いぐぢっと

やあ、かいぬし

【企業団体献金に関する3つの案について】 🟨玉木さん 「自民・維新案が一番スカスカですよね 結局中身が何もなくて『これから議論する学識経験を有する者から構成される合議体の組織を国会に置くことを決める』だけ どうするんだってことをきちんと示すべきではないでしょうか」 #国民民主党

議員定数「一年以内に結論が出ないなら議員定数削減な！衆議院の優越でも使ってやればええやん！やらない理由ばかり！終わってる！」 企業団体献金「丁寧に意見集約が必要。与野党間で幅広い合意を得るために国会で公正中立な第三者により構成される合議制の組織において検討することが適当」 #維新

民民支持層、維新が企業団体献金を受けてないことすら知らんのか…(´・ω・`)

国民民主党の「社会保険料還付付き税額控除（住民税・所得税）」が、「2年限定の飲食料品1％＋給付」の議長案より優れている理由は以下のとおりです。（以下の図を参照してください。） ・2029年度から増税しなくていい（飲食料品の増税） ・税目が同じ（住民税・所得税）なので、2029年度以降の本格的な「給付付き税額控除」にスムーズに移行できる ・住民税・所得税・社会保険料の軽減策なので現役世代を重点的に支援できる ・現行制度とデータを活用するため迅速に実施可能 ・実質的な給付付き税額控除を2029年度を待たず来年度（2027年度）から実現できる ・今年度（2026年度）から給付を前倒しし、迅速なインフレ対応が可能 同じ減税をするなら、2年間限定の飲食料品消費税減税より、現役世代の負担を重点的に軽減できる所得税・住民税・社会保険料の減税（還付）の方が優れていると考えるのが国民民主党です。 皆さんの意見も聞かせてください。