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@Kinchan2008

元中学校数学教員です。「人材」育成視点の「教育」ではなく、子どもの学ぶ権利の保障としての教育を優先するスタンスです。 生活指導、数学指導、教育問題、労働問題については、学んだことと経験を基に発信していきます。 政治・経済、原発、ジェンダー、サブカルチャーについては、素人なりの感想をコメントしていきます。

Katılım Mart 2010
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MK@Kinchan2008·
教員の待遇改善は絶対しないと決めているので、教員不足対策として行政が出してくる方法は「魅力発信」「青田買い」の2種類しかありません。 どんなに教員不足が進行しても、教育行政で責任を取る人は誰もいません。 ただ、現場教員が生活と命を削って、尻拭いを続けるばかり。
とある公立高校教員@JlMqc1bALnVe9gS

魅力ややりがいは伝わってんねん 労働条件がおかしいから教員不足起きてんねん #教師のバトン 「先生っていいやん」教職の魅力ややりがいを伝えるアニメ…大分県教委が出願者数を増やそうと制作(読売新聞オンライン) #Yahooニュース approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=h…

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朝岡晶子
朝岡晶子@asaoka_akiko·
政府は、公務員がわずかな訓練で #予備自衛官 となることを認める「予備自衛官等兼業特例法案」を閣議決定し国会に提出。防衛省のサイトを見てみたら、訓練には実弾射撃や戦闘訓練、格闘まで入っていて驚く。このまま黙っていたらその対象は広がり、いずれ徴兵制へ。いま声を上げるってそういうこと。
朝岡晶子 tweet media朝岡晶子 tweet media
防衛省・自衛隊@ModJapan_jp

【4月3日 小泉防衛大臣会見】 冒頭、予備自衛官等兼業特例法案の閣議決定について発表しました。 その他、次期戦闘機共同開発プログラム(GCAP)に係る契約締結、アメリカ軍の訓練などに関する質疑応答がありました。 👇詳しくはこちら mod.go.jp/j/press/kisha/… 👇動画はこちら youtu.be/ykiLv0kLVP0?si…

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INYAKU Tomoya 印鑰 智哉
昨日書いた種苗に関する2法案の閣議決定について投稿しましたが、「種苗法改正で騒いでいる人がいたけど、結局、何も影響なかったでしょ」とか「日本では社会問題になっていないじゃないか」などと思った人もいるかもおられるでしょう。  なぜ、日本で大きな問題のはずなのに、それが大きな社会問題となっていないのか、いくつも要因が考えられますが、特に大きい要因は以下の2点だと思います。 1. 日本では公的種苗事業がまだ健在で、民間企業による独占の弊害は感じにくいから 2. 野菜などはF1が多く、F1の品種は品種登録されていないものが多いため、そもそも種苗法の管轄外だから    つまり、地方自治体が作った公共品種は当該自治体内では自家増殖は許諾手続きしなくてやって構わない、とされるものがほとんどであるため、それらには種苗法の厳しい条文は直接適用されることが稀なのです。  また、民間企業のタネでも、野菜などはF1品種が多く、F1品種は自家採種しても元と同じ品質のものは4分の1になってしまい、効率が悪すぎるので、種苗法で自家増殖を禁止しなくても自家採種される可能性が低い。品種登録にはお金も手間もかかるので、種苗企業も登録せずに済ますケースがこれまでほとんど(大豆、トマトやレタスなどの一部のものだけが品種登録されるくらい)。  だから、これまでは地方自治体が作る公共品種や野菜を育てる農家の場合は影響が感じにくかったのが現実だと思います。    でも、この育苗新法によって、地方自治体の公的種苗事業が大きく変えられていった場合、前述の1の前提は崩れてしまいます。公共品種が姿を消して、民間企業が作るタネばかりになってしまえば、状況は変わります。    さらに、今後、「ゲノム編集」などの新ゲノム技術が使われるようになると、育種に特許技術が使われていることもあって、野菜であっても品種登録される方向になってくる方向になっていくことが想定できます。    つまり、これまで影響力を感じなかったから、今後も影響などない、と考えるとしたら、取り返しがつかない事態を招いてしまいます。  近年、世界では、タネが大変な社会的な騒動の中心になってきています。日本は海外と比べると、まったく同じ星の国かと思えるほど、その騒動からは遠かったのですが、これまでの日本が特殊な状態にあったと言っていいと思います。そして、それが今後、変わっていくと考えざるをえないのです。  公的なタネが姿を消してから騒いでも、間に合いません。現在はまだタネの地方自治がありえる時期。だからこそ、今のうちにこの問題に取り組む必要があります。   OKシードプロジェクトではこの問題に関するオンライン学習会を5月11日夜に開催します。 参加は無料です。ぜひご参加ください(要申し込み)。 日本のタネはどうなるの? 種苗法再改正と育苗新法 詳細と申し込みのURLはスレッドで
INYAKU Tomoya 印鑰 智哉@tomo_nada

