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おお怖。自民党ネットサポーターズクラブの方でしたか。

Muslim migrant desecrate Mizuoka Hachiman Shrine in Kobe, Japan. These people are not satisfied with being able to follow their own religion. They also want to destroy every other religion and sacred place of Washing. That's exactly why they are hated everywhere in the world.

沖縄タイムスの読者投稿欄、ふざけすぎで許せない。勝手に知華さんの代弁をするな。 沖縄タイムスもこんなの載せたらダメだろ。ご遺族に喧嘩売ってるとしか思えない。

てつくん撃沈w

私の立場は、 消費税の本質は預かり金 ではなく、 転嫁を前提とした事業税 です。 預かり金という用語自体は別の意味に捉えられるので、使っていません。 消費税の名称は、昔は付加価値税といっていたのに途中で変更しました。 仕組み自体は、欧州の付加価値税と大差ありません。欧州の付加価値税も納税義務者は事業者です。転嫁は慣行で行われています。 環太平洋のシンガポール、豪。加ではgoods and sales taxといい、訳すと売上税でしょう。 食料品の税率ゼロは多くの国で実施されているし、それほど日本の消費税だけ特殊ではありません。インボイスもどこの国でも導入されていますね。 なので、消費税自体がそれほど欠陥というわけではないと思います。

昨日、実家でお母と武石さんのご遺族のnoteを読んだあとにお母が、 「模合でみんなに読ませてくるから送りなさい。」 と言うのでラインでURLを送ってから見送ったんだけどさ、ネットに触れる機会の少ない母親世代の事故への認知が低かったみたいで、うちのお母憤っていた。 多数の人が、未だに知華さんが被害に遭った船の船長が、亡くなった金井牧師だと思われてるらしいし、今は座り込みなどの抗議活動は行われていないと思われてるらしい。 そして衝撃だったのは、退職教の1人(家にたまに来る共産党員)は、 「金井牧師の事が可哀想。ネットのことを信じないほうがよいよ!!」 と必死で模合メンバーに訴えかけてたらしい。 どーやらこの人、ご遺族のnoteの存在を知らないのか、知らないふりをしてるのか分からなかったけど、お母はだいぶご立腹の様子(´・ω・) お母、良くやった!! 褒めて使わす。

飲食料品の消費税を1%にする議論が急浮上していますが、自民党の公約も維新との連立合意も、「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としない」だったはずです。 1%にすると明らかに「消費税の対象」となり、公約とは異なる政策となります。 公約との整合性についても、政府・与党から説明を求めたい。 いずれにしても、より解像度の高い議論のためにも、政府・与党案を早期に示していただきたいと思います。

この動画が拡散されたことは、銀行の生命線である「信頼とセキュリティ」を根底から揺るがす大事件です。Z世代の「リアルを投稿したい」という軽いノリが、銀行という超厳格業界では「テロ行為」レベルになります。この動画は西日本○○銀行○○支店（チラシに銀行名がハッキリと）の行員が勤務時間中に私物スマホで支店内を撮影・BeReal投稿したもの。カウンター裏の執務スペース、ホワイトボードの業績目標（貸出金・預金残高などの内部数値）、デスク上の書類、PC画面、周囲のレイアウトまでが丸見え。銀行の情報セキュリティ基準から見て、極めて深刻な違反です。以下で問題点を3つ、理由付けして解説します 1. 顧客情報・機密情報の漏洩リスクが極めて高い（情報セキュリティの根幹崩壊）銀行は「銀行法」「個人情報保護法」「金融庁の情報セキュリティガイドライン」で、顧客の預金・融資情報、支店レイアウト、内部管理資料を最厳格に守る義務があります。この動画ではホワイトボードの「2024年下期業務目標」（法人・個人別の貸出目標など）や書類が明確に映っており、「業務実態の公開」は機密漏洩です。結果、本人は銀行秘密保持義務違反で損害賠償請求・懲戒解雇の可能性大。重大な情報流出と判断されれば民事裁判にも発展します。 2. 社内ルール・コンプライアンスの完全無視（内部統制の崩壊）銀行では私物スマホの業務エリア持ち込み・撮影・SNS投稿を原則禁止（特にBeRealのようなリアルタイム投稿は勤務時間中の「私的行為」として明確にNG）。特に支店内は「重要区域」扱いで、撮影行為自体がセキュリティ研修で繰り返し叩き込まれているはず。そのため、同僚が撮影を止めなかった（または気づいていなかった）場合も監督責任を問われ処分。支店長は管理監督責任で左遷確実。 3. 金融庁の監督対象となり銀行全体の信用失墜（ヒアリング必至）金融庁は「内部管理体制の不備」としてこうしたSNS不適切投稿を重大事案と位置づけています。過去に同様の事案が発生した際、立入検査・業務改善命令につながった例は多数。この銀行は自主的に金融庁に報告せざるを得ず、支店だけでなく本部全体のヒアリングを受ける恐れ大で、結果、銀行のブランド価値低下、顧客離れ、株価影響も。支店長だけでなく上層部の人事異動まで波及します。