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4月14日からフジテレビでドラマ「夫婦別姓刑事」スタート。 主演の女優 橋本愛(30)「選択的夫婦別姓が実現しなければ結婚しない」と発言 xsokuhou.net/archives/14810…



休眠預金まで外国人支援に使われるとは😫 外国ルーツ住民の自立支援 2023年度から既に実施 同じ地域で同じ日常を生きる「住民の一人」として捉える。地域活動や日本語教室、SNS、多言語対応で支援。 日本は官民連携で休眠預金事業で外国ルーツ住民へ支援 portal-worlds.com/news/asean/392…


女性天皇“賛成”61%“反対”9%との毎日の世論調査が嗤える。一色正春氏は「単に女性が天皇に即位する事に賛成と訊くのではなく、現在の皇位継承権第一位の皇嗣殿下及び以降に控えられる皇族を廃嫡し、全く皇位継承権のない人物が天皇に即位する事に賛成か、と訊いてみれば」と。左翼のやり方は凄まじい


国防安保合同会議 #本田太郎 国防部会長/衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国防部会長の本田太郎です。 本日、国防部会と安全保障調査会の合同会議が開かれ先ほど終了いたしました。 この合同会議において防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきまして政府案が提出をされ一任ということでご了解をいただきました。 この背景にありますのは日本を取り巻く 安全保障環境が大変厳しいということであります。 もはや日本一国だけで自国の存立を守り抜くことはできないという状況でございます。 そういった中で同盟国・同志国との連携をし お互い様の状況をつくり我が国の安全保障環境を 我が国を守りやすい状況にしていく。 そして万が一の時に共同の装備品を使うことによって継戦能力を高めていくということが可能になるということでございます。 中身としましては複雑になりますけれども、これまで救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型にのみ限って装備品の移転が許されておりましたが、この制限を撤廃いたしまして、基本的に装備品は海外に移転できるようにいたします。 その中でもう少し細かく申し上げると武器と非武器に分けます。 非武器につきましては無制限で移転ができる。 しかし、武器につきましては歯止めを設けさせていただきます。 まず武器については国際約束の締約国、現在は17カ国ありますがそれだけに限定をしさらに現に戦闘が行われている国への移転は原則として認めないということにいたします。 ただし我が国の安全保障上の必要性を考慮して 特段の事情がある場合には認めることといたします。 こうした武器、非武器の海外への移転を広げることによって 様々な不安も出てまいります。 その不安解消という意味で厳格な審査と適正な管理の仕組みを設けていくということでございます。 私たち自由民主党は我が国の平和と独立を守り抜き、そして同時に現実的な政策を実現していくためにこれからも努力を続けてまいります。 どうぞ皆様のご理解とご支援をよろしくお願いを申し上げます。

自覚をしなければならないのは自民党だろう。断じて一人一人の隊員ではない。今回の三等陸曹だって勝手に行ったわけではないだろう。政権政党が責任逃れのために「私人として」来たと言い訳したために、陸自トップとしても「自覚を促す指導徹底」と言わざるを得なくなっただけだ。政治が自衛隊や自衛官に責任を転嫁するな。 【速報】「自覚を促す指導徹底」と陸自トップ #47NEWS 47news.jp/14150842.html?… @47news_officialより

自民党が軽率だったという一言に尽きる。 自衛隊法や国家公務員法では、職名や制服を政治的目的のために利用することを禁じている。 自民党の最高意思決定機関である党大会に、自衛官として紹介し制服で登壇させたことは、違法ではなくても、中立性を定めた法の趣旨に反する可能性は否定できない。少なくともグレーである。 歌を歌うことは政治的行為ではないから大丈夫という単純な話ではない。 実際、小泉防衛大臣も一度投稿した写真を削除している。疑義があると思ったのだろう。完全にシロなら削除しないはず。 ここで、はっきりさせておきたいのは、登壇した三等陸曹は何も悪くない。私的に参加したと言っても、規律の厳しい自衛隊のことである。必ず上官の了承は取っていたはずだ。 そして、一番の問題は、「私的な参加だ」「業者が企画した」などと、政治が自衛官や民間に責任を押し付けていることだ。見苦しいではないか。 また、こうした軽率な対応が、今後の憲法改正に向けた冷静な議論に水を差すことを懸念する。 これから本格的に改憲議論をしようというときに、党大会という最も政治的なステージに自衛官を登場させることのインプリケーションとマグニチュードを、何百人もいる自民党議員や党職員が理解していなかったとしたら、それが一番の問題ではないか。 最大の公権力である軍事的公権力の行使をどのように民主的に統制するのかは、憲法論の最大の争点の一つである。 自衛隊は国民のための実力組織であって、特定政党のための実力組織ではない。

また機関投資家の資金が公共インフラに入っていく。 社会インフラは投資の対象にすべきではない、と何度言っても理解してもらえない。 リターンがあるなら国が投資すればいいじゃないですか。 インフロニア、設備大手「水ing」を900億円で買収 水インフラ効率化へ再編 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…