x.com/i/article/2040…

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畠山理仁(はたけやまみちよし)
2010年3月以来、首相の記者会見には一部のフリーランス記者も参加できるようになった。申し込み締め切りまでの時間が短くても案内はあった。しかし、今回はまったく告知もなく会見が行われた。「逃げません」というのは口だけ。高市早苗首相はそんなに記者会見が嫌なのか。確実に変化が起きている。
首相官邸@kantei

高市内閣総理大臣会見のライブ配信です。 twitter.com/i/broadcasts/1…

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MK@Kinchan2008·
@tonarinomayu @shu_yamaguchi パニックを抑えること自体は完全に否定できなくても、そこで稼いだ時間に責任回避や火事場泥棒を進めてきたので信用できません。
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mayu
mayu@tonarinomayu·
@shu_yamaguchi 東日本大震災でも、政府は「パニックになるから」と福島原発のメルトダウンを隠蔽し、SPEEDIのデータも出しませんでした。 危険を知らせたフリージャーナリストたちは、番組を降板させられたりしていました。
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山口周
山口周@shu_yamaguchi·
「政府の発表と違う=デマ」と即断する人が少なくないことに驚いています。 歴史を振り返れば、政府発表が事実と異なっていたことは、太平洋戦争の大本営発表に始まり、水俣病、サリドマイド、薬害エイズ、福島原発事故など、少なくありません。 政府も万能ではなく、その情報処理能力には自ずと限界があります。だからこそ、民間の専門家が複数の視点から情報発信を行い、それを社会全体で検証していくプロセスに意味があるのではないでしょうか。 重要なのは複数の視点を並べて情報を検証することでしょう。このような不確実な状況では「単一の正解」に飛びつこうとする態度の方が、むしろ社会全体のリスクを高めてしまうと思います。
境野春彦 | LPガス取引制度@LPGadvisorJP

TBS「報道特集」へのお礼 ナフサが途絶える可能性があるという私のコメントに対し、官邸サイドが否定のコメントを出したことに、「デマを流すな」から始まり「詰まなかったら責任取れ」まで、匿名の心無いコメントが少なからず寄せられました。 匿名の誹謗中傷紛いのコメントにはいちいち目を通してませんからと申し上げたのですが、プロデューサーの方が心配して電話まで頂き、「番組としてあらためて境野さんの真意をきちんと伝えさせて頂きたい」とのことで、コメントを出して頂くに至りました。 人に対する温かな誠意を番組制作者から強く感じましたことを、この場を借りて紹介させて頂くと共に、あらためてプロデューサー、ディレクターの方にお礼申し上げます。

