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小鮒将人（M.KOBUNA）
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なんと愚かなことか。北欧がいち早く教科書をデジタルにしたら学力が急速に低下して、既に紙の教科書に戻している。教科書出版社の社長として、デジタル化は容易いので作るが、お勧めはしない。
デジタル、正式教科書に 学校教育法改正案を決定 政府 approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…
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プラズマ・小型核融合装置の研究で最先端をいくHSU(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ) | ザ・リバティWeb/The Liberty Web #HSU #大川博司 #プラズマ #がん治療 #重水素 #小型核融合 the-liberty.com/article/22765/
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デジタル教科書は「手段と目的の逆転」の典型例です。
そもそも2020年からGIGAスクール構想が始まりましたが、数千億円の初期投資に加え、同規模の更新費用を既に要しています。
最大の問題は、まともな検証もなく、“結論ありき”でデジタル教科書へ突進すること。
コストはどこまでも膨張し続けます。
NHKニュース@nhk_news
政府 「デジタル教科書」導入へ 学校教育法などの改正案を決定 news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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会社ぐるみの長期的な隠ぺいの可能性が高いようです。
私は、原発再稼働推進の立場ですが、大手の電力会社は、総原価方式で競争相手も少なく、経営として全く緩み切っていると、思います。
戦後、現在の電力会社体制を構築した松永氏の願いとは、かけ離れてしまっているのかもしれません。
中部エリアの原発再稼働に向けて、少なくとも関係者の厳正な処分を行いつつ、しかし、現在の規制委員会の在り方についても、検討をしなければエネルギー危機を乗りきることはできません。
大島堅一@kenichioshima
報告書を読んでみたら、中部電力がやっていたことは思った以上にひどかった：原発は大丈夫なのか？ youtu.be/M3LnuLtVd-U?si… @YouTubeより
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政府 「デジタル教科書」導入へ 学校教育法などの改正案を決定
news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news
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またも電気自動車トラブル...
大阪万博でトラブルだらけの電気自動車EVバスが、ブレーキが利かなくなる恐れがあると判明、『190台』もが路線バスに転用できず
→国は大阪メトロに補助金6億円の返還要求
ネットは怒
・結局中国に何十億も払っただけやんけ
・万博の無駄遣いを検証すべき。バスは一部
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日本のテレビを点ければ、相変わらず「トランプ大統領は苦境に立たされている」という解説が流れます。
しかし、その番組が契約しているはずのCNNのウェブサイトや米国の放送に目を向ければ、そこには真逆の光景が広がっています。
2018年には+12ポイントもあった民主党のアドバンテージは霧散し、現在は共和党が+5ポイントのリード。
民主党支持は史上最低レベルにまで落ち込んでいると、あのCNNが報じているのです。
なぜこの情報が日本で「消去」されるのでしょうか。
それは、日本のメディア関係者や専門家たちが、客観的な「チェッカー（確認者）」ではなく、特定の政治的立場を持つ「プロパガンダの仲介者」と化しているからです。
民主党が不法移民を優遇し、米国国民の税金を浪費しているという CNNの批判的レポートを日本で流してしまえば、彼らが長年積み上げてきた「トランプ＝悪、バイデン継承＝善」という二元論が崩壊してしまいます。
三牧聖子氏や中林美恵子氏が語る「トランプの中間選挙に向けた焦り」という言葉は、実はデータに基づかない彼ら自身の「焦り」の裏返しに過ぎません（笑）。
現実の世界では、101発のミサイルをすべて撃墜したエイブラハム・リンカーンのように、トランプ政権の実績が着実に数字に表れています。
契約先のCNNが認める真実すら報じない日本メディアは、もはやニュース機関としての信頼を自ら放棄していると言わざるを得ません。
真実を知るためには、彼らの「フィルター」を剥ぎ取り、直接一次情報に触れることが不可欠な時代となっています。
