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上村充弘@フルスタック・ビジネスディベロッパー
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上村充弘@フルスタック・ビジネスディベロッパー
@aa_kamimura
新規事業作る専門家/ JTC管理職兼スタートアップCOO&CFO←7352新規事業←4378新規事業←6200新規事業と営業の部門長←2454新規事業担当←7911子会社事業戦略と新規事業←4835(4689出向あり)新規事業←7502新規事業←宇宙開発エンジニア/ダム工学会会員/2001年育休取得者/自宅4回購入
東京 文京区 Katılım Aralık 2012
523 Takip Edilen1.6K Takipçiler

@saws_skmdrt 社名出せないですが、サラリーマンとして3回(全部別の会社)も監禁されたことあります。
いずれも東証1部上場企業です。
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ソニー銀、住宅ローン最長融資期間を50年に延長-融資額上限も拡大 bloomberg.com/jp/news/articl…
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なんか色々な米国の機密を破るってそろそろ米国も認識したほうが良い
「北朝鮮に第3のウラン濃縮施設」 韓国、米機密を了承得ず公開か - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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とりあえずこれ以上話しても無理そうなで…
急に攻撃的になるので残念😢
せっかくフォロワー増えてきてるから、他の人から炎上しないようにと説明したらこんな結果に…
✈︎ミミッツ✈︎@FUK@KUNKUN_FUK
こいつ全然外資とか言ってないのに部が悪くなったらいきなり外資の話しにしてきたw
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いま、6割くらいが指定校や附属校、キリスト系仲良し校、推薦で決まってるから、
年明けて受験する人がこじらせやすいのは一般入試しか受けられなかったある意味親ガチャなんだよな

えすいーすと⌘@SEast_42
早稲田が東大落ち、MARCHが早稲田落ちで占められている状況ってどう考えたって今の大学制度の限界を示してるよな これだけ受験戦争が過熱し、情報が溢れに溢れている時代、当然学力はインフレしているんだから「大学不適合者」を救済するために「上の世界」を整備するべきなんだよな
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文京区の窪町小に子供二人通わせましたが、
左の子も結構いるよ?
イメージで語ってはダメ
あと筑波附属小のお子様たちのヤンチャぶりは国としてなんとかしてほしい
朝は納豆@_asa710_
←足立区の小学生 →文京区の小学生
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これ、小学校の社会で全国の都道府県と県庁所在地や気候や何が名産かとかやるんだけど、都道府県境だけ記した白地図に都道府県名と県庁所在地のテストすると普通の公立小なら全問正解するのはクラスで2から3人。そこから覚える訓練(ドリルとか)してやっと半分わかるようになるレベル
桟敷@saikyo_saziki
マジで都道府県とかは全日本人言えると思ってたので 初めてTwitterで都道府県言えない人を見た時にマジでいるんだってなった記憶ある
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#新規事業 #ビジネスニュース #イノベーション #AI #グリーン水素 #MaaS #未来予測 #4月19日
【インフォグラフィック解説】4月19日:世界を動かす『新規事業』3大潮流
このインフォグラフィックでは、今日発表された世界的な新規事業関連ニュースから、特に重要度の高い3つのトピックを抽出し、整理しました。
1. AI金融イノベーション(アメリカ)
米国の大手銀行が、小規模事業者向けに特化した新たなAI融資プラットフォームを発表しました。
• ポイント: これまで時間がかかっていた小口融資の審査をAIで自動化。
• 実益: 「数分で承認」 という驚異的なスピードを実現し、事業者の迅速な資金調達を支援します。金融×AIの融合における、極めて実用的な事例です。
2. グリーン水素の実用化(ヨーロッパ)
欧州の企業コンソーシアムが、洋上風力発電による電力を利用した商用グリーン水素製造施設の稼働を開始しました。
• ポイント: 実証実験の段階を超え、「系統規模(大規模)での供給開始」 に成功。
• 実益: 製造過程でCO2を排出しないグリーン水素の安定供給路が確立されたことで、鉄鋼や化学など、脱炭素が困難とされてきた産業界のクリーン化が一気に加速します。
3. アーバンテック・モビリティ(日本)
国内の大手企業グループが、都市部での「ラストマイル移動」を担う、新型の自動運転マイクロモビリティを発表しました。
• ポイント: すでに特定のスマートシティ区域内での「実証運行」を開始。
• 実益: 駅から目的地までのわずかな距離の移動を円滑にし、地方都市が抱える交通空白地帯の解消や、高齢者の移動支援など、社会課題解決と新たな移動サービス(MaaS)市場の両立を目指します。
【現場の視点】異業種融合が生む『実益』への転換
本日のニュースに共通するのは、AIや水素技術、自動運転といった単なる「技術トレンド」の発表にとどまらず、それらが既存の産業(金融、エネルギー、交通)と融合し、「審査短縮」「大規模供給」「社会課題解決」という、誰もが理解できる具体的な『実益』へと転換され、事業化されている点です。2026年の新規事業開発において、異業種とのパートナーシップと、技術をいかに実利に結びつけるかの視点が、成功の鍵となることを示唆しています。
この情報が、皆様の次なるビジネスのヒントとなれば幸いです。

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ソーラー付きの新築一戸建てかってスマートメーターのBルートからデータとって蓄電池に貯めてるからわかるんだけど、しょっちゅうソーラーの出力変動しまくって送電の基本安定電気が、変動しまくるからソーラーは捨てないといけない
柏崎刈羽原発は送電している一方、再エネ電気は「捨てられる」現実 国は捨てずに済む対策を打ち出すが…:東京新聞デジタル tokyo-np.co.jp/article/482291

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まー、氷河期も雇用を守るために新卒取らなかったことが始まりだし、40代後半がいなくて何もかも継承できなくなったのも経営側の問題だよね
「失われた30年」の責任は経団連企業にある…未来に投資せず、下請けをいじめ、学生を「就活」に追い込む大迷惑 教育、政治、行政に責任転嫁している #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/805…

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