田上嘉一 / 国民を守れない日本の法律

執筆した本の予約販売が開始されました。すごいワクワクする！ 国民を守れない日本の法律――感染症、自然災害、ミサイル、侵略行為 (扶桑社新書) 田上 嘉一 amazon.co.jp/dp/4594085393/… @amazonJPより

🔥本日の日本代表 ・ワールドカップ優勝候補イングランドに勝利 ・日本は聖地ウェンブリーで勝利 ・日本はヨーロッパ勢に8年間無敗 ・イングランドはアジア勢に初の敗戦 ・イングランドは22試合ぶりの無得点 ・ピックフォードは代表で537日ぶりに失点 今日はエイプリルフールやけど嘘は1個もないで？

あのゴールした日本代表の7番の選手、なかなかやりますね 🤔 どこでプレーしているんですか？

【ホルムズ海峡が閉鎖されたまま、米軍は撤退する】 WSJが報じた一文が、中東の戦略地図を塗り替えようとしています。 トランプ氏がホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終わらせる意向を側近に伝えた、というのが今回の報道です。「制圧してから撤退」ではなく、「海峡封鎖を容認したまま終戦」という前例のない選択肢が浮上しています。世界の石油輸送の約2割が通過するこの水路が閉じたままになれば、エネルギー市場へのインパクトは計り知れません。

浜松の工務店がナフサ危機で注意喚起を出しましたね。 「断熱材が40%値上げ」「納期遅延は避けられない」と。 これ、論理的に考えて、もう今までのやり方では家は建たないっていう宣言ですよね。明日は4月1日、エイプリルフールであってほしいような見積書が、日本中の施主さんの元に届き始めますよ。 浜松の工務店からの注意喚起。ナフサ危機が住宅建材を直撃——断熱材の供給不安と工期遅延、住宅を計画中の方に今知ってほしいこと prtimes.jp/main/html/rd/p… @PRTIMES_JPより

ホルムズ海峡封鎖　日本の住宅市場を直撃　断熱材の値上げ幅40％も…事前購入は困難 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a… @tv_asahi_news

もう相続税でたんまり国に取られているのに？ 理解を超え過ぎている。

ローマ教皇も戦争否定

能力が伴わない人を、「ただ女性だけ」という理由で役職につけてうまく回るわけないもんな。 「DEI疲れ」職場に広がる　数値だけの女性活躍に違和感、不公平感も - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

なんで「女性だからという理由で出世できない社会を変えよう」という話が「女性だから出世させよう」になったのか当事者の女性すら首を傾げていたもんな x.com/i/status/20383…

トランプ氏、イラン・カーグ島の占拠検討を明言　「石油を奪いたい」 nikkei.com/article/DGXZQO…

中東緊迫、経済崩れなければ「利上げを」　日銀の3月会合主な意見 nikkei.com/article/DGXZQO…

製造業復活のために円安誘導したが、日本経済は製造業だけじゃないからね。国民は通貨安の限界です。

速報：エルドアン大統領、トルコがイラン側として戦争に参加する可能性を示唆 トルコは、クルド系組織がイランに対する作戦に関与した場合、アメリカ・イラク・クルド勢力に対して直接軍事行動を取ると強く警告したと、情報ポータル「Türkiye」が報じた。 アンカラが入手した情報によれば、イランへの攻撃開始に伴い、 イスラエルの情報機関モサドがクルディスタン労働者党（PKK）およびそのイラン支部であるPJAKと接触し、これらトルコがテロ組織と見なす勢力を地上での「仲介戦力」として利用しようとしたとされる。 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アメリカ大統領ドナルド・トランプとの電話会談で、このようなシナリオに明確に反対の意を示した。 また、トルコのイランの領土保全に対する立場は極めて明確であると強調し、「シリアで行ったように、現在の状況に関係なく軍事介入する」と警告した。 エルドアンは次のように述べた。 「我々は進行中の状況についての言い訳など聞くつもりはない。我々は攻撃する。シリアで何が起きたか見ただろう。同じことをここでも行う。この地域に戦火が広がるわずかな兆候があれば、必要な措置を取る。」

「まず購買力を取り戻すため「円高は国益である」と宣言し、海外で稼いだ利益を国内に戻す際に税優遇する「レパトリ減税」を導入する。」 やってることは真逆に思える。「円やすいホクホク」な上に、積極財政で円の価値を落とすだけ落とす。富裕層に課税強化したら逃げていくだけだし。

国民民主を支持してた時期もあったが、本当にがっかり。 いい加減ふわふわしたポピュリズムをやめて、真っ当な批判ができる野党として機能して欲しい。

すげえ人数。こりゃトランプは完全に中間選挙終わったなあ。行くも地獄、戻るも地獄みたいな状況になってるけど、どうすんのやろ。

高市早苗総理が最大の脅威。国に損害をもたらす原因。

米イラン戦闘長期化に日本は 元統合幕僚長 河野克俊さん『日本の安全保障にとってアメリカは不可欠な存在。ただし日本がホルムズ海峡が非常に不可欠な存在である事も重要。イランと日本のタンカーの安全については交渉すべき。交渉案を進めた方が良い』よくぞおっしゃってくれました‼️#深層news

実際には実行するわけではなくて、牽制の意味合いなんだろうけど、検討しているというだけでこのような指摘を受けてしまうのも致し方ないな。

ご指摘はもっともで、 私自身、発信するか相当迷いました。 私は透析診療に関わっています。 透析は週3回。1回飛ばすだけで危険、2回飛ばせば致死的です。 専門家ならば常識ですが、本当に時間がないのです。 民主主義は対応が遅い。 早く問題を認識してもらい、政府を動かさなければ間に合わない。 しかし今のところ、政府が具体的な対応をしているというファクトがありません。 そして、NHKの報道や全国保険医団体連合会の政府に対する要望書など、 私の予想だけでなく、現実に切迫感が高まっています。 ナフサはもう入ってきていないです。 原油備蓄254日分。 ナフサ備蓄はたった20日分。 この落差が問題の核心です。 ナフサは6割を輸入し、その7割超が中東産。 国産ナフサも原料の原油は9割超が中東依存。 実質的な中東依存度は報じられている以上に高い。 備蓄原油を精製してもガソリンが優先され、石化原料には回らない構造です。 数字を見れば、到底足りないことは明らかです。 しかも医療には、ナフサを優先的に確保させる法的枠組みがありません。 診療報酬は保険で価格が決まっており、原材料高騰を価格転嫁できない。 ナフサの争奪戦になれば、価格競争力を持たない医療が真っ先に供給を失います。 このままでは1ヶ月もしないうちに、34万人の透析患者の命が危険に晒されます。 銃弾一発も撃たれることなく。 まったく楽観できる状況ではありません。 正直、何の裏付けもなく、政府が水面下で動いているという言葉のほうが私は信じられません。 国会で質問して政府を問いただすしかないです。 患者さんが不安に思うことは分かっていました。 それでも、知らせずに見殺しにはできなかったです。 不安を煽りたいのではなく、声を上げて戦う時間を作りたいのです。