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東京大学法学部卒の総理大臣って、宮澤喜一が最後なので、実はもう30年以上出ていません そして、我が国が東京大学法学部卒の総理大臣を戴かない30年間は、まさに衰退と対米隷属による屈辱の30年間だったわけです 発狂界隈の皆さん、 今こそ東京大学法学部卒に"大政奉還"を行うべき だと思いませんか

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『私がおばさんになっても』って歌ってた本人が一向に歳をとらなくて、旦那の江口洋介と夜の散歩デートしてるのもはや憧れだよな。

本日、経済財政諮問会議に、世界的に著名なマクロ経済学の有識者として、オリヴィエ・ブランシャール教授、ケネス・ロゴフ教授のお二人をお迎えし、我が国の経済財政運営を国際的な議論の中に位置づける「特別セッション」を開催し、活発なご議論をいただきました。 ブランシャール教授からは、 ・財政運営について、｢経済の不確実性｣や｢債務残高対ＧＤＰ比｣を踏まえつつ､モデル試算を活用し、年々の｢機械的な調整｣を避け、信頼に足る｢中期の道筋｣を示すことが重要、 ・公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算を「別枠管理」することが重要、 といった御示唆をいただきました。 ロゴフ教授からは、 ・補正予算への依存度低減は｢予見可能性｣を高めること、 ・日本の強みを活かす分野への取組に着手すること に対する評価をいただきました。 お二方からは、世界的に金利が高まり不安定化が進む中で、金利上昇に備えた｢リスク管理｣が大切であることなどについて、数多くのご示唆をいただきました。 今後、本日の御議論も踏まえ、今夏の骨太の方針に向けて、経済財政諮問会議において、「責任ある積極財政」の具体化に向けた検討を加速していきたいと思います。