
ミラクルちゅん@ルチルとラピス✨
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@Chun717
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【茂木外相にも告発状】高市政権閣僚に新たな「政治とカネ」問題… 調査報道グループ「フロントラインプレス」が高市早苗政権の閣僚を対象に調べたところ、茂木敏充外相や金子恭之国土交通相ら少なくとも閣僚6人(高市氏を除く)の政党支部が、2024年10月の衆院選の時期に特定寄付に該当する恐れのある寄付を企業から受け取っていたことが判明した。 このうち、特に金額の多かった茂木外相については、茂木氏本人や企業側の社長ら5人が3日、公選法(特定寄付の禁止)違反容疑で宇都宮地検に刑事告発された。 高市首相の政党支部が受け取っていた寄付については、既報の通り、すでに同法違反で高市氏や政党支部の会計責任者、寄付した企業の社長らが奈良地検に刑事告発されている。 2024年10月の衆院選は、同年8月14日の岸田文雄首相の退陣表明をきかっけに解散に向けた動きが加速。同月末には早くも衆院選は10月27日が有力とする報道が出始めた。実際には、9月末の自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選ばれて首相に就任すると、ただちに「10月9日に衆院解散、同15日に衆院選公示、同27日に投開票」というスケジュールが確定した。 このため、この衆院選を対象としたフロントラインプレスの調査も、8月中旬から投票後の12月末までを調査期間に設定。各候補者が代表を務める政党支部への寄付を政治資金収支報告書から洗い出す一方、入札に関する各種公開資料を用いるなどして寄付を行った企業の契約状況も調べた。その結果は次の表の通りだ。 高市氏以外では、鈴木憲和・農林水産大臣、上野賢一郎・厚生労働大臣、金子恭之・国土交通大臣、松本尚・デジタル担当大臣、小泉進次郎・防衛大臣、茂木敏充・外務大臣が該当した。このうち、国土交通相・金子氏の政党支部は、金子氏自らが所管する国土交通省の事業を受注した企業からの献金が目立った。多くは地元・熊本県内の公共事業に関連したものだ。▶続きを読む(コメント欄へ) 《鈴木 祐太|フロントラインプレス@FRONTLINEPRESS1 》

総理も合わせて閣僚が7人も…。どうせ不起訴だろうけど、まともな法治国家だったら内閣が吹っ飛ぶくらいのニュースだと思う。

だからどうして、スパイ防止法制定促進国民会議の本部住所が、国際勝共連合統一教施設と完全に一致なんだよ(千代田区九段南3-8-14 カーサ九段坂2階) (ΦωΦ)📣 野党は質疑で糾弾して‼ なんでスパイ防止法を促進する本部の住所が統一教会と同じなんだよ #スパイ防止法は統一教会の悲願 #国家情報局廃案

皆さん、気をつけてください! 自民党は名前を変えて、危なくなさそうな雰囲気にしてこっそり法案を通そうとしてきます 皆さんの監視の目が必要です このポストを拡散お願いします🙇

だからどうして、スパイ防止法制定促進国民会議の本部住所が、国際勝共連合統一教施設と完全に一致なんだよ(千代田区九段南3-8-14 カーサ九段坂2階) (ΦωΦ)📣 野党は質疑で糾弾して‼ なんでスパイ防止法を促進する本部の住所が統一教会と同じなんだよ #スパイ防止法は統一教会の悲願 #国家情報局廃案

c.org/JNb8RhFSR8 ミサイルの問題はその地域だけの問題ではありません。 日本全体の問題です。 どうか無視しないで。

【高市早苗のスパイ防止法】まとめ ◆アメリカと根本的に異なる 米国▶️FBIや司法と「3すくみ」 政権幹部もスパイ監視対象 高市▶️内閣が全権限を持ち、好きに取り締まる。閣僚はスパイ監視対象外 ◆内閣にスパイがいたら「終わり」 自身のスパイ追求を逃れる為にむしろ悪用














