るな

🧵【メモ】トランプ2025を考えるために読んだ（見た）もの(1)〜

【号外】昨深夜、午後11時59分、イギリスで170万人もの労働者らがゼネストを開始。ロックアウトされた炭鉱労働者への連帯を示し、鉄道、輸送、印刷、港湾、電力、ガス、建築、鉄鋼、造船など各業種の労働者が職場を離れる。　＝百年前新聞社 (1926/05/04) ▼街中にあふれ返った労働者ら

原発再稼働の可否を決める瞬間 私は県議会の傍聴席にいました。 怒号が飛び交い騒然としていました。 確かに県議会議員さんは県民の代表であると思いますが、あの場では県民の意志が反映されていないと感じました。 そもそも前回2022年の選挙の際には 「原発再稼働問題については、県独自の「三つの検証」終了まで議論しないとする初出馬時からの主張を堅持。その上で、将来的には脱原発の実現を目指すとした。」 と、訴えていた経緯があります。 手のひら返しとはこのことです。 niigata-nippo.co.jp/articles/-/678… 県民の６割が再稼働を良しとしていないのに 議会で強行採決を行ったと言われても仕方がないわけです。 asahi.com/articles/ASTCF… 独裁ではなく、対話や会話が出来る首長を選びたい 私はそう思います。 新潟県知事選　「県民に信を問う」原発再稼働めぐる花角知事の発言が争点に　5月14日告示・31日投開票(新潟ニュースNST) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/61b3e…

これは流石に言葉がありません。高市政権の「健康保険法」改悪案により、医薬品が無制限に「全額自己負担」になるまで秒読み段階に入ってしまいました。これ以上、高市政権の存続を許せば我々の生命と健康にとって必要不可欠な健康保険制度が完全に崩壊してしまいます。最早一刻の猶予もありません。

今の日本だ

「さなちゃん」のように愛称で呼ぶ世間の空気に、理由もなく「流行りだから」と飲み込まれている同僚がいれば、他方で、教頭は「はたらいてはたらいて…」という言葉を、世の中の動きだからと、教員にも平気で適用しようとしている始末。

その私信（許可を得て概要を記す）によれば、小学校の教員の同僚五人のうち、三人が選挙で自民党が圧勝した事実を知らず、ホルムズ海峡をはじめとして他国で戦争が始まっていることの認識すら持っていない。

いま反戦を言わずに、いつ言うのかな？ 同業者（ミュージシャン）がそれを言った時に降りかかる厄介ごとや、ただでさえクソ忙しい日々を破綻させかねないコストの重さは理解できるので、誰かに政治的発言を促したり強要したことは一度もないが、忸怩たる思いはあります。

統一教会の最大の願いは、高市を自民党総裁にし、総理大臣にすることだった。これは陰謀論でもなんでもない。教団の内部資料には「高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願い」とある。単なる事実だ。

BREAKING: The Fujairah port is burning after multiple Iranian strikes hit the only remaining UAE oil export outlet and endpoint of the pipeline UAE built to bypass the Strait of Hormuz.

政府には徴兵する権限がないため、他国の人々を殺す目的で海外に派遣された日本兵はいない。同様に、日本の領土内での戦死者はゼロである。 これこそが「平和憲法」の真の力である。この点において、日本は世界から羨望の的となるべきである。 今こそ憲法が掲げる平和主義、９条の精神が必要とされている。 #戦争準備反対 #９条

森友の頃はまだ「NHKが無視しても、国会で野党が質問してくれたらニュースにせざるを得ない」という安心感があったけど、今はもう、国会には野党の議席がほぼ無いし、たとえ質問してもメディアはそれも無視するし、完全に無法国家状態だよな。

「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」と武器輸出を正当化する高市氏。 しかし他国の憲法には9条はなく、したがって9条に基づく「専守防衛」という縛りもない。米国のように国連憲章違反の攻撃を繰り返す国まであるが、その米国にも殺傷兵器を輸出しようという。 高市氏の言い分は、なんら説明になっていない。 憲法9条とその制約を持ち出すなら、「国際紛争を助長する武器輸出は行わない」とした国是に立ち返るべきだ。

もしもこんな条項作られたら、毒親から一生逃げられない子が生まれかねん。 憲法が家族の在り方を強制するなんてあってはならないことよ

乗算的に川下に降りてくる。 ナフサ(1) → 基礎モノマー（10）→ ポリマー・中間体（数百）→ 加工樹脂・素材（数千）→ 最終製品（数十万SKU）→ エンドユーザー（1億人） 1段下りるごとに影響半径がオーダーで膨らむ。線形ではなく指数関数。 そして「キャズム」を迎える。 医療・食品包装・自動車・建材で同時欠品が顕在化した瞬間に、「点と点が線になる」連想が末端まで一斉に走る。 そこに至って初めて、世論が動く。 そしてその時には、対策の窓は既に閉じてる。

#政権打倒御百度参り 二十七度目

@soundmarble_ 色々と石油元売りの知り合いに聞いていますが、上の方は強力な箝口令が敷かれているとのこと。 ただ、段々そうも言っていられない企業が増えてきましたね。どんどん声を上げて欲しいです。

それにしても、経団連とかの大企業の偉いさんが高市におとなしく従ってるのが謎やわ。石油止められてるのに。本当なら全員が境野さんレベルでガチ切れして、高市引き摺り降ろしてないとおかしいやん。石油止められるのを上回るメリットを高市が提供してくれるとか絶対無いだろうに。

"「予約購入は未公開株の購入と似たようなもの。私たちは、取引所に上場される前に、サナエトークンを購入していました」（D氏）なんとサナエトークンの「事前販売」が行われていたというのだ。" gendai.media/articles/-/166…

日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。 1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。 （冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった） プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。 バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。 官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。 竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。 リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。 ①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。 ②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。 ③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。 竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。 官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。 この収奪の歴史を正しく認識することなしに、日本が再び独自の軍事力や経済主権を持つ覚悟を固めることは不可能だ。

トランプは相変わらずイランに勝ったと大ボラを吹いているが、CNNが本当のことを記事にしてしまった。中東の米軍施設はイランによって攻撃を受けて半分が壊滅状態。戦争は完全にイランが優勢。F-35さえ撃墜された。トランプが敗北を認めて撤退するとは思えず、終わらせ方が困難になってきた。 cnn.co.jp/video/23862.ht…