ばじる🐸人生半分以上忘れ物

９日（土）午後５時半からの ＃報道特集 最初の特集は・・・ 【ナフサ製品の供給懸念～薬局や建設現場では】 ホルムズ海峡封鎖の先行きが見えない中 政府は石油製品について 「必要量は確保した」と強調。 しかし、薬局を取材すると 軟膏用のプラ容器などの入手が困難になったと 不安の声、容器メーカーも 「必要量の原料が入ってこない」と訴える。 そして建設現場でも…。

「名もなき家事」はじめいつも本当に有難うございます。感謝の念は尽きません。その一部を家事代行（行政）サービスに、さらに今後しばらくしたらAI家事ロボットにお任せになることで家事の負担を上手に軽減して、睡眠時間も確保しながら、親・家族としても充実した時間を過ごされるようにしたいです。

高市首相の台湾有事を巡る発言によって、軍民両用品の対日輸出規制が強化されています。トルエンやキシレンが「毒化学品の生産に使える」として指定されていますが、これらはシンナーの原料。 世界一のシンナー生産国が隣にあるにも関わらず、政治的な理由で輸入が出来ない。今もって不足が解消されていないのに、入手できない。 発言の撤回で多くの塗装業者の生活が救えるなら、中断された工事が進むなら、国民のためを思うなら、迷わず選んで欲しい。迷わず選ばなければ駄目だ。

自民党は当然のように「権利には義務が伴う」と言いますが、完全に誤りです。国家が定めた「義務」とバーターの「権利」など、いくらでも制限されてしまいます。だからこそ民主国家では人々が生まれながらにして人権を持つという人権享有主体性が大原則なのです。自民党の主張は全体主義と同じです。

日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。 非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。 確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。 ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。 つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。 特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。 なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。 結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「（言語の壁に守られた）人月商売」ばかり増えました。 インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。 単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。

ホワイトハウスの捨て駒として戦場に送られる仕組みが「集団的自衛権」であり、9条改憲はそれを全面解禁すること。ありえない。 #中野晃一 #改憲反対