野呂悠登/Yuto Noro

4/7に公表された個人情報保護法の改正案を踏まえて、令和8年改正個人情報保護法の概要の解説をTMIブログに掲載しました。ご興味があればぜひ！ 令和8年改正個人情報保護法の概要 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026…

【TMI改正個情法研究会ブログを投稿しました】 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026… TMIでは、「令和8年改正個人情報保護法研究」と題し、改正法に関するブログ記事を連載しています。 今回は連載の第3回として、子供の個人情報等に関する規律について解説します。 本連載の記事一覧については、下記のページをご覧ください。 ▼令和8年改正個人情報保護法研究 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026…

個情法改正の審査、5/12の政府質疑より先に5/14の参考人質疑の分が出た。 / [PDF] 衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会ニュース【第 221 回国会】令和８年５月 14 日（木）、第７回 shugiin.go.jp/internet/itdb_…

本日BUSINESS LAWYERSに令和8年改正個人情報保護法の記事の改訂版をご掲載いただきました！ 令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正案を弁護士が解説 野呂 悠登弁護士 TMI総合法律事務所 businesslawyers.jp/articles/1521

【記事改訂】 令和8年改正個人情報保護法はどうなる？改正案を弁護士が解説／野呂 悠登 弁護士（TMI総合法律事務所） businesslawyers.jp/articles/1521

【最近の注目ブログをご紹介します】 特に多くの反響をいただいたブログの冒頭部分を、少し抜粋してお届けします。 「[連載] 令和8年改正個人情報保護法研究：《第1回》改正法案の概要と実務上の着眼点」 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026… TMI総合法律事務所では、「令和8年改正個人情報保護法研究」と題し、改正法に関するブログ記事を連載して参ります。 今回は連載の第1回として、改正法案の概要と実務上特に重要と思われる点について、解説します。 なお、連載の第2回目以降では、個々の改正項目について深堀した内容の記事をお届けする予定です。 第1．改正法案の全体像 2026年4月7日に閣議決定され、第221回国会に提出された令和8年改正個人情報保護法案は、現行の個人情報保護法を大幅に改正するものです。 改正法は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内で施行するものとされているため（改正法案附則1条）、本国会で改正法が成立した場合には、2028年に改正法が全面施行されることが想定されます。 個人情報保護委員会事務局が公表した「個人情報保護法等の一部を改正する法律案について（令和8年4月）」 （以下「2026年4月付け事務局資料」といいます。）においては、改正内容が下記の表のとおり整理されています（付番は筆者によります。）。 ※続きは上記リンクよりご覧いただけます。

宣伝となり恐縮ですが、「知っておきたい近時の重要なEUのデジタル関連規制～EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法を中心に～」というテーマで、2026年7月2日（木）14：30～16：30に、TMI東京オフィスにてセミナーをします（参加無料）。ご興味がありましたら、ぜひご参加ください！

【特別セミナー受付開始します】 「知っておきたい近時の重要なEUのデジタル関連規制～EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法を中心に～」 tmi.gr.jp/eyes/event/202… 近時EUでは、データ・AI・サイバーセキュリティといった分野の新たな課題に対処するため、デジタル分野の規制強化を進めています。 特に、2023年にはEUデータ法、2024年にはEU AI法及びEUサイバーレジリエンス法といった実務上重要なデジタル関連規制の法整備が相次いでいます。 これらのEU法は、EU域外の企業にもその適用が広く及ぶとともに、巨額の制裁金（例えば、EU AI法の一部の義務違反は、3,500万ユーロ又は全世界年間売上高の7％が上限）が定められているため、 日本企業にとっても無視できないものとなっています。 本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制の取扱経験が豊富な弁護士が、近時の重要なEUのデジタル関連規制として、EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法を中心に、そのルールと実務対応を解説します。

EUのAI法についての新しいコンメンタリーが出たとのこと。GDPR、DSA、PLD、DMAとの関係についての章も。/The EU Artificial Intelligence Act: A Thematic Commentary: Gianclaudio Malgieri: Hart Publishing - Bloomsbury bloomsbury.com/uk/eu-artifici…

【TMI改正個情法研究会ブログを投稿しました】 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026… TMIでは、「令和8年改正個人情報保護法研究」と題し、改正法に関するブログ記事を連載しています。 今回は連載の第2回として、統計作成等の特例を解説します。 本連載の記事一覧については、下記のページをご覧ください。 令和8年改正個人情報保護法研究 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026…

【5/13日本経済新聞広告掲載】 『医療AI法務ハンドブック 　――日米欧の規制を理解する』 　 野呂 悠登・藤巻 伍　編著 岡辺 公志・森田 祐行・坂下 美沙・溝端 俊介　著 医療AI活用のための法務ガイド shojihomu.co.jp/publishing/det…

第355回個人情報保護委員会を開催しました。議題は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの改正について」です。 ppc.go.jp/aboutus/minute…

