アンビエント山田

【“在留資格”厳格化で閉店も】飲食店は苦境 ｜ 外国人オーナーが店を経営するための『経営・管理』の在留資格の取得条件は資本金500万円以上、もしくは日本人や永住者の従業員が2人以上のどちらかが必要だった 2025年10月以降、条件が厳格化 →資本金3000万円以上かつ従業員1人以上の両方が必要に インド料理店「サッカール」オーナー ケーシーさん 「お客さんも入っていて、経営もうまくやっているところを、ビザの資本金の審査によって(店が)無くなるのは良いことじゃない」 ▼“ペーパーカンパニー”が厳格化の原因に 外国人労働に詳しい GHRS法律事務所 杉田昌平弁護士 (Q.ペーパーカンパニーをつくって、どういうことを日本でしている) 「日本の高額医療制度などで、医療費の負担の上限が設けられる。そういった制度を利用する。本当に一部の例かもしれませんが、そういう利用はあるかもしれない」 すでに店を持つ人に対しては3年間の猶予 インド料理店「サッカール」オーナー ケーシーさん 「エアコンでしたり、飲食店だと冷蔵庫が主な設備になるので、それを改正前に、2025年10月前に入れた。その時はこういう話を予想していなかったので、こんなに厳しくなる？と。予想外です」 ▼条件がそろわず閉店する店も… 東京・練馬区の香港粥の店は資本金3000万円の調達めどが立たず閉店に 栃木・下野市にあるスリランカ料理店では閉店の片づけ作業を行う スリランカ料理店「ダイヤセイロン」オーナー アディさん (Q.このお皿はもう使わない) 「もう終わっちゃったから最後です。本当に悲しいです。説明できないんですけど、本当に悲しいこと」 アディさんは資本金のあてはあったが、在留資格を満たす人探しがネックに… スリランカ料理店「ダイヤセイロン」オーナー アディさん 「『従業員は何人？従業員のリストを出してください』ということで、その時は誰もいなかったから。返事はだめだった」 →ビザが下りず20日後に帰国を迫られる ▼“廃業続出”などのおそれは？ 平口洋法務大臣 「施行日から3年を経過した後は、経営状況や法人税の納付状況等を総合的に考慮して、許否の判断を行う等、個別の状況を踏まえて対応する予定です」 内閣府によると、改正前に1カ月約1700件あった申請数は、改正後、約70件(96%減少)に ▼特定技能制度の新規受け入れが停止 特定技能制度は人材確保が困難となる分野で、技能を持つ外国人の受け入れを目的として、7年前に運用を開始した在留資格 外食分野は5万人を上限として受け入れていたが、資格取得者数が年々増加 →法務省は新規受け入れを停止 外国人材の就業支援を行う会社では、在留期間が5年間の『特定技能1号』を期間のない『2号』に引き上げるトレーニングを行う 外国人材の就業支援を行う 『ワールドインワーカー』 小西悠太取締役 「特定技能２号を目指す社員に向けた副店長やサブリーダーの仕事をやるための、知識とスキルを学ぶための副店長用コース」 「生産年齢人口の減少が起きている日本においては、社員育成をするためのポイントや、店舗の計数管理のスキルが必要になる。その部分の学習サポートをしている」

足利市に情報開示請求しようと思ったら、市内在住か通勤・通学している人、市内に事業所がある団体、法人、市が行う事業に利害関係のある人に限られると判明。 なんだそりゃ。

#野垣あきこ　さんは絶対杉並区議会に戻さないといけない人🔥🔥🔥 子どもの居場所に対しての熱い想いを感じる✨ #気候危機 に対して杉並区が取り組むべきことも明確に訴えていた。 立ち止まって聴いていたキャップ姿のオシャレな若者が拍手していた✨ これから清瀬でも取り組んでいくべきことが沢山聞けて感激🤩 また、撮っているところを撮られている😳💦

2023年(前吉村市政時)に起こった #備前市 の『マイナカード問題』では多くの市民のみなさんとともに声を上げ、大平よしのぶ元衆院議員、宮本たけし衆院議員(当時)らとも連携して、市長だけでなく国とも交渉し、撤回させることができました。これが #日本共産党 の強さだと実感しています。 #福祉の中西