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国がちゃんと周知せずに、ほとんどの国民がよくわかってないところでスタートしている増税を、ステルス増税といいます。 気づいていない人が多いですが、4月から独身税が始まっています。 独身税の本当の名前は、子ども子育て支援金です。 「貰える」と勘違いさせるような名前。 名前は支援金ですが独身税と呼ばれている理由は、社会保険料の上乗せだから。 社会保険を払っている全員が上乗せです。 ではなんで独身税と呼ばれているのかというと「子育て世代の人の支援をしよう」ということでいろんな制度を作るわけで、その財源を「国民全員から徴収しよう」という流れだから。 子供がいる人は負担もするけど、貰うこともできる。 独身の人は負担だけ。 個人事業主は世帯数や所得によって変わってきますが、会社の社会保険に入っている場合は0.23%で、0.23%を会社と本人で折半になります。 0.23%を折半すると0.115%だから、月20万円のお給料を貰ってる人であれば220円くらい。 40万円のお給料であれば、440円くらい。 それを会社も一緒の額を負担していくから、社員数いっぱいいたら大変ですよ。 お給料の高い社員がいっぱいいたらもっと大変。 しかも年々負担額は上がっていきますからね。 今は0.23%だけど2年後には0.4%になる。 200円とか400円くらいなら「そんなに高くない」と思うかもしれないけど、会社負担が増えるということは、会社の経費の出費が増えて、給料の財源が減ります。 「会社が赤の他人の子育ての負担をしないといけない」と考えると、おかしな話ですよ。 会社は関係ないけど払う必要があるから、独身税どころではなく会社負担税でもある。 日本全体で少子化をなんとかしようという制度だから、しゃあないと言えばしゃあないけど。 会社負担が増えるということは、間接的に社員の給料も減るし、子育て世代も徴収されてるし、給料の財源も減って、手取りが減るんですよね。 本末転倒だと思う。

私は寝ている議員をクビにできる法律が欲しいです。 あなたはどう思いますか？ 税金から給与を貰っているのに国会中に寝ているとか論外だと思います。 一般企業でも寝ていたら怒られますよね？ マジで減給くらいはして欲しいと思います。

これさすがに国民全員知ってますよね？ パチンコ市場14兆円には「警察との癒着」が密接に関わっています。 三店方式でギャンブルを黙認するためにパチンコ業界は警察への天下り先を用意。 パチンコ台は「保安通信協会」という警察の天下り組織から認可が降りないと運営NG。 この保安通信協会には年間30億円のお金が流れています。 その他、パチンコ・パチスロ関係の業界団体が複数あり、警察OBが天下り先として顧問を複数かけもちすると、現役時代の年収を超えることも可能。 今、オンカジとかポーカーとかがめちゃくちゃ規制かかってるのはそういうことです。 パチンコの利権やパチンコの客を奪うと、普通に警察利権から一瞬で消されます。