抵抗したら「やりすぎ」抵抗しなかったら「なんで抵抗しなかったの？」どっちに転んでも被害者を責める日本社会。
野村麻衣🌻Mai Nomura@222Minette
痴漢を安全ピンで撃退した女性に対して、案の定「やりすぎでは？」みたいな反応が続々湧いてるのを見かけて閉口しました。 この流れ、7年前も見ましたよ。痴漢を撃退した人はいつも同じこと言われますね。 「痴漢しなければいいのでは？」と思います。
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Teppei Kasai
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Teppei Kasai
@TeppeiKasai
Senior program officer @hrw, formerly @reuters. 笠井哲平。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局シニア プログラムオフィサー。元ロイター通信記者。
Tokyo, Japan Katılım Ağustos 2014
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2025年時点でベトナムには160人超の政治囚人がいて、少なくともさらに40人が政府を批判したとして拘禁されたことについては、触れなかったんだろうなあ。日本の主要メディアもあまり報じてくれないし。
朝日新聞デジタル編成席@asahicom
「自律性」「強靭性」を強調 高市首相、ベトナムで新外交方針表明 asahi.com/articles/ASV52… 高市早苗首相は2日、訪問先のベトナムで演説し、改定した新たな外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を表明した。 インド太平洋地域の各国が「自律性」と「強靱（きょうじん）性」を高めるべきだとし、経済安全保障などを重点項目に位置づける方針を掲げた。
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日本の入管庁は難民条約の精神である「どうやって難民を救えるか」より「どうやって『偽造難民』を炙り出すか」という排他主義的な考えが先にきてしまっているから、こういうことが起きるのです。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/263…
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人権会議中止、中国が圧力か 台湾市民が参加予定、ザンビア
アフリカ南部ザンビアで開催予定だったデジタルと人権をテーマとする世界最大規模の国際会議を巡り、主催団体は、中国の圧力があり中止すると発表した。台湾市民の参加が予定されていたことが原因としている。 47news.jp/14239622.html
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ザンビアで開催予定だった国際的な人権に関するイベントが、中国政府による圧力で中止に追い込まれたとのこと。台湾の市民社会団体が参加することが気に食わなかったらしい。
RightsCon@rightscon
Following our April 29 announcement, we believe it's important to be transparent about the context that led to the decision. We want to explain, where we can, why this was made on such short notice, only days before we were set to host RightsCon. Read: rightscon.org/rc26-statement/
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米政府などの人道支援が削減される中、日本政府による人道支援は今まで以上に重要です。
また、日本政府はミャンマー政府や国軍に忖度して「ロヒンギャ」ではなく「ラカイン州のイスラム教徒」と表現きたため、大臣がロヒンギャとよんだことには意味があると思います。
news.web.nhk/newsweb/na/na-…
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「重点的な規制対象となっているのが、ＬＧＢＴＱ（性的少数者）と、欧米から支援を受ける「外国の代理人」として政権が監視対象とする団体・個人の書籍だ。西側の価値観の流入を警戒するプーチン政権は、「敵」を作り出すことで国内の団結を促す構えだ。」
yomiuri.co.jp/world/20260429…
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「国家情報局」市民監視に使われるのでは：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/485029
「省庁が横断的に情報収集することでプライバシー侵害に関わる可能性が高まるため、さらに監視する必要性が高まった…政権の意向に沿った情報を出すだけでは、高市首相の言う『高度かつ的確な意思決定』はできない」
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「国家情報局」市民監視に使われるのでは… 次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで
tokyo-np.co.jp/article/485029
東京新聞デジタル
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これまでも起きてきた市民の監視や、政権に都合の良い情報利用。スパイインテリジェンス法制の危険を追います
#こちら特報部
「国家情報局」市民監視に使われるのでは… 次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで：東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/485029
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「国家情報局」市民監視に使われるのでは… 次のスパイ防止法制「外国代理人登録制度」を人権団体は危ぶんで
tokyo-np.co.jp/article/485029/
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先日の会見を、東京新聞が取材してくださいました🖋️→
日本でも登録制度が導入されれば「平和に活動している団体が登録によって『外国勢力の手先』として偏見を持たれ、信頼を失いかねない。団体への萎縮効果をもたらすリスクもある」と危ぶむ。
tokyo-np.co.jp/article/485029
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アムネスティは4月27日、15団体と共に高市首相宛に「#スパイ防止法」「#外国代理人登録制度」に関する共同書簡を発表。定義があいまいなままではジャーナリストやNGO、内部告発者まで取り締まりの対象になりかねない。国際人権基準に沿った設計と独立した監視機関が不可欠だ。bit.ly/3QDX4w0
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A new joint letter signed by 15 NGOs including @hrw calls on the Japanese government to ensure that an anti-espionage law and a foreign agents registration act should be consistent with the Japanese Constitution and international human rights law.
hrw.org/news/2026/04/2…
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本日、ヒューマン・ライツ・ウォッチを含む１５の人権団体などが、スパイ防止法と外国代理人登録制度に関する共同書簡を発表しました。今後法案を提出する場合、日本国憲法および国際人権法に適合したものとなるよう要請いたしました。
hrw.org/ja/news/2026/0…
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📢第3回人質司法サバイバー国会、動画公開！
基調スピーチ「大川原化工機えん罪事件を振り返る」、トークセッション「家族と人質司法」「ビジネスと人質司法」、人質司法報道賞など、盛りだくさんの内容です。
#ひとごとじゃないよ人質司法
youtu.be/NXxe_WpwXOo
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「国旗損壊は起こり得るものとして将来に向かって抑止する必要がある」
「とりあえず」人権を規制するのは非常に危険です。また、現政権はもちろん、今後の政権が恣意的に利用するリスクもあります。
jiji.com/jc/article?k=2…
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子どもたちに絶望を残さない それでも声を上げるミャンマーの人々
mainichi.jp/premier/politi…
2021年2月以来、母国のクーデターへ抗議の声を上げ続けている、在日ミャンマー人の労働組合会長のミンスイさん。「将来、国を支えるはずの若者がごっそりいなくなっている」とミャンマーの現状を訴えます。
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