SHOTT

何がフランスなのかわからないドーナツ（半額）買ってきました。

正直、今の政権がおかしいと思えない人はヤバいと思う。

ビザの更新。一人6000円なので家族3人で18000円。これが次からは一人7万円で家族3人だと21万円とのこと。 それに見合った何かしらのサービスは受けてる気がしないけどねぇ。 明らかに外国人を減らしたい様だね。

最近、気づいたけど、アメリカ人はとてもお世辞が上手。 彼らのコミュニケーション能力は素晴らしい。 日本人はそれを素直に捉えてしまうことがあって、褒められ慣れてない私たちは有頂天になってしまう… 私たちは謙虚さを忘れてはいけない。 私は最近、謙虚さに欠けていた気がする。 気をつけます。

「自衛隊法61条は個人の行為を規律しているのだから、個人を告発しないでどうやって適法性を争うのか」という反論は、法律論としてかなり粗い。 まず、適法性を争う方法は刑事告発だけではない。国会での追及、服務規律上の調査、防衛省への説明要求、政党側の招請方法の検証、制服着用許可の妥当性、再発防止のための通達・運用改善など、いくらでもある。刑事告発だけが唯一のルートであるかのように語る時点で、行政統制と刑事責任の区別ができていない。 次に、「個人の行為を規律している条文だから個人告発して当然」というのも短絡的すぎる。条文上、個人が規律対象になることと、刑事告発という最も強い手段を選ぶことの相当性は別問題である。違法性が明白で、構成要件該当性もはっきりしているならまだしも、本件は「政治的行為」に当たるかがまさに解釈上微妙な事案である。 さらに、刑罰法規である以上、構成要件は限定的に解釈されるべきだという基本がある。堀越事件最高裁判決も、単に政治的な外形があるかではなく、職務遂行の政治的中立性を実質的に損なうおそれがあるかを見ている。そこを飛ばして「個人を告発しなきゃ争えないだろ」と言うのは、議論の解像度が低すぎる。 問題にすべきなのは、自衛隊の政治的中立性をどう制度的に守るかであって、現場の一隊員を刑事手続に乗せて吊し上げることではない。防衛省の許可、政党側の演出、制服・肩書の使用基準こそ検証対象である。 「個人を告発しないと適法性を争えない」と思い込んでいるなら、かなり危うい。刑事告発は議論の入口ではなく、国家刑罰権を動かす重い手段である。その重みを理解せず、気に入らない政治的外形があるたびに告発を振り回すなら、それこそ自由主義的な法感覚から最も遠い態度だと思う。