ペンギン🐧

✅メモ

@mainichi #石破茂

「寝てないアピールする首相見たことない」　高市氏のX投稿波紋 mainichi.jp/articles/20260… 与野党からは一国のトップリーダーの働き方や発信として適切なのか疑問視する声も上がりました。

@kuratamagohan 土葬を進めるのは自民党の岩屋毅と古庄玄知 どちらも大分県選出の国会議員 大分でイスラムどもが裏金工作でもしているのか そんなにやりたきゃ地元の大分でやれよ まあそれでも反対するけどね

誰がそんなことを言ったのか明らかにしてほしいね(´･ω･) 土葬は土壌汚染の面からもダメだ。イスラムに譲歩するなど国を売り渡すも同然だぞ。

やれやれ、元中国人の俺から言えば、罰金制度より、違反したら、強制送還の方がずっと効果がある。 日本人は優しいけど、外国人の価値判断が分からない。国は異なると、価値判断も異なる。価値判断は異なると、罪の意識も、法律も異なる。 共生ではなく、同化だ。同化を拒否したら、排除しかない。

ほほう。太田啓子といえば弁護士でありながら紀伊國屋不買運動を焚きつけたあの弁護士…… 当時、当方はあれを批判して左派を自称するアカウントからとんでもない物量の誹謗中傷を受けました。 （当方は内容を問題視するなら書籍に責任を持つ立場にある作者と版元にするべきで、小売店である書店を攻撃するべきではないという主張でしたが、自称左派から凄まじい物量の誹謗中傷に襲われました） 弁護士である以上、小売店への圧力は筋が違うと分かっていたはずなのにこの弁護士は不買運動を止めなかった。 弁護士でありながら作者と版元を質す法の手続きを取ることをせず、最も弱い末端の小売店に圧力をかけた。 その弁護士と繋がりがあるなら非常にきな臭いと判断せざるを得ない。

小説家や大学の教師は頭が良いわけてはないのだなと、近年色々と思わせられる。

@norikazu_0130 農作物やインフラの窃盗に関する刑罰をもっと重く、そしてもっと犯人逮捕に力を入れてはいただけないでしょうか？捕まっても盗まれた分の金額が戻らない事が普通な様ですし、そもそも窃盗犯を捕まえる事も出来ていないですよね。

収穫期の農産物の窃盗事案が生じています。 農林水産省では、警察庁の協力の下、農作物の盗難の実態と対応策を紹介するパンフレットを作成し普及・啓発を図り、警察の皆さんにも盗難防止のパトロール強化をお願いしています。 なお、万が一の被害による収入減には、農業収入保険制度が適用されます。

@mainichijpnews マスメディアの公平と公正とは

高市首相「0～3時間睡眠が常態化」　Xで多忙ぶりアピール mainichi.jp/20260721/k00/0…

@takaichi_sanae 農作物やインフラの窃盗に対する処罰をもっと重く出来ないのでしょうか？ このままでは被害にあった側に負担や苦しみを負わせるばかりですし日本の治安が不安でなりません。

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。 各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。 今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。 高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。 ＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞ 我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。 高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。 『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。 ｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。 過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。 具体的には、 ・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、 ・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､ ・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、 経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。 『地域未来戦略』は、 ・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、 ・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』 の｢3類型｣で推進します。 ｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。 政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。 『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。 この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。 『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。 城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡ 各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。 黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。 ＜骨太方針について＞ 今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。 これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。 加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。 高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、 ・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。 ・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。 ・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。 このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。 今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。 片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。 令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

@n3siuwp @budoudaiji @O_K_now x.com/oy17md/status/…

@budoudaiji @O_K_now 1人の女性に数人の警官。これやっちゃダメなヤツです。問題視すべき。長く続く悪しき自民党政権下により、庶民を威圧する警察官。 あなた方は国民を公平に守る気が無いなら、今直ぐ警察官を辞めましょう。

【大拡散希望】 0719官邸前抗議の映像です デモ参加者と思われる市民だけ青信号を渡らせなかったらしいです この警察の餓鬼どもなんなんですか？ 流石に異常じゃないですか？ #海外勢力の犬どもから国民を守りたい

「“こういう表現は本当にまずいよね”“儲からないよね”という合意ができれば、クリエイターの皆さんも作らなくなると思う」と吉良良子参議院議員。「エロ＝金儲け」だと思っているわけですね…。そうした分かり易い構図に持ち込むこと自体が不用意なんですが…。 times.abema.tv/articles/-/100…

@Sunday_M_TBS #サンデーモーニング

わずか6分も… 党首討論「時間切れ」で露呈した “野党の多弱化”と“高市自民の一強” 強い反発よそに重要法案は次々可決… 野党“役割分担”の現在地 【サンデーモーニング】7月19日放送 #サンデーモーニング　#高市総理　#党首討論