EU、全域で子どものSNS制限を検討　欧州委員長「今夏にも法案」 nikkei.com/article/DGXZQO…

AIのリスク見据え14日に作業部会 官民連携で対策検討へ news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news

EU、AIを悪用した性的画像の生成禁止　年内にGrokなど対象 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

EU理事会と欧州議会がAI法の簡素化・合理化に暫定合意とのことです。 Artificial Intelligence: Council and Parliament agree to simplify and streamline rules consilium.europa.eu/en/press/press…

大病院のサイバー対策、国が財政支援へ　クラウドへの入れ替え求める - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…

緊急承認などが追加された薬機法改正に合わせた形で仮名加工医療情報が利用できるよう微修正された模様 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律施行規則の一部を改正する命令について public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public…

【過去の注目ブログをご紹介します】 特に多くの反響をいただいたブログの冒頭部分を、少し長めに抜粋してお届けします。 「[連載] 令和8年改正個人情報保護法研究：連載の開始について」 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026… 2026年4月7日、政府は個人情報保護法の改正案を閣議決定しました。改正案の内容は、個人情報保護委員会のホームページで公表されています。 個人情報保護委員会HP：ppc.go.jp/news/press/202… 改正法案は、現在進行中の第221回国会（特別会）へ提出されました。 改正法は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとされているため（改正法案附則1条）、本国会で改正法が成立した場合には、2028年に改正法が全面施行される可能性があります。 TMIでは、すでに令和8年改正個人情報保護法に関する検討会である「TMI改正個情法研究会」を立ち上げており、今後、令和8年改正個人情報保護法に関するブログ記事を連載してまいります。 法律案についての解説のほか、今後の制定・公表が予定される政令・規則、ガイドライン等についても記事を公開します。 今後、新しい記事が投稿される際には、本サイト及び弊所公式Ｘアカウントにてご案内いたします。 令和8年改正個人情報保護法について 令和2年（2020年）の改正法は、その附則第10条において、同改正法の「施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、 新個人情報保護法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」として、「いわゆる3年ごと見直し」の実施を定めています。 個人情報保護委員会はかかる規定を踏まえた検討を進め、今回、改正法案の閣議決定に至ったものです。 「いわゆる3年ごと見直し」に関して、これまでに個人情報保護委員会が公表した主な文書は以下のとおりです。 ※続きは上記リンクよりご覧いただけます。

【過去の注目ブログをご紹介します】 特に多くの反響をいただいたブログの冒頭部分を、少し長めに抜粋してお届けします。 「令和8年改正個人情報保護法の概要」 tmi.gr.jp/eyes/blog/2026… 令和8年4月7日付けで「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「本法律案」といいます。）が閣議決定され、本法律案に含まれる個人情報保護法の改正案（以下「令和8年改正個人情報保護法」又は「改正法」といいます。）が公表されました。 本法律案は、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっている一方で、個人情報の違法な取扱いにより個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっていることを踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図るため、所要の措置を講ずるものであり、第221回特別国会に提出されています。 本稿では、この令和8年改正個人情報保護法の概要について、現時点における情報を基に解説します。 個人情報保護委員会のウェブサイトにおいて公表されている令和8年改正個人情報保護法の関連資料は以下のとおりです。 概要資料（ppc.go.jp/files/pdf/2604…） 法律案要綱（ppc.go.jp/files/pdf/2604…） 法律案・理由（ppc.go.jp/files/pdf/2604…） 新旧対照条文（ppc.go.jp/files/pdf/2604…） 参照条文（ppc.go.jp/files/pdf/2604…） 令和8年改正個人情報保護法の立法経緯 個人情報保護委員会は、令和2年改正法附則10条の規定を踏まえ、個人情報の保護に関する法律（以下「現行個人情報保護法」又は「現行法」といいます。）の「いわゆる3年ごと見直し」について、令和5年11月から検討を進めており、令和7年3月に「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」（以下「考え方」といいます。）を公表しました。 その後、10か月の間、3年ごと見直しの議論について進捗がありませんでしたが、令和8年1月に「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」（以下「改正方針」といいます。）を公表し、令和8年改正個人情報保護法の方針を明確にしました。 この度、令和8年4月7日付けで本法律案が閣議決定され、その内容が公開されたことによって、第221回特別国会に提出されている令和8年改正個人情報保護法の内容が明らかになりました。 同特別国会は、同年2月18日から7月17日まで開催されることが予定されているところ、 同特別国会において本改正案が成立した場合、本改正案に含まれる個人情報保護法の改正案は「令和8年改正個人情報保護法」になります。 令和8年改正個人情報保護法は、原則としてその公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることになります（改正法附則1条本文）。 ※続きは上記リンクよりご覧いただけます。

中長期的にやるべきことはほぼここに書かれていて、これを次に繋げなければならない。6で規制を柔軟化しつつ適用範囲を広げる、1でそのように柔軟化された規制の実効性を確保する、課徴金は4の観点も踏まえて柔軟化する、それらの結果として2と3が達成されるようにする。 ppc.go.jp/files/pdf/mina…