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【外交部「アジア太平洋諸国は共に日本の『新型軍国主義』の挑発を断固として退けるべき」】外交部の郭嘉昆報道官は5月12日に定例記者会見を行いました。席上、記者から「日本の高市早苗首相は昨年11月の台湾に関する発言の撤回を一貫して拒否している。中国側は日本の「新型軍国主義」への批判を強めている。日本は高市首相や政府のさまざまなレベルの当局者が頻繁に各国を訪問して日本の『平和』的立場を説明している一方、殺傷能力のある武器の輸出規制を緩和し、平和憲法の改正や『安保関連3文書』の改定を匂わせている。だが、第三国は中日両国の間でいずれかの側に立つことを望まず、距離を置こうとする傾向にあるようだ。中国はこれらの国々のこうした中立姿勢をどう見ているか」と質問しました。 郭報道官はこれに対し、「日本の軍国主義はかつて、アジア太平洋地域の人々に甚大な災難をもたらした。現在、アジア太平洋諸国が享受している繁栄と発展は、第2次世界大戦後の国際秩序が築いた平和の基盤によるものだ。だが、看過できない現実として、日本の右翼勢力は具体的な路線と行動によってこの秩序を破壊し、その基盤を切り崩す動きを加速させている。日本の『再軍備』という『灰色のサイ（「高い確率で深刻な問題になると分かっているのに、軽視されているリスクや構造的な問題」）』がまさに猛スピードで迫りつつある。世界各国の専門家、学者、メディアも、日本は既に平和主義を放棄し、戦後最も危険な軍事安全保障政策への転換期を迎えており、地域および世界の平和と安定を脅かしていると指摘している」と答えました。 その上で、「歴史を忘れてはならず、現実を無視することはなおさら許されない。アジア太平洋諸国は目を凝らし、共に日本の『新型軍国主義』の挑発を断固として退け、生存と発展のよりどころである平和秩序を共に守っていくべきだ」と訴えました。＃高市早苗 ＃新型軍国主義

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