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今の報道だと正確に伝わらない危険がありますね。 まず、「分配」という表現から、「JASRACなどの既存の音楽使用料が従来は実演家に分配されていなかったものを、実演家にも分けることにした」と受け取った方がいたようです。 その結果、アレンジャーにも分配を、という声も出たようですね。 また、歌手・演奏家という「実演家」だけが対象のような報道も多いですが、レコード会社など原盤権者と実演家が分配対象です。今回は全く新たな報酬の請求権を彼らに創設する改正で、JASRACなどの著作権の使用料とは別に、新たに徴収されます。 これに対してアレンジャーは現行の著作権の範疇で、彼らにJASRACなどから分配があるかは、純然と契約やJASRACの運用の問題です。 加えて、メディアの見出しでは「店舗のBGM使用料」が多用されており、飲食店だけの問題のようにも誤解される恐れがあります。 実際には徴収対象は店舗、各種施設・教室から、スポーツ競技、ダンス・舞台・DJプレイまで極めて広範で、レコード協会の試算でも全国157万施設、イベント数では恐らく年に数千万単位が対象です。 JASRACのような全国組織もなしに、どう公平に効率よくそんな膨大な数を徴収するのか。徴収の費用の方が高くならないか。どう実演家などに届けるか。 文化審議会でも導入には十分理解を寄せる一方で、それが課題になりました。その上で、多様な現場の負担にも配慮しつつ、公平で透明な徴収と分配の仕組みを3年かけて構築することを条件に明示して、導入賛成の報告書となったのです。私の経験でも、あれだけ慎重な制度設計に言及された報告書は多くありません。 どうぞその点を理解し、「本当に払う側・受け取る側のためになる仕組みづくり」という困難な作業を後押しする報道を、お願いしたいと思います。 国会でも、その点を十分踏まえた、印象論ではない議論を期待します。

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