@JapanTank 日本は出来ない子に劣等感を抱かせない為に通知表を廃止ですから…中国との差は広がるばかりでしょう。 教育に限らずですが、低い層に合わせて救おうとするシステムは成長や発展を妨げるだけだと思うのですが。

中国の最新鋭J-35Aステルス戦闘機の開発チームの平均年齢が30歳程度、DeepSeek開発チームが平均28歳、Kimi(Moonshot)も平均20代っていう情報から、我が国に全く勝ち目がない感じが凄い。

@hetare_keieisha このアカウント、接続元が中国なんですね。

と思うよね？ この間、日本のエアコンが売れまくっているニュースが出たばかりなんで火消しですよ、これ 日本に投資が集まると困るから

@Sankei_news この「生成AI悩み相談」に渋谷区の補助金を重複受給していた駒崎弘樹さんのフローレンスが起用されているのはどうなんでしょうか？ 不正のあった補助金団体には2度と補助金が投入される仕事をして欲しくないのですが。

保護者や子供の悩み相談に生成AIを活用　茨城・つくば市、緊急性が高いケースは有人対応 sankei.com/article/202607… 電話や来庁に比べて気軽に利用しやすい点に期待し、相談の受け皿を広げることを目指す。

@tamakiyuichiro #国民民主党

【なぜ国民民主党は、2年限定の飲食料品消費税1％ではなく「現役世代減税」を推すのか？】 2年限定の飲食料品消費税1％案は、農家や外食産業に悪影響を及ぼすなどの問題がありますが、それに加えて、インフレ時代には、消費税減税より所得税・住民税の減税（控除額引き上げ）の方が、国民の負担軽減に効果的だと考えるからです。 デフレ時代には、本体価格と税率が共に下がるため、消費税減税の効果は大きいのですが、インフレ時代には、税率が下がっても本体価格が上昇するので、思ったほど（税込）価格が下がらない一方、税率を戻す際には、想定以上に値上がりします。便乗値上げも起きやすくなるという研究もあります。 国民民主党は、消費税減税そのものに反対しているわけではなく、「景気連動型」で消費税率を柔軟に変えられることが重要だと主張しています。しかし、今の飲食料品消費税1％案は、2027年4月に減税し、2029年4月に増税するという硬直的なスケジュールで実施される予定であり、景気動向や物価動向と減税・増税のタイミングがずれる可能性があります。 また、飲食料品だけ1％にすると10％・8％・1％の複数税率となりインボイスが不可欠で、中小零細企業に負担を強います。国民民主党は消費税率の「単一税率」かつ「インボイス不要」の立場であるため、この案には反対です。 インフレ時代にはブラケットクリープなどで「インフレ増税」が発生するため、その増収分を原資として、控除額引き上げによる所得税・住民税の減税が効果的です。103万円の壁の引き上げは、その一環で、さらに来年度からの住民税の控除額引き上げを国民民主党は訴えています。 デフレ時代とインフレ時代では効果的な負担軽減策が異なります。成長戦略が成功してさらにインフレが進むなら、その時こそ、値下げ効果の少ない消費税減税より、所得税・住民税の減税（「現役世代減税」）や社会保険料還付の方が、より効果的に国民負担を軽減できると考えます。 #国民民主党

【悲報】共産党田村議員、小泉大臣に「あなたはどうやって国を守るの？」と聞かれて答えない 田村氏 「自衛隊は二度と普天間を使わないと明言頂けますか？」 小泉大臣 「共産党は普天間も移設もダメ。北朝鮮も中国もミサイルを飛ばしてますが、ではどうやって国を守るんですか？」 田村氏 「質問に答えてください！」

「出来ない子」「努力しない子」ばかりに配慮して、「出来る子」「努力する子」には何の配慮もしない。 これでは学校時代は、「出来ない子」「努力しない子」に全体のレベルを合わせることになり、子供達だけでなく日本社会全体の底が抜けてしまう思う。 不登校の子供に対して「学校に行かなくてもいい」「嫌な授業は参加しなくてもいい」などと言って子供に配慮するフリをする偽善に満ちた大人たちが、日本の子供たちの能力を奪っていると思う。 競争は子供たちのやる気を引き出す。 昨日より今日、今日より明日、もっと出来るようになりたいと思う気持ちを持たせる競争こそが子供たちにとって一番大事だと、８人の子供を育てた私は思う。

@mainichijpnews マスメディアが簡単に世論を操れる事、忘れない様にしないといけませんね。

内閣支持率が大幅下落41％　不支持率が逆転　毎日新聞世論調査 mainichi.jp/20260719/k00/0…