

yosheesk
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【どう考える 防衛装備品の移転】 国会議員の皆さん、 憲法に縛られているという ご自覚はあるんでしょうか? 憲法とは、 80年前の先の戦争で、 310万人もの国民の犠牲が出た上で、 できました。 憲法というのは、 国民側から政府に突きつけた、 命令です。 政府よ、二度と国民の自由を奪うなよ。 そして命を奪うのよ、と。 いつでも戦争で犠牲になるのは 子どもやお年寄り、一市民です。 でも、いつも国家権力を持つ者や 政治家は高みの見物で、 ほとんど傷つくことないんです。 それでも軍拡を推し進めるのであれば、 皆さんが、あるいは あなたのご家族が派兵されたらどうですか? もし戦争に巻き込まれたとしてですね、 一体、誰が戦争責任を取るのかという、 国内法をしっかり整備してから、 初めて軍拡を進めてください、 以上です。 奥田ふみよ れいわ新選組 共同代表 2026年5月3日NHK 憲法記念日特集 『日本の安全保障と憲法』より

【速報】憲法改正に向け、決断のための議論をと首相 47news.jp/14245326.html?…

【日曜討論】 立憲民主 小西洋之氏 イランの在日のセアダット大使から私に面会の申し込みがありましてですね 私も2回慎重に確認しましたけれども セアダット大使は、まず和平の仲介を日本はやって欲しいと かつ言ってたのは、実はイランの大統領、またイランの外務大臣から日本の高市総理らに対して イランとの個別交渉で日本のタンカーを通すことはできるっていうふうに伝えてるって 私、2回慎重に確認しましたけれど

2026年5月3日 つながろう 憲法いかして平和な世界を!2026憲法大集会 れいわ新選組 山本ジョージ幹事長 「今ある憲法を守れないものが 憲法を変えようとするな!」

【声明】憲法記念日に寄せて (れいわ新選組 2026年5月3日) 「いまある憲法を守らない者が、憲法を変えようとするな」 これがれいわ新選組の考え方。 国民の6人に1人が貧困。中小零細企業は過去最高に倒産しまくり。 一方で、富裕層は2年間で105 兆円もの資産を新たに増やした。 国民全体の6割が「生活が苦しい」と答え、中間層まで崩れまくっている。 原油高騰で更なる物価高になっても、減税も現金給付もしない。 これは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、という憲法25条に違反。 介護という重要な仕事に人が集まらないように、 安すぎる賃金が上がらないよう抜本的改革も行わない政府。 それにより老老介護は当たり前、介護殺人までスタンダードになりつつある狂った国家が日本。これ完全に憲法13条に違反。 日本だけ30年間に及ぶ不況、という経済災害の中で国民は放置され、 日本を豊かにと頑張ってきた高齢者を切り捨て、その親世代を支えるロスジェネさえ見捨ててきたのが政治。 老いも若きも将来に希望など持てず、不安しかない、という人が多数。 何が安全保障だ。 国民の命など守る気もない輩どもが、安全保障がどうしたこうした、と我がもの顔で語る、おしゃべり小屋が国会。 そんな間抜けな連中が、いま、憲法改正を行うと鼻息が荒い。 高市政権の発足以降、とりわけ4月に入り、改憲発議に向けた動きが急速に加速。 高市総理は、改憲の「時はきた」と発言、1年以内の発議に意欲を示した。 ほかにやることあるだろ! 自民党は改憲を「死活的使命」と位置づけ、 維新とともに「緊急事態条項」創設を糸口に、議論を加速させようと必死。 さらに国民民主・参政・日本保守やチームみらいとの協力も探り、 発議に必要な衆参それぞれでの3分の2確保へ布石を打ち、 いよいよ憲法改正発議の危険が迫っている。 この愚か者たちが求める「緊急事態条項」とは何か。 超簡単にいえば、内閣が「緊急事態」と認定すれば政府の好き勝手にできるというもの。国会議員の任期を延長し、さらには内閣だけですべてのルールを決められるようになる。 「緊急事態だからしょうがない」と選挙を先送りにし、国民の審判を経ない政権に権限を集中させる、権力側に都合の良い仕組み。 こんな権限を政府に与えたらどうなるか? 戦時中の日本をみればその危険は明らか。 日本では1941年2月に1年間の議員任期延長が行われた。 その議会の下で戦争遂行の国内体制整備が進み、同年12月の真珠湾攻撃に突き進んだ。 仮に「選挙ができない事態」になっても、国会がその役割を果たせる仕組みが今の憲法には盛り込まれている。 衆議院が解散中で、さらに参議院議員の半数が任期を終えたとしても、国会にはまだ半数の参議院議員が残ってる。 これらの参議院議員で「参議院の緊急集会」を開くことで国会の役割は果たせる仕組み。 もっともらしい言葉で憲法改正を語り、国民を騙しにかかる輩が出てくることを想定して作られたのが現行憲法。 つまり、緊急時に国会の機能を保つために衆議院議員の任期延長は必要ない。 ではなぜ、必要のない憲法改正にそんなにもこだわるのか。 「戦争ビジネス」をやりやすくするため。 戦争がなくならない理由は、莫大な金儲けに繋がっているから。 いま政府は、軍事費倍増・敵基地攻撃能力の保有・武器輸出の事実上の全面解禁など、 戦後例をみない速度で軍事拡大を進めてる。 延長線上にあるのは、戦争遂行可能な国内体制を整備できるようにしておきたいという発想。選挙をせずに今の与党が過半数を維持し続け、国会審議なしに政府が法律と同等の効力をもつ政令を成立させられるようにするのが「緊急事態条項」。 これは戦争ビジネスに突き進むための土台になる。 そんなことする訳がない? 現実を見て欲しい。 国民の貧困が広がり物価高でも減税も現金給付さえもしない者たちが、国民のことなんて考えてる筈もない。自分がどれだけ長く議員でいられるか、しか考えてない。 票をくれる大企業がもっと儲かるためだったら、国さえも壊すのが政治。 でなきゃ30年間も国民が貧しくなり続ける国にはなってない。国民生活が弱れば、国は弱る。 本当の国防とは、本当の安全保障とは、あなたが明日の生活に困らず、未来に絶望せず希望を持って生きられる社会を作ることに他ならない。 戦争ビジネスを最後の草刈り場としてこの国を差し出す事は許されない。 憲法改正?寝言は寝てから言え。いまある憲法を守れ。 みんなでひっくり返して行こう。 2026年5月3日 れいわ新選組 reiwa-shinsengumi.com/comment/28332/ #れいわ新選組 #国会


John Mearsheimer explained that Marco Rubio and JD Vance are avoiding involvement in Iran negotiations because both want to become president in 2028. They understand that Iran is in the driver's seat and that the US has effectively lost the war. Any concessions made to end the war will enrage the Israel lobby, and the person who makes those concessions will pay a significant political price. Both are protecting his political future. Not America's interests.

「すべては根拠のないもの」、「深刻な欠陥を抱えた情報源」 読売のレポート、イラン大使館に偽情報だと指摘される ウクライナの報道もそうだったけど、海外情報に関する国内報道は、海外(主に西側メディア)報道を「未検証」で垂れ流すか、意図的に歪曲して報道しているものが多い

