ブルーアイズ@資格試験

私は過去に、完全無収入で家も失い、生活保護を申請しに行ったことがあります。 そのとき窓口で言われたのは「収入がないと受けられません」「家がないと生活保護は出せません」「申請する元気があるなら働いてください」といった言葉でした。 申請をしに行ったはずなのに、「相談」で終わらされ、申請書すら出してもらえませんでした。 でも、これははっきり言って「法律違反」です。 生活保護は権利であって、窓口の職員の気分で出したり出さなかったりしていい制度ではありません。 「申請する元気があるなら働け」という言葉は、本来の生活保護法の趣旨に反する、あってはならない暴言です。 知っておいてほしいのは、次のようなポイントです。 •生活保護の申請は、誰にでも保障された「権利」です。 窓口で「働きましょう」「もっと大変な人がいる」と言って追い返すことは、本来認められていません。 •「元気そうに見えるかどうか」は関係ありません。 健康に見えていても、収入が基準以下で、頼れる資産や家族がいなければ、申請は受理しなければならないことになっています。 •日本では、こうした不適切な拒否や“水際作戦”のせいで、餓死・孤独死に追い込まれたケースが現実に起きています。 これは決して「レアケース」でも「昔の話」でもありません。 もし今、同じように生活に困っていて、役所で追い返されたことがある人がいたら、「自分が悪い」「自分が弱い」とは思わないでください。 制度がおかしいだけで、あなたの尊厳や価値まで否定される筋合いはありません。 対処の一例としては、次のような方法があります。 •一人で行かず、支援団体や弁護士、議員などに 同行 をお願いする •申請書を窓口で出させてもらえない場合は、申請書を作成し、書留郵便などで福祉事務所に送る •法テラスや、生活保護問題に詳しい弁護士に相談する 「日本はセーフティネットがあるから大丈夫」というきれいごとだけでは、現場の水際作戦に押し返されてしまう人がたくさんいます。 だから私は、きれいごとではなく、実際にあった現実として、こういうことを書いておきたいと思いました。 この投稿が、どこかで困っている誰かの目に留まって、「自分だけじゃなかったんだ」と思えるきっかけになれば嬉しいです。 こちらは今日も1日生きながらえました。 良い夜になりますように。おやすみなさい。

防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画　予算増狙い 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している 今月、100人を想定し対象者の選定作業に着手 ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙いだ 国の財政や予算のあり方などを議論する財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほか、TVニュースや情報番組に出演する有識者、芸能人、ユーチューバーらを挙げている。