Black Rock Family 🐱岩岸 杞京｜NFT artist

中山美穂さんの息子の相続放棄で"相続税"が話題ですが、日本の相続税、問題が多過ぎです。

中山美穂さんの遺産20億円を長男が相続放棄して話題｡相続税の額が“約11億円”でとても払えないのが理由｡「日本の相続税最高税率は55%でOECDでぶっちぎりの世界1位｡米国なら基礎控除が約21.5億円で相続税はゼロに」と｡生きている内はあらゆる重い税負担の末に最後は遺産を国が“没収”？どうかしている

亡くなられた中山美穂さんの遺産約20億円について、11億の相続税が払えず息子さんが放棄したという報道を見ましたが、10ヶ月以内に現金で納付はかなりキツイと思います。それができなければ、財産を取り上げるって…ほんと？制度厳しくない？やはり、貯金は死ぬまでにある程度は使い切るのがいいのか。

中山美穂さん、14歳デビューから約40年で築いた20億円遺産。 息子相続放棄→親族全員放棄なら国庫帰属（事実上の没収）。 不動産・株・著作権・特許など現金化しにくい資産にも多額の相続税がかけられ負債と化すリスクが高い。 親の一生の努力が子に引き継げず国が吸い上げる相続税は辞めるべき。

中山美穂さんの遺産20億円を遺族が相続放棄したというニュース。世間では20億円という金額の大きさに驚きの声が上がっていますが、これは個人の感情の問題ではなく、日本の相続税制度が抱える致命的な欠陥を象徴する出来事です。結論から言えば、今の日本は20億円の資産があっても、それを継承すること自体がリスクになる社会に成り果てています。 なぜ、これほどの巨額の富を前にして、遺族は手を離さざるを得なかったのか。その背景には、実態を無視した過酷な税の仕組みがあります。まず直視すべきは、最高税率55％という重圧です。さらに日本の制度では、相続税は原則として10ヶ月以内に現金で一括納付しなければなりません。20億円の遺産といっても、その多くが不動産や著作権、美術品などの非流動資産であった場合、遺族は手元にない数億円、あるいは10億円近い現金を短期間で用意することを強いられます。 もし現金が用意できなければ、思い出の詰まった自宅や大切な資産を、市場価格を無視した二束三文で叩き売らざるを得ません。そうしてまで納税しても、手元に残るものは僅か。下手をすれば、資産の売却に伴う譲渡所得税や手数料、維持費の清算で、相続人が多額の借金を背負う本末転倒な事態すら起こり得ます。20億円という数字は、受け取る側にとっては贈り物ではなく、破滅へのトリガーになりかねないのです。 これは、かつての富の再分配という美しい理想から逸脱しています。汗水垂らして築いた資産が、たった1代の交代で半分以上国に吸い上げられ、さらに継承の過程で家系が崩壊する。この現状は、個人の所有権に対する国家の過度な介入と言わざるを得ません。海外に目を向ければ、シンガポールやオーストラリアのように相続税を廃止、あるいは大幅に軽減し、次世代への資本継承を促している国が少なくありません。結果として、日本の富裕層や才能ある次世代は、この制度から逃れるために国外へ流出しています。 一般市民にとっても、これは他人事ではありません。地価の上昇や控除額の縮小により、今や都市部に家を持つだけで相続税の網に掛かる時代です。中山さんのようなケースは、特権階級の悩みではなく、私たちが直面する制度的限界の最前線なのです。制度が家族の絆や個人の努力を否定し、資産の散逸を強要する。そんな国に、未来への投資や持続的な成長を期待できるでしょうか。 今回の相続放棄は、一人のスターの終焉を告げるだけでなく、時代にそぐわない日本の税制への、無言かつ最大の抗議です。資産を守ることが悪とされる空気感、そして合理性を欠いた徴収システムを根本から見直さない限り、日本から富と希望は失われ続けるでしょう。私たちはこのニュースを単なるゴシップとして消費するのではなく、この国で生き、資産を次世代に繋ぐことの重苦しさを、今一度真剣に考えるべきです。

