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この相続税のせいで昔、福生にあった地主さんの大邸宅が壊され、三つの商業施設に売られるのを目の当たりにした。林の奥に蔵が見える程の敷地だった。 古く美しい昔のお屋敷を次々取り壊す法律が、日本文化を守るとは到底思えない。昭和の昔から皆が批判してた悪法。現実を踏まえ早く改正して欲しい

2023年にドイツで1万円程度の買い物したら、翌日100万円以上の引き落とし通知が来て青ざめた。 現地の友人＆友人同僚さんの尽力で半年後に返金されるも、原因は教えてもらえず。 そして私が日本に問い合わせした国際電話代4万円弱は「支払う義務がない」と。SONY銀行は信用しないほうがベター。

こればかにされてるけど 継続して通って1日作業できるって 普通にすごいことだと思うのだ。 障害者でもこれができない人は多いのだ。

中山美穂さんのニュースをきっかけに、日本の「相続税」が話題です あらためて日本の相続税のヤバい点をまとめました。 ​・ 税率がエグい 最高税率はなんと55%！半分以上持っていかれます。 ・ 基礎控除が低すぎる 日本は3600万円〜ですが、アメリカは約20億円以上ないと相続税はかかりません。 ​・ 事実上の「二重課税」 そもそも所得税や住民税をしっかり払った後に残った財産なのに、そこからさらに税金を取られる理不尽さかあります。 ​・政治家の優遇 政治家個人の財産には税金がかかるものの、「政治資金」は相続税の非課税で子供などの後継者に引き継げます。 ・期日は10ヶ月、現金払い 相続税の期日は、相続発生時から10ヶ月以内です。しかも基本は現金払いとなるので、現金化を急がなければなりません。

石油需給適正化法という法律があります。1973年に制定され、危機時に医療・社会福祉等への優先供給を定めた法律で、実際に発動されたのは1974年の一度だけ。 もし、優先順を決めるとすれば、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 医療・救急・公共交通 → 食料・農業 → 生活維持インフラ（水道・廃棄物・通信・電力復旧） → それを支える物流 → その他産業 のようになるのかなと思います。 これまで進まなかった共同配送や中継輸送も進むかもしれませんね。

日本🇯🇵はマジで贈与税も終わってる。 🇺🇸は非課税生涯枠は13Mドル(20億8000万円)なので普通の人には贈与税は実質存在しない。 それに対して日本🇯🇵は4500万円以上の贈与で累進で55%持ってかれる。 つまり5000万円あげるために9550万円用意しなきゃいけない😂 狂っている😂

ウェーバーの2万円もする肉温度計。 これはWi-Fiに繋がって、手元のスマホで常に肉温とグリル内の温度をモニタリングできるので、焼いてる間にゲームとかで暇を潰せるのだ！w

全米経済研究所（NBER）による7億人のChatGPT利用実態調査で、AIが「社会を平等にする魔法のツール」ではなく、純粋に「既存の格差を物理的に増幅させる装置」として機能しているという驚愕の現実が明らかになりました。 AIの利用目的の大半が個人的な消費に費やされる一方で、高学歴層のみが仕事の生産性向上にAIを最適化し、社会の構造的な分断を加速させている事象です。 その驚愕の詳細と格差の仕組みを3つのポイントにまとめました。 1. 用途の『偏り』 7億人のデータが示すのは、AIが仕事（27%）よりも個人的な用途（73%）に圧倒的に消費されているという事実です。世間で騒がれている高度なコーディングへの活用は全体のわずか4.2%に過ぎず、大半のユーザーは日常の助言や情報収集といった個人的なノイズの処理に計算能力を浪費しています。 2. 労働の『格差』 最も驚愕なのは、学歴や既存のステータスが高い層ほど、AIを自身の業務プロセスへ統合しているというデータです。彼らはAIを「単なる相談相手」ではなく、自身の生産性を底上げするインフラとして最適化しており、結果として労働市場における勝者と敗者の差が指数関数的に拡大しています。 3. 分断の『加速』 「AIが社会を平等にする」という前提は完全に崩壊しました。実際には、AIという強力な計算リソースの活用能力が、既存の階級システムをより強固なものへと変換しています。テクノロジーは弱者を救済するのではなく、強者のパフォーマンスをさらに加速させるための装置として完全に機能しているのです。