小林鷹之

本日、「国旗の損壊等の処罰に関する法律」が参議院本会議で可決され、成立しました。 プロジェクトチームの座長として、ご指導、ご協力をいただいた自民党同士の皆さま、共同提出者である日本維新の会、国民民主党、参政党の皆さまに心から感謝申し上げます。

午後からは、成田国際空港推進議員連盟の総会に出席。 以下の内容について、国土交通省と成田国際空港株式会社（NAA）からそれぞれ説明を受けました。
◇成田空港の更なる機能強化の進捗状況
◇今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会
◇関係府省庁による一体的推進体制 その後、千葉県議会成田国際空港推進議員連盟の役員をはじめ、熊谷俊人千葉県知事、空港周辺9市町の市長・町長、経済団体の皆様からご意見を伺いました。 共通していたのは、成田空港の機能強化は日本の経済成長を支える国家プロジェクトであり、関係者が一丸となって、よりスピード感を持って進めていく必要があるという認識です。 また、土地収用法の適用に理解が示されましたが、同時に引き続き丁寧な対応も求められました。 議連としても決議を取りまとめ、国としてさらに強力な推進体制を構築すべきとの提言を行うこととなりました。 成田空港は、いよいよ新たなステージへ入ります。 課題はまだ多くありますが、日本の成長を支える重要な国家プロジェクトとして、一つ一つ着実に前へ進められるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

「クビアカツヤカミキリ」から日本を守ろう！ 青年局の定例会議で全国に広がりつつある特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」について現状の把握と今後の防除について意見交換。このカミキリ虫やっかいで、モモとか桜や梅などのバラ科の木に卵を産んで、幼虫が木を食い荒らし、木をダメにしてしまいます。まだ全国には広がっておりませんが指数関数的に増えており。私の地元の岡山県に入るのも時間の問題です。岡山の桃の木に被害が出る可能性も高いです。（兵庫と香川には既に入っております） 日本の象徴ともいえる桜にも大きな被害が出ており桜並木が無くなってしまった地域もあります。今ならまだ拡大を防ぐことが出来る状況ですので青年局が地方議会などにも働きかけて率先して取り組んで参りたいと思います。 皆様も見かけたら、即、殺処分をして下さい。 よろしくお願いいたします。 ※因みに被害を受けている木の下には木のカスと糞が混じったフラスが落ちているので分かります。

本日、成田空港に関する一連の会議に出席し、新設するC滑走路区域について、土地収用制度の活用をやむを得ないものと受け止める旨を表明したほか、B滑走路延伸部についても2029年度内の先行供用に向けて取組を進めることを四者で確認しました。 まず大前提として、羽田空港は物理的にも、管制上も拡張余地に乏しく、既に年間発着回数の上限49万回に達している以上、今後の首都圏の航空需要は第3滑走路の新設等によって年間発着枠が現行の34万回⇒50万回に拡大する成田空港が受け止めていく必要があります。 現在2,500mのB滑走路の3,500mへの延伸、C滑走路（3,500m）の新設、運用時間の拡大（5:00-0:30）などの機能強化は円卓会議の合意の精神を踏まえ、地元との話し合いによる合意形成に最大限努めた結果として、2018年3月に四者協議会で合意に至り、スタートした事業です。 今年4月の推進協議会において、空港会社からＣ滑走路区域における「土地収用制度の活用」との申出を頂いたところですが、その後も改めて、空港会社において地権者の御理解や御協力を得るための努力を重ねてきたものと理解しており、県や市町としても空港会社及び国の地権者訪問に同行するなど、最大限の協力をしてきました。 このような中、先日、空港会社及び国から現在の状況について説明を受けるとともに、改めて「「土地収用制度の活用」について関係自治体の理解を頂くため、推進協議会等の開催をお願いしたい」旨の要請があったところです。 これを受け、県と３市町は本日の会議に先立ち、協議を行い、 ・空港会社が、残る地権者に対する再度の説明を尽くし、個々の地権者の事情に寄り添いながら丁寧な説明に努めたことで、全体で90.4%まで用地を確保できたこと ・しかし、一部の用地で機能強化事業への御理解が得られないことや、遺産分割協議が難航して相続人との用地交渉が進まない等の課題から、度重なる訪問を経ても解決の糸口が見いだせない状況であること ・「更なる機能強化」は我が国の産業競争力の強化や、空港周辺地域を始め、本県の発展に必要な事業であり、その実現のためには用地の確保が不可欠なこと を確認したことから、申出について最終的な判断を行うため、本日の会議の開催に応じたところです。 会議における空港会社からの説明において、これらの点を改めて確認できたことから、C滑走路区域について任意での用地取得の取組を継続することと並行して、苦渋の決断ではありますが、土地収用制度の活用をやむを得ないものと受け止める旨を表明しました。 また、B滑走路延伸部の先行供用について、先ほどの四者協議会において、空港会社から地域の理解を得られるよう、各市町において説明を行ってきた旨の説明があり、関係自治体としてもその取組を評価し、「2029年度内の先行供用に向けて取組を進めること」を四者で確認しました。 Ｃ滑走路区域における「土地収用制度の活用」について重い決断を行うこととなったことから、会議において、私から国・空港会社に対し、関係市町の思いも代表し、次の通り申し上げました。 〇国・空港会社におかれては、地域に対して十分な説明をすること　なく計画決定をして整備を進めたことにより、大規模な反対運動につながった成田空港の歴史をいま一度省みていただきたい。 これらの反対運動は当初、国・空港会社が空港建設を優先し、騒音対策やコミュニティ維持等の地域の課題への配慮が不十分であったことも一因となって長期化し、地域に深刻な混乱を生じさせ、大きな傷跡を残すこととなった。 〇また、卑劣なテロ行為により県収用委員会会長が襲撃されるという大変痛ましい事件が発生し、これを契機とした収用委員会の機能停止により県内の社会基盤整備の停滞を招くなど、県民生活にも大きな損失をもたらすこととなった。 〇このような多大な犠牲を払いながら、成田空港の整備に協力してきた本県と周辺市町にとって、このたびの決断は非常に重いものであることを改めて認識いただきたい。 〇我々は今般の成田空港の更なる機能強化について、「国際線の基幹空港である成田空港において海外の需要を取り込み、我が国の国際競争力を確保する」という国家的意義を深く理解し、この国家プロジェクトに対し、引き続き最大限の協力を行っていく所存である。 だからこそ、国・空港会社におかれては、引き続き「円卓会議」の合意の精神のもと、地域との共生・共栄を深め、周辺地域の更なる発展に向けてより一層努力していただきたい。 今後も成田空港の第二の開港プロジェクトの早期実現へ向けて、関係者一丸となって取り組んでいきます。