後ろ向き∞

Ces images sont postées directement par Ben Gvir, ministre d'extrême droite de Netanyahou. Il se vante d'humilier et de violenter des humanitaires qui ont embarqué sur des flottilles pour livrer de l'aide alimentaire aux populations de Gaza. Voyez qui sont ces gens et de quoi ils sont capables. Va-t-on continuer à supporter ça ?

⬇️RP わかりやすい例えですね。総量は足りていると言われても、ゆで卵からだし巻きもオムレツもホットケーキもつくれないからみ〜んな困っている。

「総量は足りている」ナフサに換算されている「川中在庫」の、「ゆで卵を生卵に戻せない」問題に由来するのかな 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei ·

@empirestar バブル期にのし上がった女性の典型ですよね、人格を使い分けるので、ひと回り年上の私はサイコパスじゃないかと疑ったり、近づかないに尽きると、ほどほどにそっけなく対応したものです。

首相のしぐさについては、昭和時代に生まれた人にはわかるんだよね。ああいう仕草が、デフォになっていて好まれたころ。現代生まれた人は、あれがセクハラであると違和感感じるのは時代が許さなくなった、ということだと思いました（なので、藍白さんのご指摘通りです）。

人を殺していい理由も殺されていい理由もないので、殺してしまった人には、重い刑がくだるのは当然ですが、人殺しをやるような若者に育ててしまった社会の責任はないのか。 10代が年上のこわい人に脅された時の心理状況はただ従うしかないはず。自分はもちろん家族や友達の命を守るためならなおさら当然従う。 でもきちんと命と向き合う教育ができていれば、寸前でとどまる力を持っているはず。思い出すはず、やっぱやめた、て思えるはず。 スッカスカの心をかかえて生きてる10代20代。経済困窮時代しか知らない。子どもは国の財産、宝。 受験に勝つこと、比較競争に勝つことばかり教わり、勝てなければ自己消失。 今すぐ教育をアプデする必要がある。 どんな人も勝つために生きているのではないてこと、優秀である必要なんかない、自分のために生きていいこと、僕は幸運にも教えてもらえたから、こんなに不足だらけでも幸せに生きてるし、自分も他者も殺すことなどしない。 今回の高校生が強盗殺人を犯した事件で、大人が子どもを人殺し、金を盗む道具として使ったなら、絶対に許されない。

僕が四月危機説については荒唐無稽と考えたのは、マテリアルフローの流路と流速、最終製品の大口消費者である公共事業の年次執行開始時期が六月冒頭（今年は、予算成立が年度を越したのでもう少し遅れる）ということから、本格的表面化は六月で、八月には経済への危機的打撃が表面化するとみてきました｡ また、備蓄石油の量と消費量、真水で必要な量から十月前後には、日本は、石油を血液に例えれば失血死に到るとみています｡ 日中関係、日露関係が正常ならば、化石資源のロシア転換で27年いっぱいまで備蓄を食い延ばせましたし、化成原料の中国からの輸入で2~3年程度は持ちこたえられる（但し燃料油は、厳格な配給制となる）のですが、高市本人が日露、日中関係を破壊してきた張本人で、今もそれを行っているのでこの選択肢は潰れています｡ 揮発油補助金を連休から2週間経過してもやめないのはもはや政権が自縄自縛で当事者能力を失っているためですね｡ 石油化学製品の市場からの枯渇、価格急騰と言う最悪の形で六月以降表面化します｡

この方は中国の方だけど、なぜ多くの日本人はこういうリアルな認識ができないのか。

ハムスター買いはダメよとコロラド先生の注意に沿って4週に分けてペーパー類、洗剤類、ビニールラップ類と備蓄終わったけど、個人の備蓄なんて4∼5ヶ月で尽きるよなあ、真冬がおっかないよ。

〈ウクライナ企業に貸与したクレーンは、風力発電設備の建設で活躍。欧州企業が重機提供に消極的な姿勢を見せる中、同社は「将来への投資」と位置付け、事業を通じて長期的に復興に貢献していく考えだ〉 室蘭のDENZAI、ウクライナ進出1年　クレーンで風車建設を支援hokkaido-np.co.jp/article/131059…

SF Prologue Waveで岡和田晃さんの短編小説が公開中です。 「覚悟（デテルミナシオン）」岡和田晃 prologuewave.club/archives/11517

高市政権は目詰まりミステリーにしようとしているけど、こういうことなのね😳↓RP

ところが、現場の塗装屋さんが欲しいのはシンナーで、システムバスのメーカーが欲しいのは接着剤で、医療機器メーカーが欲しいのは滅菌チューブの原料です。一度ペレットに固めてしまった樹脂を、シンナーに戻すことはできません。冷凍した肉を生に戻せないのと同じです。「全体の量」はあっても「必要な形のもの」がない。 それから、日本の石油備蓄の話。250日分以上ありますが、これは法律上、ガソリン・軽油・重油のことです。ナフサは備蓄義務の対象外でした。民間の通常在庫はわずか20日分しかなかった。原油はじゅうぶんにあるのに、資材類は20日で底をつく構造です。 そして、これが一番効いています。政府はガソリン価格を170円台に抑えるため、超過分を1リットルあたり最大48.8円補助しています。手厚い補助です。ナフサにはこの補助がありません。原油価格が高騰している状況下で、精製会社からすれば、ガソリンは作れば作るほど利益が出る、ナフサは作れば作るほど赤字、ということになります。経営判断としては、ガソリンを優先してナフサ生産を絞るのが合理的です（なお、これほど簡単、かつ単純に生産分離はできませんが、簡略化して説明しています）。 実際にそうなっています。国内エチレンプラントの稼働率は4月時点で68%。統計を取りはじめて以来の最低水準です。 産業の血液が、政策の副作用で絞られている。 絞られた血液は、商社のサイロのなかでアロケーション（割当配給のことです）にかけられます。古くから付き合いがあって、量を多く買ってくれる相手から順に配られる。中小の塗装屋さんや町工場は、いくら高い値段を提示しても順番がまわってきません。帝国データバンクの試算では、調達リスクに直面している製造業の約9割が、資本金1億円未満の中小企業に集中しているそうです〉