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【日本政府は、自衛隊派遣の検討を始めるべきでは？】
少なくとも、イランは、日本人の生命・財産に対して大きな影響を与えています。政府は、この状況を放置していはいけないのではないでしょうか。
↓
イランがホルムズ海峡を「封鎖」したり、通航を制限したりする際に主張している根拠は、主に「領海主権の行使」と「自衛権」の2点に集約されます。
しかし、これは国際社会（特に米国や日本）が認める国際法解釈とは真っ向から対立しています。
1. 領海主権と「無害通航権」の解釈
ホルムズ海峡は最も狭い場所で幅約34km（21海里）しかありません。国際法上、沿岸国は海岸から12海里（約22km）までを「領海」にできるため、海峡のほぼ全域がイランとオマーンの領海で構成されています。
イランの主張（1993年国内法）:イランは1993年に制定した自国の「領海法」に基づき、海峡内の自国領海を通過する外国船舶には「無害通航権（Innocent Passage）」しか認めていません。
無害通航とは: 「沿岸国の平和・秩序・安全を害さない」場合に限り通航を認める権利です。
イランの理屈: 米軍やその同盟国の艦船、あるいはイランに敵対的な物資を運ぶ船舶の通航は「有害（Not Innocent）」であり、国内法に基づいて拒否・停止できるという理屈です。
国際社会（国連海洋法条約）の立場:多くの国は、国際的な海峡にはより強力な航行権である「通過通航権（Transit Passage）」が適用されると主張しています。
通過通航とは: 沿岸国は、継続的かつ迅速な通過である限り、たとえ軍艦であっても航行を妨げたり停止したりしてはならないというルールです。
対立点: イランはこの条約に署名したものの批准していないため、「通過通航」のルールには縛られないという立場をとっています。
2. 「自衛権」の行使（国連憲章第51条）
2026年2月以降、米国・イスラエル連合軍とイランの間で直接的な軍事衝突（通称「12日間戦争」など）が発生している現在の文脈では、イランは以下を根拠としています。
戦時における対抗措置:自国への攻撃（発電所やインフラへの爆撃予告など）に対し、自国の安全を守るための「必要かつ均衡を失しない自衛措置」として海峡を封鎖、あるいは敵対国の船舶を臨検・拿捕する権利があると主張しています。
「非友好的」な船舶への制限:現在、イランは中国やインド、トルコなどの船舶には通航を許可する一方で、米国やその同盟国（日本を含む欧州諸国など）を「敵対的」とみなし、安全上の理由から排除しています。
3. 通航料徴収の「根拠」
トランプ氏が反発している「通航料（1バレル1ドル）」について、イラン側が持ち出しているのは以下の理屈です。
航路の維持管理費: 海峡の安全維持や環境保全、灯台などのインフラ維持にコストがかかっているとして、利用者に「サービス料」を求めるという主張です（スエズ運河やパナマ運河に近い考え方を持ち出そうとしています）。
結論としての対立構造
項目イラン側の主張米国・国際社会の主張適用ルール無害通航権（沿岸国が停止可能）通過通航権（沿岸国は停止不可）法的根拠自国の1993年領海法国連海洋法条約（慣習国際法）封鎖の正当性自衛権および主権の行使国際法違反・航行の自由の侵害
この解釈のズレが解消されないまま、トランプ氏が「米国が通航料を取る」「48時間以内に開けなければ攻撃する」と宣言したことで、法的な議論を通り越した「実力行使による解決」の局面に入っています。
自衛隊が派遣される場合、こうした国際法上の複雑な権利関係の中で、日本のタンカーを「どっちのルールで守るのか」という極めて難しい判断が、日本経済の命運を握ることになります。
日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
トランプ氏、ホルムズ海峡通航料「米国が徴収してもいい」 会見要旨 nikkei.com/article/DGXZQO…
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経団連・筒井会長が「エネルギー節約や需要の抑制」検討の必要性指摘 「国民に節約をお願いする局面は来る」日本商工会議所・小林会頭も言及 ift.tt/hDHCk6n
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トランプ氏「日本は助けてくれなかった」 対イラン協力で不満言及
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実際のところ、それは問題なのかしら。
震災から15年も経って、福島第二のプールにはもう、冷え切った燃料しか無いと思うのだけれど…。
福島第二原発１号機で燃料プールの冷却停止 6日10時現在も冷却停止中プール温度は30度 福島(福島中央テレビ)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/3a2db…
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