綾瀬🐲
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ทวีตที่ปักหมุด

>政治活動費は生活に使えません
言い切りましたね?
過去全ての議員が「政治活動費」を "絶対に" 生活に使っていないと。
(政治活動費の報告義務は、原則として1件5万円以上の支出について、領収書等の写しの提出と収支報告書への記載が必須)
政治活動費でペットボトルの水すら買った事がないと断言してくれる訳だ。素晴らしいねぇー
泉健太🌏️京都3区・中道改革連合@izmkenta
うーむ⋯、 まず「生活費」と「政治活動費」が、全く別物であるということを理解しましょう。 政治活動費は生活に使えません。 自民党でも参政党でも中道でも、どの党の政治家も、生計は、個人の責任で立てるのです。 政治活動費は、党費や寄付を集めて確保するか、党本部が支給するのが普通です。
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倉田さん、
これは正しくは、「落選議員に40万」ではなく、党本部が次の選挙に向けて活動する総支部にのみ支給する政治活動費です。個人の所得や生活費にも充てられません。また全額の使途報告が法律で義務付けられています。
既に自民も維新も国民も立憲も、以前から各支部に支給しています。
倉田真由美@kuratamagohan
中道の落選議員に40万、本当に意味がわからない。国民の一人として全然納得できないし、このやり方が継続したり、普及して他党もやり始めたりしたらと思うと見過ごせない。
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@yuyawatase なぜ40万円なのかもよくわかりません
自分で働いて40万稼いで、手取り30万になって
節約して20万で生活して、残った10万円を政治活動に充てるくらいの考えはないのでしょうか
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自分の活動経費を月40万円集めることすらできない人に政治家が務まるとは思えないんですけども。
泉健太🌏️京都3区・中道改革連合@izmkenta
政党が各支部に政治活動資金を毎月支給→これ自体、全く適法で、各政党が普通に実施していること。 政党からの支給がなければ、その党では、金持ちしか政治活動ができなくなるでしょう。 ギフトと混同するのは流石に⋯。
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その時の日本のGDPはいったいいくら伸びて、税収はどのくらいになっているの?政府が受け取る利息もあるだろ。こういう片手落ちの試算だけを公開して危機を煽るのは悪質なフェイクニュースメディアのやることで、それを財務省とオールドメディアがやっているのは極めて深刻。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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@curry_boz 辺野古も若い命が失われているのに全くと言っていいほど報道されていない
オールドメディアの報道しない自由は都合が良すぎる
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@xP7fkSZuLFBLKv7 @takua_scientist 「麻疹(はしか)は子どもの病気」「日本ではもう流行しない」——そう思っていませんか?
beans-mc.jp/news/measles-h…
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@aikyousinbun 建設業で金を使うのはその場限りではなく、様々な業種にあまねく恩恵があります
経済波及効果まで見れば使った金の何倍もの恩恵があるのですよ
それは今後の100年にも当然繋がります
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@QSeSlEN6j1YAKO 実際の所、身障者や生保に使われる予算は誤差の範囲。
国家予算の三分のニは、高齢者と借金返済に使われてる。70兆円と言う額が使われる。
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@CRwVUTh6Xjn2eG8 @YamabukiOrca 江戸中期以降の切腹(武士の形式的な死刑)は切る前に首を落とすので…介錯人がいる時は腹を切らなかった
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@YamabukiOrca 腹を斬っても即死しないから、切腹は苦しいんですよね
即死するんなら介錯役はいらない
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医師として真面目に?考察すると、お腹は確かに弱点なんだけど、思いっきり切りつけられても即死はしなくて、ちょっと切られただけなら一晩耐えれるし、結構グッサリ切られても1時間ぐらいは生きてられるから、ヒールやポーションが間に合うんだよね。
それに比べて胸をやられると数分で死に至るから、ヒールやポーションが間に合わずに死ぬかもしれない。特に相手が弓矢や刺突武器を持っていることが想定される場合は胸を守った方がいいと思う。
あきもつ@Akim_X
冒険ファンタジーで見かけるハーフ・プレートアーマー的なキャラが、昔から「おなかがら空き」な奴が多いのが気になってしまうんだ。 おなかは弱点でしょ?(左) それに比べて胸は頑丈。 胸よりおなかを防御したい勢力。(右) いつも面倒言ってすまんな…。 俺のことは気にせず自由にやってくれ😌
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@su_takano @combatmedic 示談が成立した場合、被害者が加害者に対して、改めて損害賠償請求ができなくなる場合があります
示談の成立自体は、民事上の損害賠償に関する問題を解決なので、刑事事件を終結させるものではありません
(示談が成立により被疑者・被告人の刑事処分が軽減される可能性があります)
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刑事事件の被害に遭ったとき「示談なんてしたくない」と思う気持ちは当然です。ただ一つだけ、知っておいてほしいことがあります。
示談交渉を断ると、賠償金を受け取れなくなるリスクがあるということです。
「裁判を起こせばいい」と思うかもしれません。しかし民事訴訟には証拠集めや書類作成の手間がかかります。事件を思い返す精神的苦痛も伴う。弁護士に依頼すれば費用がかかり、回収額が弁護士費用を下回ることすらあります。
少額の事件では引き受けてくれる弁護士自体が少ない。結局のところ話し合いの場で受け取っておかないと、事実上賠償を諦めることになるケースは珍しくありません。
こうしたリスクを知らないまま感情的に交渉を拒否し、後悔する被害者もいます。正確な情報をもとに冷静に判断できること。それが被害者自身の利益を守ることにもつながります。
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一度、土地を役所に買い取らせるとすると、役所は損をしたくないから(買った価格以上で売らなくてはならないから)かなりの安値での買取価格になると考えられます(市場原理が働く)。相続側は、その安値に応じた相続税を払っても良いし土地を売って金を得て、その金で相続税を払っても良い。相続税賛成派もこれには異論ないのでは?まずはこれをやりましょう。
ドニー(パソコン修理工房MAGAO京都駅(全国郵送で修理受付中)@CwpTBjqHIwuEnyf
ホントこれ。役所は土地を一億と評価するなら、まず一億でその土地を買うべき。相続側は、売って得た金で相続税を払う形にすべき。 とりあえずこうなれば、相続税に関する不幸事は無くなる。後は税率をどうするかを考えれば良い。
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