Shin Kikuchi | 菊池信之介

@_ruren 今日セミナーで来てますが、かなりいいグループですよ

@PatrickAdams21 Amazing! Congratulations Pat!!!😎😎😎😎

With the job market finished, I am very excited to be joining the Finance Department at the Wharton School of the University of Pennsylvania this July! @Wharton @Penn This would not have been possible without the tireless support and guidance of my advisors Adrien Verdelhan, Lawrence Schmidt, Jonathan Parker (@ProfJAParker), and Leonid Kogan; the other outstanding faculty at @MITSloan; a large network of helpful friends throughout the profession; and most importantly, my family. I look forward to getting to work!

PhD students interested in trade (broadly construed): Come visit Dartmouth for a term next year! Applications for the '26-27 Globalization PhD Fellowship are now open. Apply here: globalization.dartmouth.edu/programs/globa… @DartmouthEcon @dartmouth

1年前に書いた日本語のコラム works-i.com/surveys/column…

最終稿PDF shinnosuke-kikuchi.com/files/research…

JJIEにて、論文出版。 出産・育児や家族の介護といったライフイベントに伴うケア役割が、個人の雇用継続やキャリア形成に与える影響について、リッチなパネルデータを用いて分析しました。 男女間の差異や、企業規模、職務内容といった要因による影響の違いを考察しています。

@yoko_okuyama_jp ありがとうございます！！

📝UCSDの菊池信之介さんによるチャイルドペナルティ・介護ペナルティ論文 Who bears the burden? Heterogeneous labor market penalties of child and eldercare - ScienceDirect

@Shako_K_S いいですよね！1人で行けるのもいい感じですよね

@makiko_nakamuro 素晴らしいですね！！！

2月26日に人口動態統計速報が出まして、東京都は9年ぶりに増加し、1.3％増加になったとのこと。これについて東京都のウェブサイトにファクトシートが公開されています。非常に興味深いし、当局がこうやって政策効果について分析しているのはすばらしいことです。 ちなみになんですが、この速報が公表された日に私はnews23に出演してまして。見てくださった方はどうもありがとうございます。このニュースについて藤森さんや小川さんとのやりとりがあったわけです。 私の発言の趣旨としては ・東京都の26年度の子育て支援関連予算案は約2.2兆円。例えば埼玉県の26年度の当初予算の2.4兆円ですから、周辺自治体の当初予算に匹敵するくらい子育てにお金をかけている。子どもへの投資は将来への投資なので、非常に望ましいことだと思うが、東京都の税収は他の自治体と比較すると法人2税の占める割合が大きく、これは景気の変動を受けやすい。子育ては20年間続くので、景気の動向によらず安定して継続してお金がつくことが望ましい。 ・東京都の出生数の増加については子育て支援策の効果だけではなく、東京都の支援が手厚いことを知って出産しようと思っていた夫婦が近隣の自治体から流入してきた可能性もある。これまでの経済学の研究によれば、児童手当などの現金給付は出生率を押し上げる効果はあまり大きくなく、よほど金額が大きくないともう一人子供を産むという意欲にはつながらない。お金だけでなく時間や体力の問題もあるので、保育所の整備や男性育休などの政策も必要。 と言うような発言をしたと思います（ちなみにどのような子育て支援が有効かと言う観点では、東京大学の山口慎太郎さんの「子育て支援の経済学」日本評論社が参考になります）。 そうしましたら、ご丁寧に東京都から 「一部では、「今回の都の出生数増加が周辺県からの人口流入によるものではないか」等の報道が散見されております。 今回、多くの方に正しく状況をご理解いただけるように、事実に基づく「出生数増に関するファクトシート」を取りまとめましたので、お送りいたします。」 というメールが。こちらの資料の3頁目がそれを示した分析になるかと思われます。「テレビでいい加減なことをいうなよ」と注意されたということかも（笑）。 私も人口動態統計の速報だけを見ただけで、当然これを使ってしっかり分析をしたわけではないのですが、 一応、東京都様には、下記のように返事をしました。 （ここから） ご担当様、 情報を提供して頂いてありがとうございます。おそらく昨夜のnews23でのコメントを見ていただいてのご連絡かと思います。 私も今回の都の出生数の増加が、 ・既住者の出生意欲が変わった可能性 ・出産予定の世帯が流入しただけ可能性 の2つの可能性があり、そのどちらが大きいかということについては人口動態統計からはわからないと思っています。ただ、お示しいただいた資料の記述的な分析もやはりこの2つのどちらの寄与が大きいかということは識別出来ていません（おそらくそれは既にご承知のことだと思いますが）。 理論的・実証的には、自治体の子育て政策は転入＋出生の両方が起こり得ます。これもご存じのことと思いますが、この分野の研究には田中・中嶋(2015)の子育て支援政策が居住地選択と出生行動に与える影響についてという研究がありますが、この研究では、自治体間の子育て支援政策の違いが、子育て支援政策が出生を増加させるという正味の因果効果と、居住地選択による奪い合いの効果に分解し、子育て支援政策が出生行動に与える効果を定量的に評価しています。この研究から明らかなことは子育て支援策が正味の出生を増加させる因果効果は夫の年収が低いほうが大きいということです。このため、資料では30代で子どもを産む人が多いという記載がありますが、子育て支援が仮に正味の出生にきくとすれば、20代の可能性も十分にあるかなと思います（個票データを見てみないとわかりませんが）。いずれにせよ田中・中嶋研究の重要な含意は、子育て支援策の正味の因果効果は、既存の子どもの有無や所得といった家計の属性に応じて相当大きく変わるということではありますので、集計した記述的な分析からわかることは多くはありません。 もちろん正味の効果と奪い合いの効果は両方ありますから、正味の政策の効果がゼロということはないと思いますが、私がnews23で、今回の結果について、出産予定の世帯が流入したことの寄与が大きいのではないかという発言をした根拠は、全国の出生数が増えていないからです。もしも東京都の政策によって既住者の出生意欲が変わったのであれば、それは全国の出生数がその分だけ増えていないとおかしいと思いますが、全国は約2.1％の減少になっており、全体として少子化が改善されたとは言えないからです（ただし、これは昨日発表されたデータをみて、頭の中で考えた程度の非常に雑な感想のレベルの話です。例えば、他の自治体で子育て支援策が削減されるという負の効果があって、それによって相殺されたという可能性も当然ありえます）。 仮に今からできることがあるとすれば、資料にお示しいただいたような分析だけではなく、 ・出生の内訳を居住期間で分解する（出生届（母の住所）×住民基本台帳の転入時点を突合し、「転入後◯年以内の母の出生」が増加分のどの程度を占めるかを見る。） ・既住者（転入していない層）の年齢別・出生順位別出生率と、出生の〇年前以内の転入者の年齢別・出生順位別出生率の比較（出生「率」であることに注意） ・近隣自治体で同時期に出生数が減っているかの検証（news23でやっていたように、川崎市など境界近傍での比較が有効だと思います） のようなデータもあればもう少し解像度が上がるようには思います。記述的な分析に止まらず、本格的に子育て支援策の正味の因果効果を明らかにしたいということでしたら、もうちょっと手の込んだ分析が必要です。 もしも東京都が本当にこの件をきちんと検証したい、公的統計以外にもアクセスできる例えば出生届のような行政記録情報などのデータにアクセスさせてもらえる、最終的に学術論文化してよいということであれば、私の研究室で分析をお手伝いすることも可能だと思います。 あるいは〇〇先生、△△先生に話を持って行ってもいいのかもしれません。必要があれば私から〇〇先生、△△先生をご紹介しても構いません。 （ここまで） なお、東京都様にはこちらの「見解」について、Xで拡散しましょうかとお尋ねして、是非にと言って頂いているので、ここでこうやって拡散しているわけですが、ついでにこういう論点もあるということを知っていただけたら今後の議論に資するかなと思ったので、私が東京都にお送りしたメールも公開してみました。 私は少子化については専門家ではないので、〇〇先生、△△先生（→勝手に名前を出してすんません笑）はじめ、専門家のご意見も聞きたいところです。