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MK@Kinchan2008·
@montpelierrise @LPGadvisorJP 認知が歪むと、単純化して「敵か味方か」でしか判断できなくなりますね。 「政府批判するのは傲慢な左翼」という宗教を感じました。
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おばあ🍷💉×7 チームみらい推し
@LPGadvisorJP 「今の状態が続いた場合は」 とおっしゃっていたのを この耳で聞きました。 決して煽るような言葉ではなく 最悪の事態を回避するために 仰ったことだとわかっています ありがとうございました!
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境野春彦 | LPガス取引制度
TBS「報道特集」へのお礼 ナフサが途絶える可能性があるという私のコメントに対し、官邸サイドが否定のコメントを出したことに、「デマを流すな」から始まり「詰まなかったら責任取れ」まで、匿名の心無いコメントが少なからず寄せられました。 匿名の誹謗中傷紛いのコメントにはいちいち目を通してませんからと申し上げたのですが、プロデューサーの方が心配して電話まで頂き、「番組としてあらためて境野さんの真意をきちんと伝えさせて頂きたい」とのことで、コメントを出して頂くに至りました。 人に対する温かな誠意を番組制作者から強く感じましたことを、この場を借りて紹介させて頂くと共に、あらためてプロデューサー、ディレクターの方にお礼申し上げます。
報道特集(JNN / TBSテレビ)@tbs_houtoku

4月4日に放送した前半の特集の中で、ナフサの供給をめぐって、専門家の「間違いなく今の状況が続いたら6月には詰むんですよ、日本」という発言をお伝えしました。これは「需要に供給が追いつかなくなり、日本にとって深刻な影響が出る恐れがある」という趣旨での発言でした。番組としても、その趣旨を適切にお伝えすることができなかったと考え、補足させていただきます。石油やナフサの供給をめぐる問題については引き続き取材を続け、番組でお伝えして参ります。