カルビーの白黒印刷問題、ナフサは確保していると政府の発言がなぜ民間の実感とズレるのか(坂口孝則) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/expert/article… 〈からくりは三つあります。 まず、政府が在庫として数えているナフサには、すでに固まった樹脂のペレットが原料換算で合算されています。↓

財務省は、 介護サービスの「2割負担」対象拡大を提案しています。 現在は年収280万円以上が対象ですが、 それを230〜260万円程度まで引き下げる案です。 理由は、 介護費増大と現役世代の負担抑制。 ただ、 現場としては強い危機感があります。 ⸻ 「利用控えの影響は限定的」 という見解のようですが、 自己負担が2倍になれば、 利用を控える人が増えるのは当然です。 ⸻ その結果、 ・必要な介護を受けられない ・重度化が進む ・認知症が進行する ・家族負担が増える こうした事が現場では実際に起きます。 ⸻ 毎年この議論は出ますが、 現場や当事者の反対で見送られてきました。 社会保障費の抑制ばかりが優先され、 人の尊厳が置き去りになっているように感じます。 「社会保障費抑制」の先に、 何が起きるのかを考える必要があると思います。

slavoj žižek for vogue

17才右翼少年による浅沼稲次郎壇上刺殺事件。小6だったので右翼は恐ろしいという思いは生涯続いています。

BBCすげえ、ぜんぶ言うた… 日本の報道が触れない高市政権のヤバみを容赦なく書いてる。強い ＞高市首相は戦後の平和主義から大きく離れ(略)軍事的役割を拡大 同調圧力がバカ強い日本で、“和を乱すな”という社会通念に逆らってまで、反戦デモが急増、と報じてくれてる。私らの危機感、世界に届け…！

日本経済の停滞は、単なる政策の失敗ではなく、意図的なシステムの解体と富の移転プロセスの結果である。 1980年代、日本の製造業が世界を席巻し、米国が巨額の貿易赤字に苦しんでいた当時、米国にとって日本は守るべき盾ではなく、自国の覇権を脅かす最大の経済的脅威だった。 （冷戦終了直後の1990年に日本はソ連に代わって米国の脅威No1になった） プラザ合意による急激な円高誘導は、日本の輸出競争力を削ぐと同時に、日本国内の過剰流動性を生み出し、バブル経済への導火線になった。通貨という武器によって日本の経済システムに過熱と崩壊を強制したのが、この合意の本質だった。 バブル崩壊後の失われた10年を経て登場した小泉・竹中路線は、弱体化した日本から最後の一滴まで果実を搾り取るためのプロセスを開始した。 官から民への正体は日本国民の資産（郵貯・簡保・公共インフラ）を、グローバル資本（主に米国金融）がアクセス可能な市場へと開放することだった。この林道整備の縮小も、こうした公共性の解体という大きなパズルの一片に過ぎない。 竹中平蔵が主導した不良債権処理は、日本の銀行を再建する名目で、実際には日本の優良企業や不動産を二束三文で外資に叩き売るバルクセール（まとめ売り）を加速させた。彼は、システムの解体作業を現場で指揮する執行官だった。 リストラや効率化という記号を隠れ蓑にして、永続的な搾取の仕組みが日本社会に組み込まれた。 ①労働市場の柔軟化を名目に労働派遣法が解禁され、中間搾取による低賃金化をまねき、企業の内部留保（＝株主配当）は雪だるま式に増加した。 ②経営の透明性向上を名目に株主資本主義が徹底され、日本企業が稼いだ利益を、配当と自社株買いを通じて外資へ流出させる構造をつくった。 ③郵政民営化は350兆円に及ぶ国民の貯蓄を、米国債購入や外資ファンドの運用資金へ誘導し、外資や関係者に莫大な利得をもたらした。 竹中平蔵のような人物が改革の旗手として称揚されたこと自体が、日本の知性の敗北を象徴している。彼は、米国の年次改革要望書に沿って日本の制度を書き換えるパシリでありながら、それを進歩と呼び、異論を唱える者を守旧派として弾劾した。 官から民へというスローガンの結末は、日本の公益の崩壊だ。山を守る林道も、地域を支える金融も、国民の老後の安心も、すべてが市場の効率という名目でグローバル資本の餌食になった。 この収奪の歴史を正しく認識することなしに、日本が再び独自の軍事力や経済主権を持つ覚悟を固めることは不可能だ。

みんな介護保険料を支払っているのに、｢そのサービスはうちの自治体にはないのでうけれません｣という時代が到来する… 支払う保険料は上がり、受けるサービスはなくなる。制度として破綻していくなぁ🥲

財政の限界は国債発行額ではなく、実物資源の限界として現れる。 だから医療の持続可能性は、財源論ではなく供給能力論で考えるべきである。