相続税はマジ腹立つ制度やと思うよ… 日本マジ糞な制度多すぎ…

なんだか会計的な揚げ足取りだと勘違いしてる人がいるので説明します。 なお、ワイは大した経営者でもないですが、ゆる麻布氏の当該ポストは、会計的、経営的の両観点から見て、いずれも間違っています。 まず、会計的な話。 人件費には直接人件費と間接人件費があり、前者は（製造業なら生産ラインの作業者、コンサルスタッフなど）原価に、後者は販売管理費の人件費という科目に入ります。 つまり、人件費というのは『原価or販管費』であり、『売上から経費を引いて、残った利益から必死に捻り出してる』は完全な誤りです。 端的に言って簿記レベルの知識すらないとしか思えません。 次に、経営的な話。 ゆる麻布氏は『売上から経費を引いて、残った利益から必死に捻り出してる』と述べていますが、『人を雇い、その労働リソースをいかに活用して利益を出すか』が経営の基本のキなので、これも完全な誤りです。 要は、『売上を上げ、利益を出すために人を雇っている』ので、思考の先後関係が完全に逆です。（他にも雇用する理由はありますが、今回はもっと低次元の話なのであえてここにしか触れません） そもそも論なのですが、『人を雇う』というのは『恣意的な経営者の戦略と選択』であって、自分から人を雇っているわけです。 労働条件も雇う側が決めて募集をかけており、『人を雇った結果として自分で決めた人件費すら当然に払えないなら経営者が無能』というだけの話になります。 また、『労働者が期待したパフォーマンス、つまり利益を出せなかった』ことによって支払いが厳しいとしても、それも経営者の責任です。 雇う前に能力や成果といった期待リターンが不明であるのは当然であり、雇用リスクというのは経営リスクの一部だからです。 それらを背負っているからこそ、経営者はリターンが出た時に雇われの労働者よりも大きい報酬（役員報酬や企業価値の向上によるExit時の売却益）を受け取れるという設計なので、『労働者が給料を貰えるのは当たり前だと思うな』という感想が出てくる時点で、本当に経営したことある人の意見なのか？と相当疑問に思ったので触れた次第です。

嫁からDNAに染み込んでるレベルじゃね？って言われた…

やっぱ！　清陽軒（本店）大砲（本店）一味（本店）一蘭（元祖本店） が近くにあった生まれにはトンコツチャージが必要だ！

株主平等原則の原則といいますが、1株は1株です。 1,930円で買った1株も、300円で買った1株も、議決権や配当受領権は全く同じです。「高く買ったから偉い」「長く持っているから優先されるべき」という特権は、普通株式である以上、法的には存在しません。 「貢献」と言いますが、1,930円で買った株主が支払った代金は、市場での売買であれば「その株の前の所有者」に渡っただけであり、直接メタプラネットの金庫（BTC購入原資）に入ったわけではありません。高値で買った人は「自らの判断でその価格に納得して、もっと上がるから儲かるはずだと思ってその株を買った」だけであり、会社に対する貢献というよりは、市場における需給の歪みの一端を担ったに過ぎません。 投資家は、自分の意志で、その時点の時価で株価を納得の上で買ったはずです。その後、価格が下がったからといって「過去の自分を優遇しろ」と会社に迫るのは、市場経済のルールを根本から否定する甘えです。 ＞昨年買った株主はどうするおつもりですか？ 事実として1930円でメタプラを購入した株主さんが存在するわけです。 メタプラの裏付け資産であるBTCに最も貢献したのはその方のはずです。 本来会社が大事にしなくてはならないのは高値でも買ってくれた長期既存株主なのではないでしょうか？ 現状は大事にすべき既存株主だけが割りを食らい続けて、裏付け資産のBTCに貢献してない新規の株主や短期トレーダーが利益をかっさらってく株となってます…

匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し、炎上させることは簡単です。しかし、私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負うことに何の抵抗もありません。そのため、寄せられている各主張に対して、直接お答えします。 開示が不誠実だという主張は扇動的であり、事実に反しています。過去6か月間、ボラティリティが大幅に上昇したため、私たちはより多くの資本をインカム事業に振り向け、プットやプットスプレッドを売却することでそのボラティリティを活用してきました。これらの資金はオプションポジションとして積極的に運用されています。その一部は長期保有を目的としたビットコイン購入に充当されており、当該判断が決定された時点で速やかに開示しています。一方、当社のビットコインアドレスは全て公開されており、ライブダッシュボードを通じて株主の皆様は保有状況をリアルタイムで確認することが可能です。私たちは世界で最も透明性を備えた上場企業の一つです。 9月の購入について:投稿では、私たちが天井で購入し、その事実を黙っていたと主張されています。しかし、公開されているダッシュボードを確認すれば、全く異なるストーリーが示されています。私たちは9月中に4回のビットコイン購入を行い、そのすべてについて、その時点で速やかに公表しています。これらの情報は今すぐ誰でも確認できます。確かに、9月は局所的な天井となりました。それを否定するつもりはありません。しかし、私たちの戦略は市場のタイミングを計ることではありません。長期的かつ体系的にビットコインを蓄積していくことにあり、価格がどの水準で取引されているかに関わらず、すべての購入について一貫して開示を行っています。 オプション取引について:ここでの批判は、当社の戦略と財務諸表の読み方の双方に対する根本的な誤解を反映しています。プットオプションを売却することは、ビットコイン価格の上昇に賭ける行為ではありません。スポット価格で購入するよりも低いコストでビットコインを取得するための手段です。例えば、スポットが8万ドルの局面で、私たちが8万ドルでプットを売却し、1万ドルのプレミアムを受け取った場合、実効コストは7万ドルとなります。これは、公開市場で購入する投資家よりも有利な条件です。私たちはビットコインのボラティリティを株主の利益のために直接活用しており、Q4にこの戦略を通じて実効コストを大幅に引き下げました。1株当たりビットコイン、私たちの主要KPIは、2025年に500%以上増加しました。 財務諸表について:純利益は、ビットコイントレジャリー企業を評価するうえでの適切な指標ではありません。営業利益62億円、前年比1,694%増という数字は、当社戦略の質の高さを明確に示すものです。一方で、経常損失は、当社が決して売却しない長期保有ビットコイン保有分の未実現評価変動によってのみ生じているものです。この項目をもって戦略の失敗と結論づけることは分析ではありません。財務諸表の誤読です。 借入について:私たちは10月に信用枠を設定した時点、そして11月と12月に当該信用枠を引き出した時点の3回にわたり、個別に適時開示を行っております。借入額、担保の内容、金利構造、目的、条件はすべて開示されています。一方で、貸し手の身元と具体的な金利水準については、カウンターパーティーからの要請により非開示としています。金利条件は、メタプラネットにとって有利な水準であり、貸し手としては、他の借り手が同じ条件を求めることを望んでいないことが背景にあります。これらすべての情報は公開されています。借入契約を隠しているとの主張は、事実に反します。 資本と株主について:私はメタプラネットの大株主です。私は他のすべての株主の皆様と同様に、自身の資金をこの会社に投資しており、株価の下落を個人的に感じています。調達された資本は、その一円一円が、開示された内容通りに、かつ当社が明示してきた戦略に従って展開されています。メタプラネットは、ビットコインへのレバレッジを伴う投資機会を提供することを目的として設計されており、上昇局面においてビットコインをアウトパフォームする構造を有しています。今年の下落相場において、当社の株価はビットコインの24%に対して23%の下落にとどまっています。下落局面においてもアンダーパフォームしていません。ホテル事業が「荒廃している」という点についても事実ではありません。FY2025において、ホテル事業は4億3,700万円の売上収益に対して1億6,900万円の営業利益を計上しています。これらの数値は、どなたでも決算説明資料にて確認することができます。 メタプラネットへの批判は正当なものであれば、いつでも、誰からでも、どのようなチャネルを通じてでも歓迎します。しかし、すでに変動の激しい市場環境のなかで判断を迫られている株主の皆様に対して、事実に基づかない情報が流布されることは容認できません。真摯な質問や懸念がある場合、私はここにいます、連絡可能です、そして常に応答します。私は、私たちが行うすべての行動、そして発するすべての言葉に対して責任を負います。