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MK@Kinchan2008·
@smEMkxiKSng7s9I @DvAsMh1WKOsMHUT @kantei 今、高市政権は国会で、意味不明の答弁で野党の質問時間を空費したり、そもそも総理がなかなか出て来ない上に、国民会議なる私的クラブを国会の上に置こうとしています。 彼女たちが維持したい国会機能とは、議論抜きの権力行使なのでしょう。 それは独裁政権と呼ばれるものです。
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🐈ゴパコポ・ルノミマ🐈‍⬛
緊急事態条項 を 国会機能維持条項 と変えましたね 【国会機能維持】 議員が永遠の権力を手に入れることができる (日本の条項案に期限はなし) 歯向かう国民は逮捕や拷問で黙らせることができる 夢のような条項ですね 断固反対いたします 国会機能維持条項骨子案の廃案を強く要求します @kantei
🐈ゴパコポ・ルノミマ🐈‍⬛ tweet media🐈ゴパコポ・ルノミマ🐈‍⬛ tweet media
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Junne
Junne@Miriam_Junne·
Los iraníes están haciendo cadenas humanas para defender sus puentes y centrales eléctricas. Estas imágenes tienen que recorrer el mundo: hoy marcan un momento determinante en la historia de la humanidad. #IranWar 🇮🇷
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チタロ
チタロ@PAGE4163929·
リチャード・ギア: 「地球全体が崖から転落し、愚か者の領域に落ちてしまった。難民や移民たちが、本当に私たちとは違うとでも思っているのか?  トランプやオルバン、ネタニヤフ、プーチンのような道化師たちの言葉を、本気で信じているのか? あいつらの言うことを、本当に信じているのか?」
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MK@Kinchan2008·
@j4lVPBIIBIJeHDq @FayeOceanblue 中抜きしにくい教育保育福祉文化には、驚くほど冷淡な扱いですね。 人間を大切にしない政権。
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DC5
DC5@j4lVPBIIBIJeHDq·
@FayeOceanblue 政府自民党は政府発注事業や補助金等支出事業のほぼ全てにあらかじめ「中抜き」を織り込んでおり、中抜き額が大きな事業には積極的に取り組む。逆に「中抜き」が大して見込めない事業だと途端に冷淡になる。note.com/mituka073/n/n1…
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保団連(全国保険医団体連合会)
先ほど、高額療養費の負担増を含む2026 年度予算案が参議院本会議で採決されました。 引き上げによる受診抑制の影響を軽視し、患者団体の訴えにも一切、聞く耳を持たない高市政権に満身の怒りを持って抗議します。
保団連(全国保険医団体連合会) tweet media
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アルテミス
アルテミス@Peace_Sounds_·
燃料 立憲田名部さん重要な指摘『令和の米騒動の際私達は繰り返し不足してるのでは?と申し上げた。政府はずっと市場に米はある量は足りてると言って結果は不足だった。命や暮らしに本当に大きな影響。足りないと声が大きくなってから調査しても間に合わない政府は積極的に調査実態把握を』#国会中継
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Sara Mir
Sara Mir@SaraMirGilgity·
خوفناک اور تشویش ناک انکشاف امریکن ملٹری ۔۔🥹💔 جب مناب سکول پہ حملہ کیا تو پہلے مونیٹر کیا گیا بچے کہاں ہیں پہلے اسکول کے بیچ میں حملہ کیا جب بچے وہاں سے بھگ کے روم میں گئے تو پھر وہاں پہ بم کیا گیا اور یقین دھانی کی گئ کہ ایک 165 بچے مر گئے ⁠۔ اج ثابت ہوا کہ لوگوں کو دہشت گرد کہنے والے ہم امریلی خود دہشت گرد نکلے یہ کہتے ہوئے امریکن فوجی عورت رونے لگ گئی ⁠۔💔
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MK@Kinchan2008·
@takatakata66666 様々な意見があるのでしょうが、重要な事は、現場教員の意見は全く聞かれていないということです。 どんなひどい教育政策もいつも上から降ってきて、子どもを守るために、現場教員が犠牲を払ってさまざまに埋め合わせをしています。 それはだんだん追いつかない部分が大きくなってきました。
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エナガ
エナガ@takatakata66666·
学習障害や一部の生徒に対しては わかる。それは有効。 でも長い間、子供たちにものを 教える立場から言うとメインになる 教科書は紙じゃなきゃだめだ。 ICTは便利だし今の教科書にも 各ページQRコードがついていて 本当に役立つ副教材的な意味がある。 でもメインは紙じゃなきゃだめだ。 デジタルを正式教科書に 閣議決定 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6575436
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Bekir Tiryakii 🇹🇷
Bekir Tiryakii 🇹🇷@BekirTiryakii·
İtalya Başbakanı güzel Giorgia Meloni, İran'ı ziyaret edecek. Meloni; -"İtalyan halkının sabrı tükendi. Ülke genelinde petrol azalıyor ve İran'a karşı savaşında tüm dünyayı işin içine çekmeye karar veren akıl sağlığı yerinde olmayan bir cumhurbaşkanı yüzünden fabrikalar kapanacak. Bu ay Hürmüz Boğazı'nı İtalyan gemilerine açmak için İran'a gideceğim ve onları tamamen destekleyeceğiz çünkü haklılar ve bunu kimse gizlemiyor. Sınırlarındaki boğaz, dünyaya baskı uygulamak için kullanılıyor; Bu onların hakkı ve dünya artık gerçeği biliyor. Trump İran petrolünü istiyor, biz de İran petrolünü istiyoruz, ancak İtalya bunu meşru yollarla ve parayla istiyor, Amerika ise sadece yağmalayıp çalmak istiyor."
Bekir Tiryakii 🇹🇷 tweet media
Türkçe
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Save Gaza
Save Gaza@Alee93ale·
Remember when Israel fired at Palestinians trying to get food aide? Retweet and expose Israel if you have a little Humanity left in you.
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MK@Kinchan2008·
高市政権が米国に忖度して、あるいはショックドクトリンで独裁体制を完成させようとして、イランとの交渉を後回しにして来た間に、戦況は更に深刻化しています。 仮にホルムズを通れても、運ぶ原油はいつまであるのか。 イスラエルと米国の戦争犯罪を、国際世論でストップさせる必要があります。
Alzhacker@Alzhacker

