小林鷹之

政治は国民のもの｜明日の日本を切り拓く youtu.be/Eizo4Ho9_JA?si… @YouTubeより

President Donald J. Trump and Japanese Prime Minister @takaichi_sanae. 🇺🇸🤝🇯🇵

【お知らせ】 3月20日に行われた、高市総理による日米首脳会談についての会見の動画及びテキストを掲載しました。 kantei.go.jp/jp/105/stateme…

昨年末、自民党で提言をまとめ、政府が動きました。 【時事】メガソーラー導入支援終了へ　27年度以降は補助対象外に　経産省 news.yahoo.co.jp/articles/188e9…

シンガポールから来日中のビビアン・バリクシュナン外務大臣と再会。今年は日本との外交関係樹立６０周年。来年はＡＳＥＡＮ議長国。中東情勢を含め、国際情勢について１時間ほど意見交換。金融、物流、情報など、国際社会のハブとなっているシンガポールの戦略的視点は示唆に富みます。

資源エネルギー庁が、石油備蓄状況の推計値を公表し始めました（これまでは確報時のみ）。こうした国民の皆様に対するタイムリーな情報発信が大切。 enecho.meti.go.jp/statistics/pet…

イラン情勢を受けて、緊急的な激変緩和措置として、ガソリン価格を全国平均で１７０円程度に抑制するための補助を明日１９日（木）から開始します。 軽油、重油、灯油についても同額の支援を講じますので、いつものペースで給油をお願いします。

反町さんが政調会長室に。 いつもながらの鋭い切り口。

#自由民主先出し 📌わが国に望ましい安全保障環境の創出を 防衛装備移転 5類型撤廃を 自民党と日本維新の会は3月6日、「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直しに関する提言を高市早苗総理に申し入れました。両党間での連立政権合意書が定めるいわゆる「5類型の撤廃」について、これまで両党で議論を行ってきました。その議論で一定の結論を得たため、今回政府に提言を行いました。 ロシアによるウクライナ侵略や、中国や北朝鮮の軍事力増強をはじめとして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境がわが国を取り巻いています。この環境下で、わが国にとって望ましい安全保障環境の創出、同志国や同盟国との連携の強化、継戦能力を含めたわが国自身の抑止力と対処力の強化が不可欠です。 これまでわが国では防衛装備移転三原則の運用指針として、「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型のケースに限って、防衛装備品の完成品の海外移転が認められてきました。しかし、同盟国と同志国からわが国の高い技術力へのニーズがあるにも関わらず、現行の運用指針では、移転が困難となるケースもあり、国際社会の現実に即した対応の見直しを提唱しました。 今回政府には、5類型という防衛装備移転の厳しい条件の撤廃を申し入れました。撤廃することで、今後戦闘機や護衛艦、潜水艦等の武器を国産完成品であっても移転することが可能になります。 また、5類型撤廃は武器を含む完成品の移転を認めうる政策の大転換であるため、国民に丁寧に説明を行うことも政府に求めました。 #ニュース #購読者募集中 jimin.jp/news/informati…

