れあちーず＠大人世代リアル女子美活と投資🍊体験談🍊🇯🇵

※超長いので経営者はブクマ推奨です 保険屋は捕まってないだけの詐欺師が本当に多いです。 特に甚大な被害にあっているのが法人経営者。 法人契約になると、一部の悪徳保険営業マンは目の色を変えて提案してきます。 なぜなら法人契約は単価が上がり、手数料のケタが変わってくるからです。 「節税になりますよ」 この保険屋からの一言で法人保険に入った社長の多くが、損をしています。 会社の財務や会計やキャッシュフローまで、正しく理解して提案できる保険屋さんはほぼいないです。出会えたら奇跡です。 税理士でさえ「なんとなく節税になるから保険」というイメージだけで勧めてしまうことがあります。 でも保険は本来、会社のお金の流れや出口戦略、保障という本来の目的があって、初めて成り立つものです。 かつては「節税といえば保険」という風潮がありました。 昔よく売られていたのが「全損保険」です。 払った保険料の全額を経費にできるので、節税効果が大きく、人気でした。 ところが2019年、いわゆる「バレンタインショック」で国税庁がルールを変え、これが事実上使えなくなります。 そこで代わりに登場したのが、「4割損金」「6割損金」の商品です。今では多くの保険屋がこれを経営者に提案しています。 でも、これに脳死で加入している人は一度証券を引っ張って見直してみてください。 保険屋さんは決まってこう言います。 「保険は経費になるので、利益が減って、税金が減りますよ」 確かに、払った年の税金は減ります。 でもこれは当然、税金が消えたわけではありません。 夏休みの宿題と同じです。今日やらなくていいだけで、宿題は消えていない。最終日、つまり保険を解約する時に、まとめてやることになります。 要するに、ただの繰り延べ、先送りです。 もう少し具体的に説明します。 保険を解約して戻ってきたお金は、会社の「利益」としてカウントされます。 利益が増えれば、そこにまた税金がかかる。つまり、入口で減らした税金を、出口でまた払うことになるんです。 これを避けられるのは、解約する年に ・会社が赤字 ・そのお金を社長の退職金として使う このどちらかで、戻ってきたお金を打ち消せた時だけ。 引退のタイミングと保険解約を合わせる「出口戦略」がないと、そもそも節税は成立しません。 実際に計算してみます。 例えばこういう社長を想定します。 ・50歳：あと20年(70歳まで)社長を続ける ・役員報酬：年1,000万円 ・追加捻出可能な利益：年500万 ・法人実効税率：33.6% そして、4割損金の保険に入ります。 ・保険料：年払500万円 ・解約で戻る率：ピーク時85%(つまり15%は戻ってこない) ・経費にできる割合：40%(いわゆる4割損金) この社長が「保険に入った場合」と「入らなかった場合」を比べます。 【パターンA:保険に入った場合】 まず1年分で考えます。 本業で年2,000万円の利益が出ているとします。そこから社長の給料1,000万円を引く。さらに保険料500万円を払いますが、経費にできるのはそのうち40%の200万円だけ。残り300万円は経費になりません。 すると税金がかかる利益は800万円。 税率33.6%をかけて、税金は約269万円です。 ここで、実際に手元に残る現金を計算します。 2,000万(利益) − 1,000万(給料) − 500万(保険料) − 269万(税金) ＝ 231万円 つまり、保険に入ると手元に残る現金は、年231万円。 これを20年続けると、 ・手元に残った現金:231万 × 20年 ＝ 4,620万円 ・解約すれば戻るお金:8,500万円(毎年500万を20年で1億円。その85%) 会社が持っているお金の合計:1億3,120万円 【パターンB:入らなかった場合】 同じく1年分から。 利益2,000万円から給料1,000万円を引く。保険に入らないので、引くのはここまで。税金がかかる利益は1,000万円。税率33.6%をかけて、税金は336万円。 手元に残る現金は、 2,000万(利益) − 1,000万(給料) − 336万(税金) ＝ 664万円 保険料が出ていかない分、年664万円も残ります。 保険に入った場合(231万円)より多い。 これを20年続けると、 ・手元に残った現金:664万 × 20年 ＝ 1億3,280万円 ・解約で戻るお金:なし 会社が持っているお金の合計:1億3,280万円 比較すると パターンA（保険に入った場合）:1億3,120万円 パターンB（入らなかった場合）:1億3,280万円 差し引き、保険に入った方が160万円取り分が少ない。 保険で節税していたはずなのに、トータルでは負けているんです。 ただ、本当に怖いのは、ここからです。 保険に入らなかった場合は、1億3,280万円が全部、手元の現金。いつでも自由に出し入れできます。 一方で保険に入った場合は、手元の現金は4,620万円だけ。残りの8,500万円は、保険の中に閉じ込められていて、自由に動かせません。 しかもこの8,500万円には、こんな縛りがあります。 ・ピークの時期にしか85%にならない ・黒字の年に解約すると課税される ・途中で引き出すと、大きく元本割れする 返戻率が85%だろうと90%だろうと、「キャッシュが保険の中に閉じ込められて動かせない」という性質は変わりません。 取引先の倒産、急な大口の支払い、コロナのような不測の事態。 「利益は出ているのに、いざという時に動かせる現金が手元にない」。 黒字倒産という言葉があるように、経営者にとって本当に怖いのは、税金ではなく、ここなんです。 節税で目の前の税金を少し減らした代わりに、会社の生命線である現金を、何年も自由に動かせない形で縛りつける。 これが、4割6割損金の節税保険の、いちばんの落とし穴。 出口の設計もないまま、「節税になりますよ」のひと言だけで入っているなら、見直す価値は十分にあります。 節税の本当の目的は、目の前の税金を減らすことではありません。 会社の手元にお金を増やし、それを必要な時に自由に使えること。 そこだけは、見失わないでほしいです。