ペルシャ湾の石油化学ベルト全体が、炎上、停止、または閉鎖されている。イラン、カタール、UAE、サウジ、クウェート、バーレーン。6カ国すべての主要エネルギー生産施設が同時に破壊された。この戦争は、もはや「どちらが勝つか」ではなく、「どれだけの生産能力を世界から削り取るか」のフェーズ に入った。 イランは石油化学生産の85パーセントを失った。カタールは液化天然ガスの輸出能力の17パーセントを3年から5年にわたって停止する。UAEでは国内ガス供給の80パーセントが止まった。サウジの世界最大級の化学コンビナートはイランのミサイル直撃で一晩中燃えた。クウェートでは空港の燃料タンクが炎上し、米軍人15名が負傷した。バーレーンでも貯蔵タンクが燃えた。 どれくらいの規模か。世界のエチレン生産能力の12パーセントが停止した。エチレンはプラスチックの最も基本的な原料だ。ホルムズ海峡の閉鎖と攻撃を合わせると、世界の石油化学能力の約20パーセントが遮断されている。中東は世界生産の22パーセントを担っている。アジアへのナフサ(プラスチック原料)供給は700万から800万トン絞られた。 つまり、ダッカの注射器の包装紙も、ジャカルタの水道管も、マニラの食品トレイも、ラホールの肥料の粒も――それらの元になる原料はペルシャ湾から来ている。そしてその供給源が、アサルーイェからジュベール、ラス・ラファンまで、文字通り暗くなっている。 重要なのは、この破壊が偶然の「巻き添え」ではないという点だ。イスラエルはイランの化学施設を狙い、イランはアメリカ軍を駐留させている湾岸諸国の施設を狙った。双方のドクトリンが「相手の生産能力を削る」ことだからだ。そしてこの相互破壊の結果、止まった能力は戦争が終わり、機雷が除去され、設備が再建されるまで戻らない。その期間は「週」ではない。「年」単位だ。 ヨーロッパの市場は明日、大混乱に直面するかもしれない。しかしそれよりも長く続くのは、アジアの工場の停止であり、あなたの身の回りのプラスチック製品の価格高騰であり、供給そのものの喪失だ。この戦争は遠くで起きている。しかしその炎は、あなたの手の中のスマホのケースにも届いている。

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MK@Kinchan2008·
@Alzhacker @cNvJvQvi4Jk0iOC この結果を予測した上で、イスラエルや米国がインフラ破壊に踏み切ったのなら、あまりに悪虐。 予測できなかったのなら、あまりに無能。
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Alzhacker
Alzhacker@Alzhacker·
ペルシャ湾の石油化学ベルト全体が、炎上、停止、または閉鎖されている。イラン、カタール、UAE、サウジ、クウェート、バーレーン。6カ国すべての主要エネルギー生産施設が同時に破壊された。この戦争は、もはや「どちらが勝つか」ではなく、「どれだけの生産能力を世界から削り取るか」のフェーズ に入った。 イランは石油化学生産の85パーセントを失った。カタールは液化天然ガスの輸出能力の17パーセントを3年から5年にわたって停止する。UAEでは国内ガス供給の80パーセントが止まった。サウジの世界最大級の化学コンビナートはイランのミサイル直撃で一晩中燃えた。クウェートでは空港の燃料タンクが炎上し、米軍人15名が負傷した。バーレーンでも貯蔵タンクが燃えた。 どれくらいの規模か。世界のエチレン生産能力の12パーセントが停止した。エチレンはプラスチックの最も基本的な原料だ。ホルムズ海峡の閉鎖と攻撃を合わせると、世界の石油化学能力の約20パーセントが遮断されている。中東は世界生産の22パーセントを担っている。アジアへのナフサ(プラスチック原料)供給は700万から800万トン絞られた。 つまり、ダッカの注射器の包装紙も、ジャカルタの水道管も、マニラの食品トレイも、ラホールの肥料の粒も――それらの元になる原料はペルシャ湾から来ている。そしてその供給源が、アサルーイェからジュベール、ラス・ラファンまで、文字通り暗くなっている。 重要なのは、この破壊が偶然の「巻き添え」ではないという点だ。イスラエルはイランの化学施設を狙い、イランはアメリカ軍を駐留させている湾岸諸国の施設を狙った。双方のドクトリンが「相手の生産能力を削る」ことだからだ。そしてこの相互破壊の結果、止まった能力は戦争が終わり、機雷が除去され、設備が再建されるまで戻らない。その期間は「週」ではない。「年」単位だ。 ヨーロッパの市場は明日、大混乱に直面するかもしれない。しかしそれよりも長く続くのは、アジアの工場の停止であり、あなたの身の回りのプラスチック製品の価格高騰であり、供給そのものの喪失だ。この戦争は遠くで起きている。しかしその炎は、あなたの手の中のスマホのケースにも届いている。
Shanaka Anslem Perera ⚡@shanaka86