コレ好き…

「日本人は礼儀正しく民度が高い？それは大嘘だよ」 大学時代、 先輩が言った一言は意外だった。 「社会に出る前に、 一度でいいから接客業やってみろ」 正直、その時はピンと来なかった。 海外でも、 「日本人はマナーがいい」と言われてる。 その後、　 私は飲食店でバイトを始めたけど、 初日から洗礼だった。 注文を聞いてる途中で舌打ち。 料理が遅いと睨まれる。 忙しい時間帯に限って、 「まだ？」 「さっきも言ったよね？」 「それで金取るの？」 一番きつかったのは、 何も言わずに黙って腕組みしてる客。 理不尽でも、 笑顔で頭を下げるしかない。 ある日、 あまりに横柄な客に当たって、 バックヤードで落ち込んでたら、 社員さんが言った。 「これが社会やで。 表では丁寧そうでも、 立場が上になった瞬間、 人は簡単に本性出すからな」 その時、 大学の先輩の言葉がつながった。 礼儀正しいんじゃない。 対等な場面では、取り繕ってるだけ。 客と店員。 上司と部下。 発注側と受注側。 力関係ができた瞬間、 民度は一気に試される。 接客業をやって分かったのは、 「日本人は優しい」という話じゃなくて、 優しく振る舞える立場にいるだけの人が多いってこと。 逆に言えば、 理不尽に耐えながら、 最低限の礼儀を守ってる人たちが、 この社会を下から支えてる。 あのとき、先輩は最後にこう言ってた。 「接客業やったことあるやつは、 自分がされたら嫌なことは絶対にしないようになる。」 あれは根性論じゃない。 人としてのブレーキを知る訓練みたいなもの。 社会に出る前に、 一度でもいいから接客業をやれ。 あの言葉の意味が分かったのは、 頭を下げる側に立ってからだった。

なぜアメリカは「所得税ゼロ」なんて無茶ができるのか。 魔法ではない。国家の集金システムを100年前に戻し、そこに石油を掛け合わせるという壮大な実験だ。 2026年現在、トランプ政権が本気で進めるロジックは極めてシンプル。 まず、個人の給与から税を取るのをやめる。彼らにとって所得税は「労働に対する罰金」だ。働けば働くほど取られるのはおかしい。 代わりに財源とするのが「関税」と「リキッド・ゴールド」。 巨大なアメリカ市場で商売したければ、外国企業が高い「入場料（関税）」を払え。 そして、足元に眠る世界最大級の石油・ガスを掘って掘って掘りまくる。サウジアラビアのアラムコのように、資源収入で国を回すモデルへの転換だ。 「そんな計算が合うわけない」と多くの学者は笑った。 だが現実は動いた。2025年に成立した法案で、既にチップ、残業代、年金への所得税は消えた。今のアメリカでは、定時後の労働分はまるまる自分の手取りになる。サービス業の現場は熱狂し、人手不足は解消に向かった。 次の狙いはIRS（国税庁）の解体と、所得税の完全廃止。代わりに導入されるのは消費税だ。 金持ちも貧乏人も、稼いだ時ではなく「使った時」に税を払う。 これが成立すればどうなるか。 日本からの頭脳流出が止まらなくなる。 所得税50％の国と、0％の国。優秀なエンジニアや起業家がどちらを選ぶかは明白だ。 さらに「米国製自動車」しか優遇されないルールにより、日本の基幹産業も工場ごと海を渡らざるを得ない。 これは減税というレベルの話ではない。 国家としての「生存戦略」が、根本から書き換わろうとしている。

