SAMURAI VOICE

🚨 The reason behind the INCREASE in Muslims in Japan: It is due to former Prime Minister KISHIDA FUMIO and his younger brother KISHIDA TAKEO, who is the representative of the company “Feel Japan with K”. This company, run by Kishida Takeo, is a registered support organization that primarily assists Indonesians with Specified Skilled Worker employment. Indonesia has a population that is approximately 87% MUSLIM. Currently, the number of Indonesians under the Specified Skilled Worker program in Japan is about 69,537 people (as of June 2025), accounting for approximately 20.7% of all foreign Specified Skilled Workers. The number of residents has EXPANDED approximately 18 TIMES from about 3,900 people in 2021 to the end of June 2025. This period perfectly overlaps with the Kishida administration (October 2021 – October 2024). 💀 Top 3 years with the HIGHEST growth rates 1. 2022: Approximately 320% increase (3,889 → 16,327 people) 2. 2023: Approximately 110% increase (16,327 → 34,255 people) 3. 2024: Approximately 56% increase (34,255 → 53,538 people)

本日衆議院が解散されます。 私は、今回の解散を「経済後回し解散」を呼びましたが、税法や来年度予算の年度内成立ができない場合、国民生活にも影響が出ます。 税法や来年度予算案が年度内に成立しなくても問題ないとの意見もありますが、明らかにいくつかの新規の減税政策は進まなくなります。 例えば ・4月1日から廃止されるはずだった、自動車を買った時に最大3％かかる税金（環境性能割）が廃止されなくなるので、200万円の対象車を買った場合、6万円税負担が増えます。 ・4月1日から廃止されるはずだった軽油の暫定税率が廃止されなくなるので、17.1円/ℓ軽油の値段が上がります。3月31日までは補助金で17.1円/ℓ下げているものを4月1日に同額の減税にスイッチさせる予定だったのが、できなくなるからです。（ガソリンの暫定税率は12月31日に廃止済みなので影響なし） こうした問題が生じないよう、税法と予算案の「年度内、早期の成立」を12月18日の合意文書で高市総理と署名したのですが、このタイミングでの解散が、税法や予算案の年度内成立を困難にしており、正直、残念に思います。 国民生活に悪影響が出ないように、最大限配慮したいと多いますが、そのためにも、政局ではなく政策、国民生活最優先、経済最優先の国民民主党が、国会においてもっと影響力を持たなくてはなりません。 「もっと」手取りを増やすために 「もっと」古い政治を変えるために 「もっと」国民民主党に力を与えてほしい 心を込めて全国で訴えてまいります。 どうぞ、よろしくお願いします。

結局、高市内閣は11日間分の暫定予算を編成することになった。 年初に解散・総選挙した時点で、ある程度、予想された事態だ。 年度内成立にこだわって、衆議院ではあんなに無理して3月13日に強行採決したのは何だったんだろう。 11日間分の暫定予算を組むのなら、国民民主党が提案した16日採決でも良かったのではないか。正直、もったいないと思う。 荒れた衆議院とは異なり、参議院では与野党合意の下で審議が進んでおり、予算委員長の「職権立て」もない。 「良識の府」と言われる参議院における自民党の良識にも敬意を表したい。 少しでも国民生活に資する予算となるよう最後まで建設的な議論を続けていきたい。