*Shin*
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外国人の経営ビザの厳格化、国会のこの部分が分かりやすいかな。 「ペーパーカンパニーが大量に登録されてる。これは日本経済に利益を与えるのか?」 「諸外国に比べ制度が緩い。移住目的に悪用されてる。事業の実績がない」 悪用してる人がいるから厳格化したんです。 外国人が可哀想? 制度を悪用されたら制限するしかないじゃん。 文句は悪用した人達に言ってください。 kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId…

【署名提出🤝】 日本に30年間暮らし、18年間カレー店を経営してきたクマールさんは、要件厳格化でビザの更新が不許可に……。 「子どもたちは日本で生まれて、日本語しか話せない。妻も娘も泣いています」 友人の@TsuruVoiceNet が、ビザ厳格化の撤回を訴え、5.3万筆の署名を入管庁に提出しました。



#経営・管理ビザ改悪STOPアクション ビザの更新が不許可になったクマールさん。「子どもは日本語しか話せない」と泣いていました。

高市首相の経営管理ビザ資本金3000万円要件は、薄利で飲食店やってる外国人は強制帰国になり、日本語しか喋れない2世も帰国。 お金持ちの中国人は問題なくビザ継続。 中国の富裕層優先政策なんかね。

これについて膣ゴシゴシ小山が噛み付いてきて、それに乗ったアンフェ連中が騒いでウザいので一応解説。膣ゴシゴシが言ってるのは ・イギリスの入試は公平じゃない ・大学生入学率の男女格差が社会問題に 結論から言うと、入試が不公平というのはデマ。大学入学男女格差問題は事実。 イギリスでは学力テストで女子の方が成績が良いことはよく知られてて、最近の研究でも幼少期から大学まで女子が男子を成績で上回ることが明らかになっている。なので大学進学率が女子の方が高いのも当然で(57:43)、難関大学でもキングスカレッジ、エディンバラ、リーズ、グラスゴー等で女性率は6割以上。つまりイギリスで女子の大学進学率が男子より高いのは、入試が不公平で女子に下駄を履かせているではなく、単に女子の方が優秀だから。 一方でこれほど差が明確になると、当然「なぜ男子は成績が悪いのか?」という問いが生まれ、実際にイギリス議会が調査を試みたこともある(選挙と政権交代で中止)。男子が反学校的サブカルチャーを作る傾向があること、問題行動を起こしやすいこと、語彙力が女子より限られておりエッセイで差がつくこと、長期的なスキル構築が求められる授業形式が男子に不利なこと等が研究で挙げられている。 つまりイギリスでは女子の方が成績が良く大学進学率も高いが、男子の成績の悪さを問題視し、原因を解明解消する動きもある、ということ。 普通の人はここで「なるほど、イギリスの男子の成績が悪く大学進学率が低いことに何か能力以外の原因があるのと同じように、日本で女子の難関大学進学率が低いことにも何か能力以外の原因があるのでは?」となるんだけど、アンフェ脳はそこまで行かないのが残念なところ。

「30年日本にいたのに帰れと言われた、人道的にどうか」という在日インド人男性の訴えが拡散している。心情としては重い。だが感情と政策論は分けて整理すべきだ。 ①事実関係の確認 2025年10月施行の経営管理ビザ改正は、資本金500万円→3,000万円、常勤職員1名以上、日本語N2相当、経営経験3年以上、第三者専門家による事業計画評価を新たに求める。ただし既存在留者には最長3年の経過措置がある。「一方的に追い出される」は誇張。 ②30年の意味を問う 日本の永住許可は居住10年・うち就労5年で申請可能。経営管理ビザも就労資格に含まれる。納税・年金・健康保険を適正に履行していれば、決して非現実的な要件ではない。30年は永住・帰化を取るに十分すぎる時間だった。永住者であれば今回の改正は無関係である。安定した在留資格に移行しなかったのは、本人の選択の結果。制度の冷酷さの問題ではなく、ライフプランニングの問題だ。 ③子が日本語しか話せない、という論点 家族滞在の子は親のビザに即連動して追放される構造ではなく、定住者等への変更余地もある。そして根本的に、30年住みながら子に継承語を教えなかったのは家庭の判断。在日コリアン・中国人・ブラジル人など長期在住家庭の多くは、将来の選択肢を広げるために母語を保持する努力をしてきた。家庭の選択の結果を「だから日本にいさせるべき」の根拠にするのは論理的に強引。 ④「中国富裕層優遇」論への反論 3,000万円基準は国籍を問わず適用される。インド人だろうと中国人だろうと、満たせば通り、満たさなければ通らない。「富裕層に有利」と「特定国優遇」は別物。改正の本質は、500万円で経営管理ビザを取得し実質的に居住目的に流用する抜け道(ペーパーカンパニー)の封じ込めにある。長年指摘されてきた制度の歪みを正す方向の改正だ。 ⑤主権国家のルールという前提 在留資格制度は、主権国家がどの外国人を受け入れるかを決める権利の行使である。これは国際法上も極めて広い裁量が認められた領域だ。日本国民でない以上、外国人は日本のルールに従う。ルールが変われば新ルールに従う。これは差別でも冷酷さでもなく、国家というシステムの基本構造。アメリカもイギリスもドイツも、移民法は政権交代で変わる。外国人がそのリスクを負うのは世界共通の原則だ。 長く住んだ、家を買った、子が日本語しか話せない…個人の人生としては重いが、法的に在留資格を担保する根拠にはならない。担保したいなら永住権・帰化という道が制度として用意されていた。30年もあったなら、なおさらだ。同情と政策は分けて論じる。それが移民政策を健全に議論する最低限の前提だと考える。

涙ながらの男性の訴え「30年間日本でやってきました。市役所、商工会、お客さまに支えられて。子どもは日本で生まれていま高校生で、子どもは日本語しかしゃべれない、日本の友達しかいないです。苦労して家も買いました。それを一方的にインドに帰れと、人道的にどうですか」

男児の多目的利用は全く批判されてるの見たことないけど… 女児連れの父親だって利用してるしね。そりゃ女児を男子トイレに連れて入るわけにはいかないもの。





あの市長の女スパイ かなりの大物だったようで米中交渉で中国が釈放を要請