渡邊渚さんの「日本は性欲に甘い国だ」という嘆き。 フィレンツェの空の下で、私は深い溜め息をついてしまう。 誤解を恐れずに、海外在住の視点から残酷な真実を言おう。 「痴漢」という言葉がこれほど定着しているのは、日本が「世界でも異常なほど安全な国」だからだ。 ここイタリアや欧米の地下鉄で、無防備に居眠りができるだろうか？ 答えはNOだ。 隙を見せれば、財布を盗まれるか、あるいは「痴漢」なんて生温い言葉では済まされない、命に関わる暴行（Sexual Assault）を受けるリスクがある。 ここでは、女性は常に「戦場」にいる覚悟で電車に乗っている。 日本はどうだ。 多くの人がスマホを見たり、居眠りをしたりして、無防備な背中をさらしている。 誤解しないでほしい。被害者が悪いと言っているのではない。 私が言いたいのは、「痴漢という卑劣だがローリスクな犯罪」が成立してしまうほど、日本の空間は平和で、誰もが油断できるほど守られているというパラドックスだ。 さらに言わせてもらえば、日本の男性ほど「潔癖なまでに理性的」な生き物はいない。 満員電車という異常な密着空間で、冤罪を恐れ、必死に両手を上げて「私は何もしていません」と全身で証明し続ける彼らの姿は、イタリア人から見れば「聖人」に見えるだろう。 海外の男性はもっと「本能的」だ。 隙があれば声をかけるし、視線で嘗め回すし、拒絶されれば露骨に不機嫌になる。 それに比べれば、日本の男性の多くは、驚くほど自制心が強く、優しい。 それなのに、一部の犯罪者のせいで、真面目な99%の男性までが「潜在的な加害者」として肩身の狭い思いをしている。 そして、その「世界一の安全性」を享受している当の日本人自身が、「日本は遅れている」と自国を卑下する。 これこそが、「平和ボケ」という病の本質だ。 「痴漢許すまじ」と叫ぶエネルギーがあるなら、まずは「夜道を一人で歩ける奇跡」と、それを支えている「多くの日本人男性の理性」に、もう少し敬意を払ってもいいのではないか。 日本人はもっと、自分たちの国の「異常なほどの民度の高さ」を誇っていい。 フィレンツェの石畳の上で、スリを警戒しながら、私は心底そう思うのだ。 #渡邊渚 #痴漢 #海外生活 #イタリア #NEWSポストセブン #海外の反応

これが川口のクルドだからな。 住宅街を平気でぶっ飛ばす。 日常茶飯の光景。 日本人を跳ね飛ばそうが轢き殺そうが知ったこっちゃねえ、どうせ不起訴だからよ。 こういう輩に日本人があと何人、殺されたら行政は動くんだよ？ 動画引用元：山﨑大輔様 @JAPANBOY_Dai

