその影響を因果推論して、経済成長モデルに取り入れることで長期の成長効果を分析しているので、他の大規模な政策の効果の検証とかにも応用できそう。

スピルオーバーによって漏出する部分を考慮しても、米国単独で実施する脱炭素が十分ペイするとのこと。米国も、山火事や巨大タイフーンによる洪水とか頻発してますので、この結果は実感ともあいます。

気候変動のマクロ経済インパクトを計測したかなりの大作論文。世界の平均気温の変動を用いて分析していて、海水温上昇や気象災害の影響を考慮すると、1℃の気温上昇は世界全体の1人当たりGDPを20％以上減少させるとのこと。（続） academic.oup.com/qje/advance-ar…

日本でも、PBでみるべきか債務残高GDP比でみるべきかといった議論がありますが、バランスの良い提案な気がします。

具体的には以下のようなのを提案していて、指標としては、財政赤字、純借入、公的部門純債務残高（除くBoE）、純利払費、支出増加率、国債海外保有者割合、10年国債のスプレッドなどが含まれています。 指標ごとのヒートマップも、単年度ではなく複数年度で見る想定のようです。

Institute for Fiscal Studiesによる財政ルールに関するPodcast。基本的には英国の状況を念頭に置いていますが、借入額や債務残高といった単一ルールの遵守に目が行くとかえって場当たり的な対応を引き起こすので、多様な要素をヒートマップ的に用いるべきと主張しています。 ifs.org.uk/articles/how-f…

先月出版した『政府破綻』に、小峰隆夫先生が詳細な感想を寄せて頂きました！どうもありがとうございます〜 facebook.com/share/p/14Wh94…

私も、パッシブ運用はアクティブ投資家にフリーライドするから安価なのだと思っていたのですが、こちらの崔さん達の論文によるとそうでもなく、むしろコーポレートガバナンスが改善するらしい。最近のNISA＆オルカンみたいなのを自然実験として、同じような検証できるかも？ sciencedirect.com/science/articl…

この記事がまとまっていてわかりやすい。IEEPAに基づく関税が違憲になっても、Section122に基づいて15％の関税を150日かけたり、Section301や232を使って関税をかけることは可能とのこと。 そして仮に関税を返すことになっても、それは一種の景気刺激策になり得る。 economist.com/finance-and-ec…

関税を返還しろという声が企業から早くも上がっている模様。しかし最高裁は、既に集めた関税を返還すべきかどうかは明言していないとのこと。違憲とされた関税は1200億ドル（19兆円ほど）なので、返せと言われても返せない気はします。 #link-UH5356JZ5VHAXC5LFEVWX5UARY" target="_blank" rel="nofollow noopener">washingtonpost.com/national-secur…

なんとトランプ関税、最高裁で否決された！ これって、いままで集めた関税収入どうなるんですかね。これから無効になるだけなのかな。 wapo.st/3MxMFQX