@OrzachRoi amazing!!!!!!!!!!!!

pubsonline.informs.org/doi/abs/10.128… Very happy to see my paper with Kramer out at Management Science. The paper differentiates between delegation (formal control) and motivation (an equilibrium outcome for the agent). What do we find?

@_ruren そんな。。。

"Incomplete pass-through" (when costs rise 10%, prices rise <10%) is often "complete pass-through in levels" in disguise (costs rise 10 cents/unit, so prices rise 10 cents/unit). Turns out this simple pattern can explain several other features of the data.

Since my op-ed in the @FT was published on Monday (ft.com/content/4b51d0…), there’s been a growing debate about whether we’re beginning to see evidence that AI is boosting productivity. First, let me be clear that the aggregate productivity data by itself is far from definitive. Even with the new revisions, there is certainly a lot of noise in US productivity numbers. No doubt lots of other factors are at work. That said, my growing confidence that AI is powering higher productivity draws on evidence from a variety of sources: 1. The stunning capabilities of AI. If anything, I think the past decade of impressive improvements in machine learning and generative AI are still underrated. We are in the early stages of a massive economic transformation: digitaleconomy.stanford.edu/research-area/… 2. A growing number of micro studies document double-digit productivity gains in specific applications. @alexolegimas has a great catalog in his blog post: aleximas.substack.com/p/what-is-the-… 3. My discussions with power users who use AI for coding, customer service, research and other applications, as well as more and more business executives, convince me that the facts on the ground are (finally) changing. 4. Data from our Canaries in the Coal Mine paper show employment changes in occupations most affected by AI: digitaleconomy.stanford.edu/publication/ca… 5. And now, inklings in the aggregate productivity data are also telling the same story. These are all consistent with the hypothesis that AI is beginning to have a positive impact on productivity. The FT put a more definitive headline on my recent piece than I would have liked, but my bet (longbets.org/868/) is that we're likely to see more and more evidence as time goes on, barring some other shocks (e.g. macro mismanagement, trade wars, etc). As each quarter goes by and we see more data, I continue to update my views. No doubt, I'm currently out of sync with a lot of mainstream economists on this topic, but that’s ok by me.

In 2025, Petr Sedlacek (@SedlacekPe) and I are again running the summer school "Tools for Macroeconomists". For more info and registration, pleases see our webpage: sites.google.com/view/toolsform… Course runs 3-7 (essentials) and 10-14 of August (advanced) Some news 🧵 1/5

@YuriMunchkin 確かにBluetooth に見えますね(?)

夫、ポケモンへの理解度ゼロすぎて笑う。 連携ってなんだよ。ビジネスじゃないわw

Arguing that AI will likely be the most important technology we have ever developed. Examining what economics has to say about this possibility, and what our economic future might look like, from @ChadJonesEcon nber.org/papers/w34779

Paper PDF: shinnosuke-kikuchi.com/files/research…

関心が高まっている、円安について書きました。少なくとも、日本の製造業の生産性が低いこと（いわゆる、バラッサ・サミュエルソン仮説）では、円安は説明できないようです。 サービス貿易拡大など、諸々モデルを複雑にしても、うまくいきません。なぜ説明できないかを掘り下げているところです。