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与党（自民党と日本維新の会）が提出しようとしている衆議院定数削減法案は、現時点でどのようなものかGrokに訊いてみると、次のような回答。
法案の全体像（2026年3月現在の調整内容）
削減目標：衆議院総定数465から45以上削減（1割削減目標で、420以下を目指す）。
自動削減条項（最大の特徴）：法案施行後1年以内に、衆議院議長の下で設置される与野党協議会（選挙制度協議会）で選挙制度改革・定数削減の具体的な結論が出なかった場合、比例代表のみ45議席を自動的に削減する。
小選挙区への影響：削減しない（前回法案の小選挙区25削減は削除）。
提出主体：自民党＋日本維新の会（共同提出）。
提出予定：開会中の特別国会に速やかに（3月前半〜中旬目標）。維新の中司宏幹事長が2日、自民・鈴木俊一幹事長との会談後に「できるだけ速やかに」と明言。
背景：2025年12月に提出した前回法案（小選挙区25＋比例20の自動削減）は、衆院解散（2026年1月）で廃案。2025年衆院選での与党大勝（3/4超議席）を受け、改めて提出へ。
私は、この法案について、前代未聞の「自動削除条項」だけでなく、次のように憲法違反ではないかと思う。
自動削減条項は期限が到来した時に合意形成ができていないときに、議論を打ち切り自動的に議席数を削減するという条項であり、これは、期限到来時にそれまでの議論を無いものとすることから、国民の主権を蔑ろにするものであり日本国憲法の前文および第1条に反する。
自動削減条項は期限到来により法律が成立するというもので、国会を国の唯一の立法機関であることを定める憲法第41条に反する。
比例代表の議席削減は、中小政党の議席を激減させ、大政党優位を固定化するため、日本国憲法の平等原則（憲法14条）と代表制（憲法43条: 議員は全国民の代表）に反する。
このような法案は廃案にすべきと思います。
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