【警告】株式会社スキルハックス代表・迫佑樹氏および株式会社Intermezzo代表・門口拓也氏に関する重要なお知らせ 今年の10月23日、株式会社スキルハックス代表・迫佑樹氏から、以下の内容を含むDMを受けました。 • 「界隈に本名とかバレてるのわかってるよね？？」 • 「晒されたいの、、、？」 • 「人生詰むよ、、、？」 私がとある迫氏のXの投稿が誹謗中傷にあたると考え、引用リポストで指摘した直後のことでした。 このDMの内容が厳密な意味で脅迫罪や民法上の不法行為に該当するか否かはわかりませんが、私の生活の平穏を害し、恐怖を与える意図があったことは明らかです。 特に恐怖を感じたのは、このDMに、その当時門口氏とその代理人以外の第三者が知り得ないはずの「私（ちょめ子）が発信者情報開示請求を受けた事実」が含まれていた点です。 迫氏が誰からこの事実を聞いたのかその真実は現時点でわかりませんが、私は門口氏以外から開示請求を受けたことはありません。私が認識する限りでは、門口氏は10月23日以前に開示請求を行った対象が私（ちょめ子）であることを一般に公表していなかったはずです。 そのため、仮にこのDMどおりに迫氏の「界隈に本名がバレて」いた場合、私としては、迫氏らにそれをバラしたのは門口氏であると疑わざるをえない状態にあります。度々発信していますが、発信者情報の開示を受けた者がその開示情報をみだりに用いて不当に発信者の生活の平穏を害することは法令で禁止された違法行為です。 また迫氏らが私の本名を知らなかった（迫氏が強い恐怖心を与えるために嘘をついただけ）としても、迫氏がなぜ私が開示請求を受けたことを知っていたのか、やはりそれは謎です。 いずれにせよ「私が迫氏のＤＭにより生活の平穏を害されるのではないかと強い恐怖を感じ、今もそれを恐れていること」、これは紛れもない事実です。だからこそ私はＤＭを受けた後、約2か月にわたりこのことを公表することが出来ませんでした。 今回公表に踏み切った理由は、12月12日の【完全勝訴】報告後の以下のやり取りを確認したためです。 ・起業家Ｋ「ちょめこの情報晒してください！！！」 ・門口氏「名前とかですか？！」 このように私の名前を晒すことをほのめかし、少しでも復讐しようとする姿勢は、経営者という立場にありながら、コンプライアンス意識を欠いていると言わざるを得ません。 また、迫氏からも当該DMに関する謝罪等の連絡は一切ありません。 両名はSNSマーケティングのノウハウを提供する事業者であり、個人情報の取り扱いの重要性は熟知しているはずです。 繰り返しになりますが発信者情報をみだりに拡散する行為は明確な違法行為です。 今後、私の個人情報の悪用や第三者に拡散する行為が確認された場合は、弁護士を通じて厳正に対処いたします。

この元宝塚女優さん。高市政権になってから狂ったように毎日高市叩きして辞めろ運動してるけど、批判に具体性も論理性も無く、65歳にもなって小学生のいじめレベルの事ばっかやってるのマジでみっともなさすぎるんだよなぁ。 こういう老害左派達の思惑と逆の世論になっていってるのは良き風潮ですわ。

