信木総一郎

イラン戦争は世界食料危機の引き金になるかもしれない。そして日本はもっとも危うい位置にいる。 　現在の紛争地域は化学肥料でもっとも量を必要とする窒素・尿素の最大の輸出地域になっている（世界の貿易3〜4割を供給）。窒素肥料だけでなく、影響はリン酸にも及ぶ。リン酸肥料を作るにはアンモニアや硫黄が必須であり、アンモニアや硫黄もまた湾岸地域が最大の供給地域。カリウムもイスラエルとヨルダンが重要な供給国であり、紅海経由でアジアに輸出されているので、これも影響を受けざるをえない。 　すでに化学肥料価格が高騰しているが、問題は日本だけに留まらない。世界最大の農産物輸出国である米国もカリウムの自給率は9％に過ぎない。米国と世界一を争うブラジルに至っては化学肥料の三大要素である窒素、リン酸、カリウムすべてで輸入依存である。そのため、化学肥料の供給難は世界最大の農産物輸出国の生産を大幅に落とすことは必至となる。 　そして、問題は化学肥料に留まらない。農薬もナフサが原料だからだ。ラウンドアップ／グリホサートはリン酸なしに作ることができない。農薬にも影響を与えることは必至である。 　さらにアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々では高騰する化学肥料や農薬が輸入できなくなる可能性も存在している。そうなれば化学肥料や農薬に依存する工業型農業は大幅の収穫減となり、しかも輸出国の輸出が減るため、食料も高騰し、食料輸入もままならない状態になりかねない。飢餓の発生も懸念される。 　世界で食料輸出を規制する国も出てくるだろう。その場合、食料自給率の低い日本はもっとも脆弱な立場に置かれることになる。世界で貿易が2年間止まってしまったら、世界の餓死者の3人に1人は日本から出るという衝撃的な研究が米国で発表されたが、それだけ日本は食料において脆弱な国になってしまっている。 　日本は野菜のタネの9割を海外に依存しているが、もし、生産国が食料関連の輸出の禁止に踏み切ってしまった場合、日本にタネが供給されなくなる可能性は否定できない。 　このような危機の中で、日本政府は何をしようとしているのだろうか？　彼らは自分たちで方向転換をすることができず、相変わらず、農産物の輸出拡大をめざしている。日本国内が飢餓状態に陥ることが危惧されているのに。できる限り、国内での生産を上げなければならないのに、補助金をカットして、小規模農家を追い出し、企業のための農業に変えることにばかり熱心になっている。企業は採算が採れる見込みがなければ生産できず、危機の際には役に立たないのは過去の食料危機で実証済み。世界の多くの国では日本とは逆に補助金を確保して農家の減少を食い止める努力に懸命なのに。そして、タネにいたっては、さらなるグローバリゼーションを進めようとしている。政策立案者の頭はなんとお花畑なのだろう。 　これまでの日本政府の農業・食料政策を180度変えなければ、今後の日本はとても厳しい状況になることは確実だ。地域の農家を守り、タネから学校給食、地域の食の循環からなる地域の食のシステムを強める以外、このシナリオから脱することはできない。政府が自ら政策を変えることには期待できないから、政策を市民の力で変えさせるしかない。 #食糧法 #種苗法 #新育苗法案 #百姓一揆

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本人は二日酔いを自慢して、野党は高市早苗の作り笑顔を絶賛して始まった和気あいあいの野党6党首との形だけの党首討論😰❌ これを『大政翼賛会』と呼ぶ💢‼️😱🏺 出られなかった共産党　れいわ　社民が国会に必要で党主討論にも必須だと思う大きな理由の一つになった。

「どうか助けてください」って号泣してた奴が……やっぱりヤッてたんだな💢💢 ＃丸川珠代は今すぐ国会から去れ ＃丸川珠代は号泣詐欺師

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