外国人政策本部 #新藤義孝 本部長／衆議院議員 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 外国人政策本部長の新藤義孝です。 今回は、総選挙後に初めて外国人政策本部を開いて、前回私たちが出した提言、それが政府においてどのように実行されているかまた運用が改善されたか。こうしたことを確認する会合を開きました。 1月20日に私たちは外国人政策本部第1次提言を出しました。 1月23日に政府は総合的対応策を決定し、そしてそれに基づいてまずは運用を改善それから省令や政令の改正によってどんどんとですね、この提言が実行されている、こうしたことを今日確認をできました。 例えばですね、在留資格の一つであります技術・人文知識・国際業務に対して、技・人・国で認められた範囲で働けるはずなのに、その資格外の働きをしている人たちがいる。 こうしたことに関しては厳格な運用をする、このような改善を通知をいたしました。 この派遣元に対してまた受け入れ先に対しても、きちんと決められた仕事をするという誓約書を出してもらう、こういった改善を実施します（３月９日から運用開始）。 それから、ビザなしで入ってこれる国からの渡航に対しては電子的に事前に証明をしてもらう申請をしてもらう、これがJESTA（電子渡航認証制度）　です。 このJESTAを本格的にいよいよ実施するための法律をこの国会に出すということがこの間、閣議決定（３月１０日）しましたけれども、こうしたことも私たちが提言した中の重要な要素でした。 さらには、外国人が公営住宅に入るときに国籍をきちんと把握をする。 このことを国土交通省が全国の自治体に対して通知（２月１０日）をしてそれを要請をしています。 さらには昨年、これもいの一番に直したんですけれども 外免切り替えと言って外国の人がこの国に最短2泊3日で滞在して、日本の免許が取れちゃったんです。 ですから、これはですねきちんと厳格化をして知識と技能がきちんとあるかどうかを確認することと、住民票を持つ人がこの免許を取れるように直しました。 これがどのようにその後運用されているか、かなり取得率が下がったわけですけども、当たり前だと思いますけども、こういったものの確認をしました。 それから、外国人の土地の取得、利用これも国籍を明確にし、また実質の所有者がわかるようにしなければ、これは大きな不安と安全保障上の問題が出てきます。 さらには地下水を含んだ水源地の取得、さらには取得された山林から実際にどの程度の地下水が採取されているのか。 こうしたことも今回初めて全国的な調査をしたんですけども、これも今後毎年定期的にやってきます。 さらにはこの実態を把握するためには、各県庁や市町村が条例を制定していかなきゃならないんですけども、この条例のマニュアルだとかそういったものをきちんと首長、地方の皆さんにわかるような、こういったものを今準備して出すこういったことも始まりました（3月4日通知）。 既に私たちの国には年間で4000万人以上の人たちが訪れてます。 それから400万人の人たちが中長期で在留しています。 この国の社会の秩序を維持して安全安心な地域社会、これを確立することは私たちの根本的課題だと思っています。 外国人政策本部しっかりと役割を果たしてまいりますし、横断的そして総合的な対策をきちんとつくれるように、また次の提言に向けた作業を開始したいと思います。 私も外国人政策本部長として責任を果たしていきたい。 このように思っております。 @shindo_y

#自由民主先出し 📌最悪のシナリオを考え多角的なリスク対策を イラン情勢関係合同会議で最新の説明受ける 党イラン情勢に関する関係合同会議は3月17日、会議を開き、政府から最新の情勢について説明を受け議論しました。 関係合同会議では同13日、エネルギーの安定供給と海上輸送の途絶対策に関する緊急提言を政府に申し入れました。小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭あいさつで「この間も日々刻々と新たな事象が生じている」と述べ、日米首脳会談を控える中、事態の早期鎮静化に向けた日本外交の在り方や国際連携について議論を深める方針を示しました。 また事態が長期化した場合でも「国民生活を守りきるために日本経済への影響や最悪のシナリオを考えなければならない」と強調。「あり得ないという前提を持つことなく、さまざまな角度からリスクを洗い出した上で対策を講じていく」とも語りました。 政府からは、米国・イスラエルとイランの戦況やホルムズ海峡の状況、邦人保護等について説明がありました。エネルギー面では、国際エネルギー機関(IEA)が32カ国の加盟国全体で過去最高となる4億バレルの放出を決定しています。 わが国はホルムズ海峡を通過したタンカーが最後に日本へ到着するのが3月20日頃の見込みであることを踏まえ、IEAの決定に先立つ3月11日、民間備蓄と国家備蓄を合わせた約45日分の備蓄放出を決定。同16日から機動性が優れた民間備蓄の放出を開始しました。 #ニュース #購読者募集中 jimin.jp/news/informati…

中東情勢の緊迫で、電力供給は有事に備えた対応が必要だ。高いレベルの安全性を維持しながら、規制の効率性を上げて、安定供給を実現する方法はある。 私が委員長を務める自民党の原子力規制特別委員会では、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置期限について原子力規制庁と議論を開始している。間もなく原子力規制員会の結論が出るだろう。 定期検査については、頻繁に実施することで原発機器の信頼性を維持してきた面もあるが、他方で原発を頻繁に停止することで運転の安全性が損なわれる面もある。 13か月で固定されてきた定期検査の実施時期は、電力事業者の申請ベースで延長できる仕組みになっている。もちろん、原子力規制委員会の認可が下りなければ運転延長はできない。まずは安定的に運転できているPWRの原発から議論したい。

茂木外務大臣は、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハーン・アール・サウード外務大臣と電話会談を行いました。現下の中東情勢につき意見交換を行い、両国間の連携を確認しました。 #茂木外務大臣 #サウジアラビア