【完全勝訴】このたび、私が被告として争っていた、株式会社Intermezzoおよび「もんぐち社長」こと門口拓也氏から提起された損害賠償請求事件において、第一審、第二審ともに私の完全勝訴となる判決が言い渡されたことをご報告いたします。 本件は、門口氏が令和5年9月15日に投稿した「SNSで4ヶ月で採用面談100名、採用40名って結構すごくない？」というコメントを引用し「何を採用したのか知りませんが、オタクの会社の従業員2名ですよね？」と日本年金機構の照会画面を添付してコメントした私の投稿が、門口拓也氏および原告会社の株式会社Intermezzoの社会的評価を低下させたとして、損害賠償金490万6110円を請求された民事訴訟となります。 ※本件ポスト x.com/chome2xx/statu… 第一審にて門口側は『40名採用は別法人の実績であり虚偽ではない』と説明し、私の投稿は『門口および株式会社Intermezzoが採用実績を偽る詐欺的行為をしたかのような印象を与えた』と主張しました。私は、たった一言で単に疑念を示しただけですから「門口が誇大な採用実績を表示した」という意図で投稿をしたつもりは一切ありませんでした。 この点、第一審判決は、私の投稿は『門口が誇大な採用実績を表示している』という事実を示すものであると認定しました（個人的に今でも腑に落ちていません）。 しかしここからが重要ですが、株式会社Intermezzoが『4ヶ月で40名』を採用していないことについて特に異論はなく、門口の説明によるとそれは別法人である株式会社ARIAの採用実績であるとのことでした。そのため、私が門口側にARIAの採用実績の裏付けを求めたところ、なんと『4ヶ月で40名』という実績は、実際の採用人数の約2倍にあたる誇大なものであったことが証拠上明らかになりました。 その結果、第一審では『門口が誇大な採用実績を表示している』という私の投稿内容は『真実』であると認められ、判決書の言い回しをそのまま引用すると「原告門口が誇大な採用実績を表示しているという本件ポストの摘示事実は、その重要な部分について真実であったと認められる」と認定されました。 さらに、私の投稿は『公共の利害』に関わり、かつ『公益』を図る目的であったことも認められ、これら違法性阻却事由が成立したことにより、門口らの請求は全て棄却されました。「門口が誇大に採用実績を表示して、私はそれを指摘しただけ」というわけですから、名誉権侵害が成立しないのは当然です。 第二審（控訴審）は、第一審とは異なり門口がARIAの採用実績を誇大に表示したか否かには触れず、門口がARIAの採用実績をIntermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で投稿した点などを捉えて、真実性ではなく真実相当性（Intermezzoの採用実績を誇大表示していると信じたことに相当の理由がある）を認めて、請求を棄却しました。誤解を防ぐために強調しますと、第二審は「ARIAが『4ヶ月で40名』を採用していた」とは決して認定していません。その点には触れずに結論を出したということです。 以上、まとめますと、完全勝利という結論は同じですが、 ・第一審は、門口が株式会社ARIAの採用実績を誇大に表示していたこと、 ・第二審は、門口が、本当は株式会社ARIAの採用実績であるのに、株式会社Intermezzoの採用実績であると強く想起させるような形で採用実績を表示していたことなどを理由に門口らの請求を棄却しました。 上記のとおり私としては「疑念を示した」にすぎませんでしたが、門口らが訴訟した提起の結果、２つの裁判所が私の投稿以上に明確に門口による投稿の問題点を異なる観点から指摘してくれました。 その後、門口氏のXアカウントを確認したところ、今回の訴訟で証拠となった投稿が削除され、さらに私をブロックしていることが判明しました。恐らく門口らは敗訴を認め、上告をしないものと推測できる状況です。これにより、1年にわたる長い闘いにようやく終止符が打たれたと言えるでしょう。 今回の裁判を通じて、SNS上の誇大広告や誤解を招く情報に対し、客観的なデータに基づいて正当な疑問を投げかける行為が、公共の利益に資する正当な表現であることを証明できたと考えております。特に第一審は一企業が誇大に採用実績を表示していたことまで認定しているため、特に社会的意義があると感じています。同時に、名誉毀損に関する法的な解釈の複雑さと、法律の奥深さを実感する貴重な経験ともなりました。 本件の詳細な経緯や判決の内容については、noteにまとめて公開しております。この訴訟の体験談だけでなく、名誉毀損に関する理解を深められるよう、法的な観点からの解説も交えながら執筆いたしましたので、ぜひご一読ください。 記事は全文無料で公開しておりますが、今回の裁判には多額の費用を要したため、もしよろしければ、記事のご購入やカンパという形でご支援をいただけますと幸いです。 なお、ご購入いただいた方への特典として、判決文（一部マスキング済み）がダウンロード可能となっております。 最後に、弁護をご担当いただいたモノリス法律事務所の武中先生、高橋先生、そしてご紹介くださったゆっくりドットコム様(@yukkuridotcom2)に心より感謝申し上げるとともに、第二審判決での完全勝利の「決め手」となったキャッチフレーズで締めさせていただきます。 せーーーのっ頑張ろうな！！(リプは“頑張ろうな！！”でOK)

米国務省コメント、強固な日米同盟示すもの＝中国軍のレーダー照射で官房長官 jp.reuters.com/world/security…