JUST IN: The entire petrochemical arc of the Persian Gulf is on fire, offline, or suspended. Count the countries. Iran: 85 percent of petrochemical production destroyed by Israeli strikes on Asaluyeh and Mahshahr. Qatar: two LNG trains and 17 percent of export capacity offline for three to five years after Iranian missiles hit Ras Laffan. UAE: Borouge polyolefin plant suspended, Habshan gas complex shut with 80 percent of domestic gas supply offline, Asab degassing station burning since March 29th, Bu Hasa oil field hit. Saudi Arabia: fires at Jubail Industrial City after Iranian missiles struck the SABIC petrochemical hub, one of the largest integrated chemical complexes on earth. Kuwait: airport fuel tanks ablaze, two power and desalination units offline, Oil Ministry facilities hit, 15 American servicemembers injured at Ali Al Salem air base. Bahrain: GPIC petrochemical units attacked, BAPCO storage tank fire. Six countries. One war. Every major energy producer on the Persian Gulf has taken damage. The global numbers are now quantifiable. C&EN reports 12 percent of global ethylene capacity is offline. The Dow CEO told Fortune that approximately 20 percent of global petrochemical capacity is blocked by the Hormuz closure and strikes combined. The Middle East operates 193 petrochemical complexes supplying 22 percent of global output. The GCC alone accounts for 12 percent, or 150 million tonnes per year. Asia’s naphtha feedstock supply has been throttled by 7 to 8 million tonnes. S&P Global estimates 10 to 11 million tonnes of paraxylene production lost. These are not projections. They are current measurements of capacity that is not producing. The war did not discriminate. Israel struck Iran’s plants to deny IRGC revenue and missile chemistry. Iran struck Gulf plants to impose symmetric pain on the countries hosting American forces and benefiting from the scarcity premium. The UAE’s damage came from the debris of its own successful interceptions falling onto the facilities the interceptors were protecting. Kuwait’s power and desalination plants were hit by Iranian drones while 15 American troops at Ali Al Salem took shrapnel from another. Saudi Arabia’s Jubail, which produces methanol, ethylene glycol, and fertiliser feedstocks for global markets, burned overnight. The fires in Bahrain’s BAPCO storage were extinguished. The fires in Jubail had not been when this was written. The molecule does not care about the flag over the facility. Polyethylene from Borouge and polyethylene from Asaluyeh and polyethylene from Jubail all serve the same Asian markets. All three sources are now offline or suspended. The syringe wrapper in Dhaka, the water pipe in Jakarta, the food container in Manila, the fertiliser pellet in Lahore, all of them originate in the Persian Gulf’s petrochemical arc, and the arc is dark from Asaluyeh to Jubail to Ras Laffan to Ruwais to Shuaiba. Hegseth said the most recent overnight strikes on Iran are the largest since day one. Tomorrow will be bigger. Iran’s response has been to hit every Gulf nation hosting American assets or profiting from the war. The reciprocal destruction is not collateral. It is doctrine. Israel degrades Iran’s chemistry. Iran degrades the Gulf’s processing. Both sides lose capacity. Asia loses supply. And the 12 to 20 percent of global petrochemical output that is now offline will not return until the war ends, the mines are cleared, the heat exchangers are manufactured, and the utilities are rebuilt. That timeline is not weeks. It is years. And Tuesday is today. Europe markets might open in to a bloodbath. open.substack.com/pub/shanakaans…

