先村 昌浩

京都府土地開発公社で８.7億円を着服したとされる横領事件は、京都府政の闇の氷山の一角であると認識しています。 関係者が平時の現金及び預金、有価証券の残高の相当分に達する横領事件を認識していなかったことに違和感があります。 そのため、京都府知事当選した場合、下記の政策を断行します。 １．全ての外郭団体の会計帳簿に関する外務監査を実施します。他外郭団体の不正があった場合もその全てを公表して膿を出し切ります。 ２．外郭団体の廃止を進めるとともに、同団体には会計支出に関して複数人チェック制を義務化するように外郭団体の自主的・自立的経営に関するガイドラインを改正します。（条例化も検討） ３．府知事として１００条委員会の開催を議会に要請します。公開の場で一連の問題の経緯を白日の下にさらし、同様の事件が二度と発生しないように真相究明を行います。 ４．全ての補助金・助成金支出先の使途について全面的に見直します。不明瞭な支出があった場合、その内容を公表した上で支出を見直します。 ５．土地開発公社に関しては保有財産の時価評価による正味財産を算出し、仮に損失が生じていた場合、その理由と経緯を公開し対処策を講じます。