廣口孝太朗@いえらぶ｜不動産テック

不動産CRMは、画面がきれいでも業務の流れと合っていなければ使われなくなる。 物件を受け付ける。顧客に提案する。内見を調整する。商談が進む。成約後に記録を残す。 この流れのどこで誰が何を入力するのかが曖昧なまま、項目だけ増やすと現場の作業が重くなる。 先に決めるべきなのは、入力画面ではなく、次の行動を決めるために最低限必要な記録。 AIを載せる前に実務フローを整理する。CRMの定着はそこから決まる。

【朗報】GoogleのDemand Gen（デマンドジェネレーション）で「Googleマップのみ」の広告配信が可能に 店舗型ビジネスの方は大注目のアプデです！ 🔹キャンペーン設定で「Googleマップ」を個別選択 🔹他を外してGoogleマップのみの配信可能 🔹ルート案内やスポット詳細画面にも自然に露出 今までは、Googleマップに広告を出す場合は他の面にも出ていましたが、 制御ができるようになり一気に活用しやすくなりました

InstagramやThreadsで不動産広告を見たことがあるか。 「最強立地」「破格の価格」「抜群の眺望」。こういう言葉が並んでいる投稿だ。 2026年3月、首都圏不動産公正取引協議会がInstagramの不動産広告436件を調査した。結果はこうだ。必要事項が漏れなく記載された物件広告はゼロ件だった。一件もない。 不動産広告には法律上の記載義務がある。所在地・面積・価格・交通アクセス・築年数・取引態様などだ。これが全部揃った広告がSNS上に一件も存在しなかった。 「最強」「破格」「抜群」は不動産広告で使用できない特定用語だ。合理的な根拠がなければ使えないと規約で定められている。それが堂々と使われている。 さらに深刻な問題がある。 SNSの不動産広告はどこの誰が出しているかわからない。宅建業免許番号の記載義務がある通常の広告と違い、SNS投稿には免許番号すら載っていないケースが大半だ。免許を持っているのか。実在する会社なのか。消費者には確認する手段がない。 数千万円の取引を、素性のわからない相手の投稿から始めようとしている人間がいる。 SNSで不動産情報を集めることは悪くない。ただし必ず確認しろ。会社名と所在地が明記されているか。電話番号と担当者名があるか。 この3点がない投稿は、広告のルールを守っていない可能性が高い。派手な言葉ほど疑え。数字と根拠で語る業者を選べ。

速報。Googleが、SEO業界で流行ってる「AI対策」を全部否定する公式記事を出した。 「LLMS.txt不要」「コンテンツ分割不要」「AI用書き直し不要」「被リンク・サイト言及の工作不要」。代わりに言ってるのは「結局SEOの基本に戻れ」。 そして、『AEO・GEO・LLMOは存在しないと公式宣言』。 2026年5月15日更新、超重要文書。SEO・コンテンツマーケ・AI最適化やってる人全員、絶対見て↓