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MK@Kinchan2008·
@cpt_nemo_oedo 2の定義だと、ネタニヤフやトランプは「左翼」です。 このような定義に意味はなく、単なる悪口の語彙に過ぎませんね。 苦し紛れの反論より、悪口のほうがタイパ良く稼げるのでしょう。
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Cpt. Nemo
Cpt. Nemo@cpt_nemo_oedo·
Xでは「左翼」という言葉に2つの定義が混在している。 1.平和や自由や多様性を求める社会 2.毛沢東やスターリンから正恩や近平まで、不自由で強権的で、虐殺まで伴うこともある管理社会 今どきのX民における「左派」は圧倒的に「1」が多数だが、ネトウヨは勝手に「2」の定義で批判してくる。
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MK@Kinchan2008·
@tenichi08 @allitabashi 逆進性の高い消費税率をどんどん上げる一方で、大企業の法人税はどんどん下げてきたことも「盗んでいる」の一環です。 喧嘩腰外交をヒートアップさせるために武器に大金をつぎ込むのではなく、苦しい人を支えるための税金でありたいもの。
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JeongWoo
JeongWoo@tenichi08·
日本は韓国よりも財政的余力のある国である。もちろん税率そのものは日本の方が高いが、財政をどのように運用するかによって、その体感は大きく変わり得る。 李在明大統領が就任する以前から、たびたび口にしてきた言葉がある。 「国にお金がないのではなく、盗む者が多いのです。」 この発言は単なるレトリックではなく、無分別な予算の浪費や各種の不正、そして途中で税金をかすめ取る腐敗や非効率な執行によって、国家財政が流出している現実を指摘したものである。 結局のところ重要なのは、財政の絶対的規模ではなく、税金をどのように管理し、どこに使うかにある。より透明で効率的に運用すれば、現在よりもはるかに多くの政策を十分に実現し得るという意味であり、韓国はその方向へと着実に歩みを進めている。 子どもたちが空腹に苦しむことのないように、また保護者の負担を軽減するために、給食や学費、さらには制服に至るまで無償で支援する政策は、その一環である。とりわけ韓国の学校給食は高い品質を誇っており、政府から派遣された公務員や栄養士によって体系的に管理されている。これまでにも私が何度か紹介してきたように、その質の高さは際立っている。 今回の公共生理用品の無償支給事業も、ある出来事を契機として始まった。数年前、親を失った一人の少女が、経済的困窮のため布を洗って生理用品の代わりに使用しているという話が伝えられ、社会に大きな衝撃を与えた。それが数十年前の話ではなく、現代社会で実際に起きていたという事実が、より多くの人々に問題意識を喚起したのである。このとき、多くの国民が「頑張れ、娘たちよ!」と声を上げ、千万枚にのぼる生理用品を寄付した。 その後、韓国は「性平等家族部」を中心に多様な支援政策を拡充してきた。一部の地方自治体ではすでに無償の生理用品支給事業が実施されており、今回ついに国家レベルで本格的に推進されるに至った。 税金は単なる徴収ではなく、福祉として国民に還元されるべきものである。この原則が守られるならば、より希望に満ちた包摂的な社会が実現されていくだろう。
JeongWoo tweet media
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JeongWoo
JeongWoo@tenichi08·
韓国政府、すべての女性に生理用品を無償支給。 韓国政府は7月から、所得に関係なく韓国に居住するすべての女性に対し、生理用品を無償で支給する方針を明らかにした。 生理用品は政府が一括購入したうえで、地方自治体を通じて住民センター(洞事務所)や図書館などに設置された無料自販機を通じて配布される予定であり、今年7月から12月まで試験事業として実施される。 その後、来年からは本格事業として拡大する方針である。 政府は女性の生理用品購入にかかる経済的負担の軽減を目的として、無償供給を決定した。いわゆる「公共生理用品事業」である。 このほかにも韓国では、すでに全国のすべての小・中・高校において無償教育、無償給食、無償制服支給事業が実施されている。
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