ホソヤンコヴィック

自分の命より大切な子どもを理不尽に奪われ、引き離されても尚、今を戦い、生きている人達は本当に強く尊い。 勿論、失意の中違う選択をしてしまった子ども想いの親も尊いです。 今、生きている自分に出来る事。 少しでもいい。 未来に地獄を残さない事。 それは決して骨抜き共同親権ではない。

昨日、ある海外メディアの取材を受けて、日本の離婚後共同親権の問題について自分でも、整理して考えてみた。 親子交流の迅速実施ができない、子どもの代理人がいない、裁判官が使える交流センターがない、連れ去り規制がない、ことが大きな問題。

立憲議員、国会で公然と自衛官差別発言をするも、小泉進次郎にしっかりブチギレられる 進次郎の気迫が凄くて、最後撤回に追い込まれてます... 古賀千景（立憲） 「自衛隊には貧しい子供が行くんです！豊かな子供は自衛隊になんてなりません！」 「小学校に配られた防衛白書で、中朝露を敵対的に印象操作してる！」 「中朝露の子供に配慮しろ！」 小泉防衛相 「近隣の国々への配慮という前に、貧しい云々は自衛官の子供たちへの配慮に欠ける発言だったのでは？ ​今の先生の発言は事実誤認だと」 古賀 「撤回します...」

あの今治駅前で300人以上が集まり移民反対デモが起きている 今治で300人以上ってしんじられますか？ これが民意です メディアは報道しろよ？

北村晴男議員 「私の実務経験で申し上げると、親権争いが極めて不毛で費用もかかる。 親子交流と親権が誰にあるかという問題は別であるが、これまで親権者は非親権と子との交流を阻害してきたという実情がある。 原則共同親権を強調するのは親子交流の重要性を裁判所が全く認識してこなかったから。 裁判所のマインドチェンジをして、裁判官が自分の視点でなく“子の視点“で運用できる様にしていただきたい」

DV等支援措置により「人権の制限」ができるという認識自体が誤解です。 支援措置は、相手方に住所を秘匿する効果があるだけで、裁判手続きを不能にするものでもありません。 父親が面会交流調停の申し立てができることは、この記事でも証明されています。

この記事でも触れてますけど、裁判官の審査なしに「人権の制限」ができるのは大問題だと思います。 例えばNY州でどちらかの親がDV被害を訴えたどうなるか？ まず警察が家まで来ます。 しかも普通の警察官ではなく、DV専門の警察官が、家宅捜索の令状なしに家の中に入り、DVの痕跡があるかなどを調べます。 例えば、ものが壊れていないか、オムツが散乱していないか、などです。 そのあと、州または市と契約している非営利団体の調査員が、大体４時間以内には家まで来て、親と１対１で事情聴取します。 もしも片方の親が家にいなければ、家の近くのスタバとかでコーヒーでも飲みながら延々と待ちます。 この調査員のシフトが終わったら、次の調査員が来てとにかく待ちます。 常に「子供最優先」という考えなんで、まずその日のうちに両方の親と話す、子供の安全を確認する、現状を把握することが最優先になる、ということだそうです。 それでも親に会えなければ、どこに泊まっているのか？など警察も動いて、とにかくもう一人の親を探して、事情聴取します。 双方の言い分、そして現場の状況を見たこの時点で、DVが明白でしたら、すぐに調査員は裁判所に報告し、現場に臨場した警察官の報告も兼ねて、起訴となる可能性が高くなります。 もしもDVが明白でなければ、その証拠はなかったということで、家庭裁判所で親権に関して審議が進みます。