
皇室ラベンダー@皇室情報
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皇室ラベンダー@皇室情報
@laveder_deeply
皇室ブログ書いてます 天皇家派でも秋篠宮家派でもありません。自由と民主主義派。 右翼も左翼も宗教もお断り 民主主義を破壊する宗教右翼はいらない。 旧宮家子孫の皇族化に反対。 戦前回帰の男系国家主義と愛子天皇ビジネスには激しく反対。 皇室の平穏を希望します。



まるで警察官が失態を犯したような書き方。これでまた人権派弁護士が出てくるのか? 「疑わしきは罰する」で何が悪い!


皇室について、多くの関係者の皆様のご協力でここまで来たことに敬意と感謝の念を持ちつつ、現代を生きる1人の政治家として、長い歴史の重みを受け止め、次世代における皇統の紊乱の可能性への懸念にも真剣に向き合いながら、党内の意見を取りまとめたいと存じます。 6月25日(木)の皇室に関する全体会議の内容は後日議事録が公開されますが、少し時間がかかるとのことですので、私の発言の要旨を記します。記者会見でも同様のことを述べました。議長から、この全体会議では修正の余地はなく、結論としてこの要項案を了承するとのことで閉会となりました。 金曜に自民党内の会議が行われたそうですが、私と同様の懸念や修正を求める発言が多数あったそうです。維新は週明け月曜に私が座長を務める「皇室のあり方に関する懇談会」を開いて、党所属議員の皆様からご意見を頂戴します。 ↓↓↓ <1点目:養子案について> ・二案の養子について15歳の制限を設けることに反対。 ・年齢制限は選択肢の幅を狭めることのみならず、当事者となる可能性のある方のリスクを増大させる。 ・仮に15歳未満の年頃の方がいらっしゃった場合、現在散見される秋篠宮家に対する誹謗中傷や、メディアやネットでの妨害、海外からの影響工作などのリスクは、年齢制限を設けることによって爆発的に増大する懸念がある。 ・こうしたリスクを慎重に勘案して制度設計するのは当然であり、制度ができたのちは、当事者が安全にかつスムーズに制度を活用できるよう最大限努力するのが立法府の務めであり、ことの重大さを認識すべき。修正を求める。 <2点目:女性皇族の身分保持案について> ・一案の女性皇族の婚姻後の身分保持については先例はある。しかし、あくまで例外的に運用されてきた事例であることを心得るべき。 ・例えば、江戸時代は300年弱の中で9例のみ。あくまでこれは例外的な運用であり、恒久的制度ではない。 ・本案は、「次世代以降、原則、すべての女性皇族が、自動的に婚姻後も身分保持する」という恒久的制度であり、皇室の歴史に整合的ではない。故に、立法府の総意とりまとめに記載された内容にも反する。 ・よって、2案は対象者を現在の女性皇族に限定する、または期限を設けるべき。 ・現在の女性皇族だけに経過措置で盛り込まれた自由意志による選択制について。仮に次世代にこの制度が及ぶにしても、次世代も当然本人の意思を尊重した選択制にするべき。 ・立法府の一員として、制度設計において、原則と例外を履き違えてはならない。原則例外を恒久的にひっくり返すことの重みをわきまえず、皇室の歴史に整合的でない改正を軽々しく実施するということはあってはならない。 ・先例に倣いつつ、皇統の紊乱を招く可能性を最小化しながら、抑制的に制度設計をすべき。 ・皇族数の確保を目的とするならば、まずは現世代の女性皇族のお力をお借りし、次世代にまで恒久的に制度化するのではなく、特例として実施するのが正しい制度設計論。こちらも修正を求める。 <3点目:手続き論について> ・森議長は「このとりまとめ案については、ある程度具体的な内容を想定しながらも、文章としては一定の幅のある表現にとどめて、具体的な制度設計については政府の裁量に委ねる」と述べられた。そして、骨子を議長副議長が確認、要項を全体会議で確認するという2つの事前チェックについて述べられた。 ・立法府の取りまとめを受け、内閣が骨子と要項を作成し、今日に至る過程の中で、議長副議長との間で相当なやり取りが行われたと聞く。 ・特に副議長は、1案の女性皇族身分保持案は恒久的制度、2案の養子は時限、そして年齢制限撤廃には反対などを強くご主張されたとメディア等からも聞こえてくる。 ・このように、強いご主張があったのは事実かどうか、理由も含めてお答え頂きたい。(→正副議長からの返答無し) ・この全体会議は、参加者が各党を代表して、責任を持って発言し、議事録も公開し残り続けるもの。一方で、正副議長の事前チェックにおいては、どのような指示や会話があったかなど、一切議事録にも残らない。 ・皇室典範という大変重要な議題であることから、特殊な進め方であることは理解するが、そもそも原則論として、立法府のトップが行政府の閣法の制度設計に細かく注文をつけ、差配することは三権分立の観点からも抑制的であるべき。 ・手順で参考にされている退位特例法は、非常にシンプルな法律だった。しかし、今回は精緻な制度設計を伴うもので留意が必要。 ・静謐な環境というのは、議事録のない場で決めてしまうことでもない。 ・今日の全体会議の意見を踏まえて、政府はよくよく制度設計の重大さを受け止めていただき、修正すべき点は修正する作業を行うべき。 ・この全体会議での意見聴取は形式的なもので、修正の余地はゼロという認識なのか。それとも価値的な意見については修正するのか。仮に政府による修正が行われた際に、その制度設計の詳細に対して、正副議長が事前に注文をつけ差配することを行うのか否か、返答いただきたい。(→議長から全体会議での修正の余地は一切無いこと、あとは委員会でやるように、という旨の返答あり) ※全体会議後の記者会見の動画もぜひご覧ください。 youtube.com/live/yKhIDmrA4…

【速報】日本国旗損壊罪法案、衆院内閣委で可決 47news.jp/14531277.html?…

















