Proletariat🇯🇵

現職の警察官も言っていました。 我々が逮捕しても、検事や裁判官が日本人では無い為に、不起訴や無罪になる。 そうなると、どうなるか？何回でも何回でも犯罪を繰り返すようになる。と言っていました。

【悲報】 スペイン人さん、それ以上いけないことを言ってしまう。

川越のモスクの土地、 地主から不動産屋兼建築リフォーム会社が買い取ってモスク側に売ったらしい。 建て替える前の写真。 どうやら共産党が絡んでいた模様。

菅野完「人殺しやないかー　オマエはー」 斎藤知事「看過できない発言なので、撤回しない限り、これ以上続けません！」 菅野退出。　ダッサー🤣🤣🤣 知事は言う時は言うよ！！ カッコよかったー👏👏👏👏👏 #さいとう知事がんばれ #菅野完 #兵庫県定例会見

「輸血は拒否します。でも治療はしてください。断るなら訴えます」 約2カ月で3件起きている。 ・滋賀医大附属病院：330万円 ・名市大東部医療センター：330万円 ・熊本大学病院：6人で1980万円 すべて大学運営の病院。 請求額は全員1人330万円。 これは本当に、偶然なのかなぁ

そして食品だけ消費税0%もコンピュータシステムはそのまま対応策できます。 0%だと2年かかるというのは、全くの嘘ですね。

中国外交部・林剣報道官、小泉防衛相に激怒 「アジアの隣国や国際社会を到底納得させることはできない」 「自らの軍事拡張の野心を覆い隠そうとしている」 「日本がNATOとの協力を推進する動きに重大な懸念を表明する」 「日本の「新型軍国主義」は、地域の平和と安定を脅かしている」 記者会見にて AFP記者 「日本の防衛大臣がシャングリラ対話で、中国に対して間接的に応答し、日本は引き続き軍事力を強化すると述べました。 彼は中国を直接名指ししませんでしたが、「巨大な核兵器庫と戦略爆撃機を保有する国があり、日本はそのどちらも持っていないにもかかわらず、“新型軍国主義”のレッテルを貼られている」と述べました。中国側はこれにどう反応しますか」 林剣 「あなたが言及した日本当局者の発言はまったく根拠がなく、一連の歴史、法理、事実、数字の前では説得力を欠いており、アジアの隣国や国際社会を到底納得させることはできません。 日本の軍国主義は第二次世界大戦中、甚大な罪を犯し、アジアの隣国と連合国に深刻な災難をもたらしました。 軍国主義の復活を防ぐため、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』など国際法上の効力を持つ文書は、「日本は完全に武装解除され、再軍備を可能にする産業を維持してはならない」と明確に規定しています。 また、日本国憲法も軍事力、交戦権、戦争権について厳格な制限を設け、「専守防衛」などの原則と一連の国内法規制を確立しています。 しかし、私たちが目にしているのは、日本の最新の防衛予算がすでに9兆円を突破し、14年連続で戦後最高記録を更新しているという事実です。日本の一人当たり防衛費は中国の3倍に達し、防衛費のGDP比はすでに2％に急上昇し、さらに3.5％まで引き上げようとしています。 日本防衛省の過去5年間の軍需産業への発注額は3倍に増えました。日本の現政権は発足以来、中長距離の攻撃性ミサイル配備を加速し、殺傷性武器の輸出を解禁し、憲法および安保三文書の改定を推進し、国際法および国内法の規制をさらに突破し、戦後国際秩序に挑戦しようとしています。 日本側のこの当局者は、歴史的罪責を意図的に避け、上述の事実を選択的に無視し、逆に責任を転嫁して世論を混乱させようとしています。 これはいったい、後ろめたさなのでしょうか。それとも自らの軍事拡張の野心を覆い隠そうとしているのでしょうか。 このような状況下で、日本側が言う「対話」も偽善的なものであり、姿勢を見せているだけ、取り繕っているだけで、いかなる誠意もありません。 今年は東京裁判開廷80周年です。この正義の大裁判は、日本軍国主義の数々の罪を裁定し、戦後国際秩序の法的基礎を築きました。 すでに国際的な専門家や学者は、日本側の最近の一連の誤った言動が、東京裁判で明らかにされた軍国主義による戦争準備・発動の過程と酷似しており、地域の平和と安定を脅かしていると指摘しています。 国際社会は高度に警戒し、「新型軍国主義」が勢いを増して災いとなることを共に防ぎ、断固として抑止しなければなりません」 ロシア・トゥデイ記者 「日本防衛省は先週金曜日、NATOの「ウクライナ安全保障支援・訓練司令部」に自衛隊員4人を派遣すると発表しました。これは日本が経験を吸収し、自国の防衛能力を強化するためだとされています。 さらに、日本防衛省はNATOとの防衛協力をさらに進める計画です。中国側はこれをどう評価しますか。これは日本の軍国主義思想の復活を意味するのでしょうか」 林剣 「私たちは、日本側がNATOとの協力を推進する動きに重大な懸念を表明します。 日本は「再軍事化」を大々的に進め、域外の軍事組織との交流を頻繁に行い、自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦体系を構築しています。 これは、日本国憲法、国際法および国内法規制、「専守防衛」などの原則を突破するものであり、戦後国際秩序に挑戦するものです。日本が自ら掲げる「平和国家」のイメージとも完全に逆行しています。 日本の「新型軍国主義」は勢いを増して災いとなっており、地域の平和と安定を脅かしています。国際社会は高度に警戒し、断固として抑止しなければなりません」