村田晴奈

2026年5月3日、憲法記念日の神奈川新聞を持つ私。ALTに続く。

憲法記念日のいま必要なのは、憲法を「ポエム」ではなく「ルールブック」として語る場です。 改憲派は自分の国家像や理念を憲法に刻もうとし、護憲派は平和への祈りを憲法に預けようとする。乗せているものは違っても、「憲法を自分の理想の受け皿にする」構えは同じ。その構えのまま「改憲か、護憲か」を争っても、争点はポエムとポエムの衝突に終わります。 たしかに前文が国家の理念を語ることは十分ありえます。しかし1条以下に求められるのは、権力を与え、動かし、止める——その設計図です。そしてルールブックとしての憲法に、いま二つの大きな穴があるのです。 一つ目は、緊急事態条項です。 感染爆発、大災害、戦争。コロナ禍の緊急事態宣言下、行政は動き続けながら、国会は実質的に機能を縮小し、裁判所もまた審理を自主的に絞り込んでいた——あの事実は記憶に新しいはずです。多くの国の緊急事態条項が内閣強化ではなく国会機能の強化を軸に据えているのは、有事にこそ立法府の監視が必要だからです。統治への関与に極めて慎重であり続けてきた日本の司法の現実を直視すれば、司法の機能を補強する仕組みも不可欠です。危機の中で政府が暴走しないよう、国会と裁判所がきちんと動ける仕組みを担保する、それが緊急事態条項の本筋です。 二つ目は、9条2項の改正です。 自衛官は上官命令への服従義務を負い、海外で他国軍と肩を並べ、特別な法規範のもとで任務にあたっています。にもかかわらず、軍法も軍事裁判所も存在しない。「戦力ではない実力」という建前が、その特別な地位に見合った法の支えを奪い続けています。自衛力を戦力と正面から位置づけ、文民統制を明確にし、自衛官にふさわしい法的基盤を整える。これは抽象的な理念論ではなく、具体的な制度の要請です。 そして最も重要な前提は、戦争を含む緊急時の法制度は、平時にしか作れないということです。問題が起きてから改正したのではもう遅い。 憲法記念日に思いを語り合うことを否定しません。ただそろそろ「私の理念」の発表会ではなく、「国家としての合意形成」を進めるときではありませんか。