本日、防衛大学校の卒業式、任命・宣誓式に出席しました。卒業生の皆さん、そしてそのご家族の皆様に、心からお祝い申し上げます。 今年の卒業生が入校した２０２２年は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった年です。それ以降、様々な分野で変化が加速度的に生じ、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 そうした中、国民の皆様の自衛隊への期待や思いは、より一層強くなっています。昨年、政府が行った世論調査の速報では、自衛隊に良い印象を持っている方の割合が９３．７％で、過去最高となりました。 これは、これまで自衛隊が、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、粛々と任務を遂行してきた結果だと思います。 今後も、国民の皆様の信頼と期待に常に応える自衛隊であり続けなくてはなりません。 卒業式恒例の「帽子投げ」の後、任命・宣誓式では、卒業生が幹部候補生たる自衛官に任命され、陸海空それぞれの代表３名が「服務の宣誓」を行いました。 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」、凛とした姿で行う卒業生の宣誓に接し、必ずや国民の皆様の期待に応えてくれると確信しました。卒業生の皆さんの今後のご活躍を心よりお祈りしております。

本日、伝統ある防衛大学校の卒業式が挙行されました。幹部自衛官として国防という崇高な任務を担うことになる卒業生の皆さんに、心からお祝い申し上げます。激動の最中にある国際情勢や安全保障環境に目を配り、国民の皆様の信頼と期待に常にこたえる自衛隊の中核として活躍することを期待しています。

私が前職で関わった米国LNGプロジェクト用のLNG船が当時国産最後でした（2019年）。駐在先のシンガポールから長崎に飛び、三菱重工長崎造船所での命名式（「Diamond Gas Sakura」）に参加した日が懐かしい😢国産LNG船の復活、気合いを入れて取り組んで参ります💪

玉木代表、ありがとうございます。原発の定期検査の間隔の見直しや、特重施設建設と原発運転との関係の整理を含め、原子力規制のあり方を、安全性を担保した上で、ブラッシュアップすることは大切だと考えています。なお、例えば、特重建設の期間を今変更したとしても、柏崎刈羽７号機は既に工事に入っているのですぐに稼働することは難しいですが、今後のわが国の電力需要増を踏まえ、エネルギー安全保障を着実に強化していくためにも、今の時点から早急に取り組むべき課題と考えています。

中東情勢の緊迫化が続く中、原発や石炭火力の最大限の活用が必要だと考えます。但し、原子力については、こうした国際情勢の変化を理由に、安全性を犠牲にしてまで活用して良いものでは決してありません。他方、イランへの攻撃が始まる前、予算委員会の質疑で指摘させて頂きましたが、安全性を最優先した上で、原発の規制のあり方をいかに効果的にしていくかという点は、以前から、わが国のエネルギー政策上の大きな課題です。 例えば、定期検査実施時期は、原子炉等規制法に基づく規則において、13ヶ月（を超えないごと）、18ヶ月、24ヶ月の３つの分類が規定されていますが、現在、全ての発電所が、13ヶ月に指定されています。この点について、事業者が規制当局と議論していますが、運転サイクルが長期化すれば、当然稼働率が向上します。 また、予算委員会で私から指摘した、特定重大事故等対処施設（いわゆる「特重施設」）に関する課題。特重施設とは、テロによる重大事故などの緊急時に原子炉の注水・冷却・減圧を行うためのバックアップ施設ですが、2022年に原子力規制委員長は、「その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものではない」と発言しています。その一方で、特重施設が工事計画認可から5年以内に完成しない場合、その時点で原発の運転を停止しなければならないというルールがあります。 こうしたルールのあり方を含め、原発に関する規制について、安全性を優先した上で、これまで蓄積された知見や海外の動向も参考に、更なる合理化を検討すべきと考えます。自民党「原子力規制に関する特別委員会」の細野豪志委員長とは、イラン情勢が緊迫化する前から、わが国のエネルギー安全保障を踏まえた規制の見直しについて本格的な検討を進めていく段取りをしておりました。既に検討はスタートしています。より良い規制のあり方を追求します。

政府 石油の民間備蓄 16日から放出へ タンカー大幅減を前に news.web.nhk/newsweb/na/na-… #nhk_news

【Bloomberg】石油備蓄の緊急放出、アジア向けは直ちに開始－IEAが声明を発表 bloomberg.com/jp/news/articl…

千葉市内で街頭演説。 地元の方々の支えがあるからこそ国会で頑張れます。感謝。